神山弘 に関する国会発言
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○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 学校での食育において、児童生徒が日々の食事や自らが食べる食料に関心を持ち、我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては、現在でも、例えば小学校学習指導要領で生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科
○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。 一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はご
○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 児童生徒が農林漁業教育等を通じまして食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。 農林漁業教育等を含めた学校における食育は、学校給食法第十条に基づく食に関する指導の全体計画と関連付けながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて組織的、効果的に行うものでございます。栄養
○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 学校給食の適切な衛生管理を図るために必要な事項を定めました学校給食衛生管理基準におきましては、残品は全てその日のうちに処分するというふうに示してございます。 学校給食におきましては、児童生徒に必要な栄養量を考慮した献立が作成されておりますため、まずは、児童生徒が食べ切れるように、食材の発注ですとか調理、配膳を適切に実施していただくことが重要だと考えております。 その上で、委員の
○大串委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官成松英範君、警察庁長官官房審議官服部準君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省
○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 いわゆる香害につきましては、先ほど申し上げたように、その原因などが科学的に明らかになっていないという状況でございますので、全国一律に学校における遵守事項などを定めることは困難だというふうに考えてございます。 他方、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは事実でございますので、各学校におきまして、例えば、教室等に不快な刺激や臭気がない状態を保てるよう日常的に換気をしていた
○政府参考人（神山弘君） 文部科学省といたしましては、いわゆる香害の対応に限りませんけれども、児童生徒等が快適かつ健康に過ごすための環境を整えることが重要であると考えてございます。 そのため、個別のケースごとの様々な状況に応じてそうした環境を整えるために、各学校におきまして個々の児童生徒等の訴えや症状に応じた個別の配慮を行っていただいているところと考えてございます。
○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 学校におきまして香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることは承知しておるわけですけれども、その原因や病態、また発症機序等についてはまだ十分に明らかになっておりませんで、疾病概念が確立していない状況と認識しております。 現在、厚生労働省さんにおきまして研究が行われているものと承知しておりますので、引き続き、最新の知見の状況を注視するとともに、当該研究の進展等を踏まえて、学校に
○政府参考人（神山弘君） 文部科学省といたしましては、個別のケースごとの実態を承知しているものではございませんけれども、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒に対しては、個々の訴えや症状、また学校の施設や設備、体制等に応じて適切な環境を整えることが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、各学校において個別の配慮が適切に行われるよう、様々な機会を通じて周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 学校において香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒がいることから、御指摘のようないわゆる香害に関する実態調査が行われていることは承知しております。一方で、厚生労働省において実施されている研究によりますと、その原因等についてはまだ十分に明らかになっておらず、疾病概念が確立していない状況と認識しております。 したがって、文部科学省といたしましては、現段階では、各学校において児童生徒等
○政府参考人（神山弘君） お答え申し上げます。 我が国における日本語教育の質の維持向上を目的としまして、令和六年度から、一定の基準を満たした日本語教育機関を文部科学大臣が認定する日本語教育機関認定制度を創設いたしまして、これまでのところ、六十四機関を認定したところでございます。 国内には留学生を受け入れる日本語教育機関が先ほど御指摘があったように八百以上ございますので、御指摘のとおり、現状では人数がちょっと少ないということかなと