神津信男 に関する国会発言
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○政府委員（神津信男君） 先生の御指摘のとおりでございます。
○政府委員（神津信男君） 先生御指摘ございましたように、漁船の場合にはガーベージシュートというような船側の開口がございまして、そこを作業中あげて使うという構造になっております。ただ、ここから水が打ち込みますのがやはり遭難の一つの原因になる可能性も非常にございますので、前回第二十八あけぼの丸の事故の結果を踏まえまして、原則として閉鎖をしておけ、特に荒天時であるとか揚網時、これは確実に閉鎖をすること、それから、長時間開放をするような場合には
○政府委員（神津信男君） 先生御指摘のように、遭難した場合に、救命いかだに遭難無線装置をあらかじめ備えておくということは非常に有効な方法であると私どもも考えております。 ただ、現状では、現在の周波数の無線機を小型軽量化をしなければ、現在の救命いかだには、先生御指摘のように二十五品目、かなりもう積んでおりますので、搭載場所がなかなか現在の無線機では難しいというような技術的な問題がございますし、それから、小型軽量化するためには電波の周波
○政府委員（神津信男君） その点につきましては、国際的にも、より捜査を効果的にするために、救命いかだにレーダーリフレクターを備えつけることを義務づけることを含めまして、より人命の安全に資するような海上人命安全条約の改正を明年一月一日で発効する予定で既に作業が進んでおるところでございます。我が国におきましてもこのような国際的動向を踏まえまして、救命いかだにアルミ箔などのレーダーリフレクターを備えつけることを義務づけるよう、現在関係省令の改
○政府委員（神津信男君） ＳＯＬＡＳ条約は一応国際航海に従事する船舶を対象にしておりますが、既に我が国におきましては、その条約の適用以外のものであっても、内航船であるとかあるいは漁船につきまして十分その精神にのっとった規制を行っておるところでございまして、ただいま先生の御指摘のございましたような趣旨を今後とも十分踏まえまして船舶の安全の確保に一層努力をしてまいりたいと思います。
○政府委員（神津信男君） 漁船のガーベージシュートのような開口につきましては、先生御指摘のございましたように、五十七年の第二十八あけぼの丸の転覆事故の原因の一つと考えられておりますので、その後、原則としてもう閉鎖すべきである、特に荒天時及び揚網時はこれは確実に閉鎖すること、それから長時間使用せざるを得ない操業形態のものについては、その開口をさらに上層の甲板に導いて排出する方式をとるか、またはこれができないときは遠隔制御方式の閉鎖装置を備
○政府委員（神津信男君） ただいま先生御指摘ございました無線救難設備でございますが、この種の漁船につきましては、私どもと農水省の共同省令でございます漁船特殊規程におきまして、遭難無線通信の設備を義務づけておるところでございます。ただ、海難時の遭難通信は本来は本船の無線装置によるのを原則としておりまして、無線装置が使用できない場合のためにＳＯＳ発信機の備えつけを義務づけておるところでございます。このＳＯＳ発信機には持ち運び式とブイ式の二種
○政府委員（神津信男君） 先生ただいま御指摘ございました、この種の船舶の安全につきましては船舶安全法によりまして十分なチェックをしておるところでございまして、今回も、この船は五十二年にできておりまして、その後五十三年の三月に改造いたしましたが、これは上部構造の一部改造でございまして、船体そのものは手をつけておらないわけでございます。しかしながら、その改造をいたしましたときには臨時検査の申請がございまして、十分改造後の構造、それから復原性
○政府委員（神津信男君） この安全検査の中には当然船舶の復原性の検査も入っておりまして、私どもとしては十分通常の海象条件であれば復原性はあるというふうに考えております。
○政府委員（神津信男君） 旅客定員は船の長さ、幅、深さで大体決まっておりまして、本来この船はかなりまだ定員的には余裕があったわけでございますが、実際に定員を決めますのは、そのほかの諸設備がちゃんと定員に合って備わっているかどうかということが一つの大きな要因になるわけでございまして、大きさとしては十分余裕があったものでございますが、そういうもので定員を抑えていた。その後改造で上部構造物を一部ふやして面積をふやすとともに、そういう救命設備な
○政府委員（神津信男君） 本船は当初新造時には旅客定員十二名でございまして、その後、ただいま御説明いたしましたように、五十三年三月に改造いたしまして旅客定員二十名。なお、最大搭載人員は当初十四人でございまして、改造後は二十三人という数字になっております。
○政府委員（神津信男君） 先生御指摘のとおり、国際的な船腹過剰を解消いたしまして海運造船市場の正常化を図るために、国際的な規模での船舶解撤の促進を図ることは極めて重要であると考えております。また、開発途上国の中には、工業化の進展に伴いまして鉄鋼需要が増加している諸国がございまして、これら諸国において船舶解撤事業が促進されれば、当該国の経済的利益をもたらすのみでなく、世界の海運造船市況の回復にも貢献することになると認識をしております。
○政府委員（神津信男君） ただいま先生御指摘のように、いろいろ抑制政策を続けてまいりまして、それに対する要望が出ておることは十分承知をしておりますが、私どもといたしましては、造船業の将来どうあるべきかという長期ビジョンを現在検討しておりまして、これの結果に基づきましてそういう個々の要請に今後また対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（神津信男君） 私どもといたしましては、ただいま御説明いたしましたいろいろの政策の原則の中で行政を行っておると思っております。
○政府委員（神津信男君） 先ほど申し上げましたように非常に厳しい状況でございますので、先生今御指摘のございましたように、三五％の設備能力を削減いたしました後も造船能力拡張を抑制しております。また、過当競争防止のための操業調整を実施しておりますし、需要創出のための輸銀、開銀資金の確保、あるいは船舶回撤の促進等の対策を講じてきております。また、雇用の問題につきましても、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の特定
○政府委員（神津信男君） 先生御指摘のとおり、日本の造船業は近年の海運市況の低迷によります世界的な新造船需要の減退によりまして、仕事量の減少であるとか低船価受注を余儀なくされるという非常に厳しい状況に置かれております。新造船受注量も四十八年度のピーク時を境としまして大幅に減少しておりまして、現在操業量は設備能力の七割程度の低水準で推移をしております。今後の見通しにつきましては、当分の間、需要の回復は期待できない状況でございまして、現状程
○説明員（神津信男君） 先生おっしゃいますように、いろいろの数字が出ておることは確かでございますが、これは要するに千三十三人でいかにしたら再建が可能かといういろいろの前提条件などを考えまして最終的な対応を決めることになるわけでございまして、いろいろの数字が出ておるということは事実かと思いますが、それが、これがまだ最終的な数字であるというところまで至っておりませんので、もうしばらく推移をお待ちいただきたい、こう考えております。
○説明員（神津信男君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、函館ドックで希望退職を募集いたしまして、六百四十二名の応募者がございまして、現在千三十三人の人員が残っております。私どもといたしましては、函館ドックが函館、室蘭地区の地域経済、雇用に大変大きな影響を持っておるということを十分承知しておりますので、この人員で再建を図っていくように現在いろいろ対策を考えておるところでございます。具体的な方法につきましてはまだ現在最
○政府委員（神津信男君） お答え申し上げます。 まず、なぜ五十八年度に函館ドックは一隻しか受注ができなかったかという点でございますが、先生御指摘のように、船価のまず問題があると思うのでございますけれども、これは五十六年ピークで、それからどんどん船価が安くなってきております。それで、これはいわゆるここで言っております船価というのは売り値、プライスでございまして、それとはまた別個にいわゆる製造にかかるコスト、製造原価がございます。それで
○政府委員（神津信男君） 先ほどちょっと棚上げ債務に違いがあるというお話がございまして、私の説明で、これは特定不況産業信用基金の保証による借入金が、先ほど申し上げました棚上げ債務のほかに五十四年二月で三十億、五十八年度末で二十四億ございますので、それを足しますと六百二十六億、五十八年度末が六百三億という数字になりますので、ちょっと御訂正を申し上げます。 それから、私どもが聞いておりますところでは、売却代金の使途につきましては、退職金