神谷崇 に関する国会発言
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○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 本法案において、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするため、遊漁船業者に対し、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、委員御指摘のとおり、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。 公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞ
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、事故が起きてしまった場合には、被害者本人のみならず、その家族に対しても相当重大な精神的なダメージを与えることになりますので、まず、事故をできるだけ起こさないようにすることが重要であると考えております。 このため、遊漁船業の安全性向上に向けて、遊漁船業者の登録要件の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全に関する情報の公表の義務化等の措置を講じているところは先ほど説
○政府参考人（神谷崇君） 圧力を感じたかという点でございますが、そこは一切圧力を感じていないというところは私がこの場で断言させていただきたいと思っております。 また、この提言の内容につきましては、今水産庁では、いろんな立場の方々がいろんな提言を水産庁に持ってまいります。漁業者の方もいれば、消費者の方もいれば、流通団体の方もおられれば、こういった研究者の方もおられるということで、提言を持ってこられること自体は、我々としては、ある意味い
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 宮原氏につきましては、国際関係、特にＷＣＰＦＣの交渉に関する顧問を発令しておりますので、それ以外に関しては農林省との関係というのはございません。そういう意味で、今回のフォーラムには、宮原氏は個人の資格で参加していると認識しております。 また、水研の、研究機構のセンター長の参加につきましても、これは水研機構に確認しましたところ、同フォーラムには、当人は休暇を取得して、個人としての立場で
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 なぜ不安が、不満とか疑念があるのかというのは、それは多分、過去のいろんなＴＡＣの設定の仕方とか説明の仕方に多々問題があったんだというふうに認識しております。ですから、新しい資源管理においては、そういった問題を解消するためにかなり丁寧に説明をさせていただいております。昨年四月以降、北海道におきましては、新たな資源管理に関する現地説明会とか資源評価の説明会とか、全部で十回ほど説明会を実施して
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 委員も御指摘されましたように、クロマグロ以外の魚種については、確かに今、地域的な取組にとどまっておりますので、改正漁業法に基づく新たな魚種に対するＴＡＣ管理の導入をいろいろ議論している中でも、我々自身、遊漁による採捕量の把握と資源管理の取組が必要であるという意見を多々いただいております。 こういったこともありますので、遊漁の資源管理につきましては、昨年三月に閣議決定されました水産基本
○政府参考人（神谷崇君） 現時点においては把握はしておりません。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 確かに、遊漁をどう管理するかというのと、今回新たに創設するその協議会が全てをカバーできるものではないというふうに認識しております。 遊漁全体で漁獲をどうやって把握するかというのをまず先行的に取り組みたいと思っておりますので、とにかく、任意になりますけれども、採捕報告をしやすくなるよう、遊漁船業者及び遊漁者が協力して報告していただけるように、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによ
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 水産資源を利用しているという意味では、漁業も遊漁も変わりございません。資源の適切な管理について、漁業者と遊漁者が協力して取り組むべきものと考えております。遊漁者の取組といたしましては、海岸の清掃や藻場の保全など、漁場環境の改善に要する経費の一部を遊漁の関係団体が負担している事例も見られます。 今回、ちょっと遊漁法の改正でございますので、関連でいいますと、地域の関係者で構成される協議会
○政府参考人（神谷崇君） 平成十六年に遊漁制度による調査を実施いたしましたが、アメリカなどを含めて十か国調査いたしました。全ての国におきまして、遊漁者が釣りをする場合には、その地域を管轄する行政機関により採捕可能な魚種、期間、水域などの何らかの規制が講じられております。特に、アメリカ、カナダ、ロシア、オーストラリアでは、地域により、海面での遊漁に関するライセンス制を導入し、ライセンスの発行に際して徴取した料金を資源保護、遊漁振興などに充
○政府参考人（神谷崇君） まず、遊漁の実態把握は確かに難しい問題ではあるんですけれども、現在、遊漁者に対して任意で採捕量の報告を求めて、採捕報告をしやすくなるように、ウェブサイトへの掲載やポスターの配布などによる周知、またアプリを通じて報告できるようにというような努力は今実施しておるところでございますが。 あと、それと二つ目の質問でございますが、現在、遊漁を行うに当たりましては、北海道のサクラマスの船釣りなど、地域によってはライセン
○政府参考人（神谷崇君） 申し訳ございません。 直接の遊漁による影響というのは、経済面での影響と、漁業調整の面での影響と、資源への影響と、三つあろうかと思います。 今委員の方からは、資源への影響、四十二万トン仮にあったとしたときはどうかという点でございますけれども、ここは魚種別にそれぞれ資源状況が異なりますので、例えばイワシみたいに多いところからいっぱい捕っていてもそれほど影響はないとは思うんですけれども、ただ、結構捕っています
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 遊漁による採捕量につきましては、把握手法の検討に取り組んでおりますけれども、データの量や推定された値の信頼性の問題もありますので、これまでのところ、クロマグロ以外は政府としてお示しできるような数値を得るには至っておりません。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 遊漁船を利用する外国人観光客につきましては、事故があった場合に言語の問題などにより対応が困難になる可能性もあることから、受け入れる遊漁船業者や地域の関係者において様々な工夫を考えていただく必要があると考えております。また、水産庁といたしましても、外国人を受け入れる場合の安全確保に関する際の考え方について、制度の運用のためのガイドラインで示すことを検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 事故を引き起こした場合には、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、利用者の不安を除去するための措置を講ずることが求められます。 具体的には、海上保安庁、これは一一八番でございますが、や、あらかじめ業務規程で定めた緊急連絡先などへ連絡し救護を要請したり、けが人が発生している場合には応急措置を行うなどの対応が求められるものと考えております。 こうした点も業務
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 衝突事故が多いという点は把握しておりますが、地域による違いなどについてはまだ分析はしておりません。
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 遊漁船の事故につきましては、過去十年間の事故による死傷者数は三百九十三人、そのうちの死者数は六十人となっております。特にこの五年間で年間の死傷者数は増加傾向にございますが、その内容としては、見張りの不十分等による他船との衝突事故が多く、平成二十八年の十五件から令和二年は二十九件と増加傾向にございます。
○政府参考人（神谷崇君） 現行の業務規程の模範例におきまして事故発生防止のための留意点を明記しておりますが、遊漁船業において見張り不十分などによる衝突を始めとする事故が多い状況を踏まえまして、更に規定すべきことがあるか検討してまいります。 また、委員から御指摘の報道は、本年三月七日の神奈川県三浦市の沖合での鯨との、鯨らしき物体との衝突でございますが、現在、海上保安庁が事故原因の調査を行っているものと認識しております。 海難事故の
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 今回の改正案で創設する協議会につきましては、都道府県知事の主導の下、遊漁船業の健全な発展を図るため、遊漁船業者、漁業者などの地域の関係者が集まりまして、利用者の安全確保や漁場の安定的利用の取組につきまして協議を行うことにより遊漁船業の適正化を図る役割を担うものでありますことから、協議会制度が円滑に設置、運営されていくことが重要であると考えております。 このため、農林水産省といたしまし
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 本法案におきまして、利用者が利用する遊漁船を安全の観点から選択できるようにするために、遊漁船業者に対しまして、利用者の安全などに関する情報の公表を義務付けることとしております。これらの情報につきましては、利用者が遊漁船の選定に際して入手できることが必要であると考えております。 公表の手段につきましては、インターネットなどによる公表が有効な手段と考えておりますが、事業者がそれぞれ可能な