福島康志 に関する国会発言
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○参考人（福島康志君） 今、山下先生のお尋ねでございます。 私立学校、私立高校の立場で申し上げますと、確かに公立学校の不徴収、公立高校の不徴収というのは極めてインパクトが大きく、影響は、先ほど来申し上げましたとおり、あると思います。 それで、今回の公立高校の不徴収ということ、不徴収ではありますけれども、国からおよそこれ二千五百億ぐらいだと思うんですけれども、各都道府県に支出されるということになりますと、これは言い方が少し違うかも
○参考人（福島康志君） 事務負担につきましては、まだ実際にスタートしておりませんので想像の域を出ませんけれども、確かに非常に増えるだろうと。例えば、全国の私立高校の中で一番生徒数が多い学校というのは、五千人ぐらいいる学校があるわけですね。そうすると、五千人の生徒からこういう一人ずつ集めるということになると、これは大変な事務負担。極端なことを言えば、その専従の職員を一人置かなければいけないかもしれないというおそれもある。 それに対しま
○参考人（福島康志君） これは今、大竹先生がおっしゃったとおり、都道府県に任されているということでございますので、都道府県ごとに必ずしも一致しておりません。私どもは、全体として伺っておるのは、この申請書は全員のサインをもらって学校で集約して、形の上では都道府県に提出せよと、こういうふうに聞いております。 以上でございます。
○参考人（福島康志君） 今これも義家先生御指摘のとおりでございまして、公立学校を中退して私立学校に転校した場合は三十六か月しか出ないと。公立学校の分はカウントされなくていいと。これは、制度設計が違うといえばそれまでなんですけど、ここの部分は今後の問題としても、若干国民の常識としてもおかしいかなという感じは持っております。これは今後どういう形にせよ検討課題になってくるだろうと私どもは認識しております。 それから、御指摘の、まず授業料が
○参考人（福島康志君） ただいま義家先生のお話でございますけれども、私立高校の場合、全国的に千三百校余りありますが、いわゆる都会地の大きな県の学校と地方の学校と、そのそれぞれの背景が違うという現実がございます、大きく違うと言っても過言ではないと思います。それで、いわゆる地方の私立高校の大半とこれも言っていいと思いますが、公立高校を第一志望で掛け持ち受験といいますか、で、私立高校に心ならずも行くという生徒が多いのも現実でございます。
○参考人（福島康志君） 蓮舫先生がおっしゃるとおりで、私ども同様な認識でございます。
○参考人（福島康志君） これは、先ほど意見の中で申し上げましたとおり、事実上、私立高等学校の生徒についても月額でいえば九千九百円相当額は軽減されるわけですから、全員が、これは大変インパクトは強いものだと思っておりますし、ただ、これも申し上げたとおりなんですけれども、在学生にとっては非常にインパクトが強い。 学校選択、これはちょっと卑近な例で恐縮なんですけれども、公立と私立の競争関係の中での学校選択という面でのインパクトは、私立にはマ
○参考人（福島康志君） 学費の滞納問題、高等学校の学費滞納問題でございますけど、これは一昨年の十二月三十一日現在で私どもの連合会で調べました。これは、その年の九月にいわゆるリーマン・ショックというのがございまして急激に経済状況が悪くなったと、この三か月後に調べたわけですが、御存じだと思うんですけど、学校はやはり年度で動いているわけですね。十二月三十一日は暦年の最後でございますけど、年度の途中でございますので、たまたま緊急に調べたら、その
○参考人（福島康志君） これ、なかなか証明するのは難しいんですけど、一つの数値的な事例を申し上げますと、私立高校の入学いわゆる募集人員に対してどれだけ入学したかと、充足率と言っておりますけど、この充足率はこの十年間ずうっと下がり続けております。ちなみに、二十一年度でおよそ八六％、一〇〇％を目標にしながら八六％という現状で、ここ十年間の集計でもずうっと下がり続けていると、こういう現状でございます。
○参考人（福島康志君） ただいま御紹介いただきました日本私立中学高等学校連合会、福島でございます。本日、このような機会をちょうだいいたしましたことを改めて感謝申し上げます。 私は、主として私立高校の立場から幾つかのお話を申し上げたいと存じます。 まず初めに、私立高校の全国的な現状について簡単に御紹介を申し上げたいと思います。 二十一年度の全国の私立高校の生徒数でございますけれども、中等教育学校の後期課程を含めて約百万人、これ
○委員長（水落敏栄君） 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、参考人として大阪府教育委員会教育長中西正人君、日本私立中学高等学校連合会常任理事・事務局長福島康志君、全国高等専修学校協会会長大竹通夫君及び慶應義塾大学経済学部教授赤林英夫君の四名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御
○説明員（福島康志君） 労働基準法上、三六協定の有効期間というものにつきましてはこれを定めなければいけないということになっておりますけれども、その期間については制限は設けられていないわけでございます。それで、その期間は労使間で自主的に定めるということになっておるところでございます。 しかしながら、所定外の労働というのは本来臨時的な場合に行われるということでございますので、三六協定を締結するに当たって業務区分を細分化してその区分に応じ
○説明員（福島康志君） 先ほど御指摘になりましたように、労働省では業界団体に自主的に労働時間短縮に取り組んでいただく業種別労働時間短縮推進事業というのを実施しておりまして、それに基づきまして各団体にお願いをしているということでございます。 その中で、生コンの事業主団体それから建設業の事業主団体、こういったところにもお願いをしまして、それぞれ短縮指針というものをつくっていただきました。これにつきましては、先ほど先生御指摘のようにそれほ
○説明員（福島康志君） 先生御指摘のとおり、来年四月から週四十時間労働制が全面的に適用になるということでございます。それで先日、五月二十日でしたけれども、緊急全国労働基準局長会議というものを開催したところでございます。 この会議におきましては、労働大臣の方から、事業主に対してどういうふうに指導をしていくかということについて指示があったということでございます。具体的には、労働時間短縮の必要性を十分説明して理解を得なさいということ、それ