福島量一 に関する国会発言
45件 / 3ページ / 1 ページ目
○政府委員（福島量一君） ただいま担当局長が、急遽、間もなく着くはずですが、ちょっと私の方では通告が来ておらなかったものですから……。
○政府委員（福島量一君） 手違いで担当の局長が参っておりませんが、私の知り得る範囲内でお答えさしていただきたいと思います。 御案内のように、私どもの水需給の問題は、昭和五十三年、つまり三全総の策定されました翌年に長期水需給計画というのをつくりまして、それを基本的な方向づけとして現在に至っているわけでございますが、先ほど三全総云々のお話もございましたように、最近におきまする出生率の変化とかあるいは人口動態の変わり方、さらには経済構造の
○政府委員（福島量一君） 御指摘のように、国土庁の退職金の不用額の比率は、五十一年度を除きまして高いのは事実でございます。ただ、国土庁の場合は大変職員数が少ない上に、他省庁からの出向者が大半を占めておるという事情のために、退職者の数は大変少のうございます。ある年によって二、三人の退職者の数がぶれますと、それによって、額はそうでもないんですけれども、比率が非常に上下するという事情がございまして、それがいまの不用額の比率を高める一つの原因で
○政府委員（福島量一君） 国土庁が今国会で御審議をお願いいたします法律案は琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは予算関連法案でございます。 琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、昭和四十七年六月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日をもちまして十年間の時限立法としての期限が到来することとなっており
○政府委員（福島量一君） 私どもが一昨年の秋から実は勉強をしてまいりました社会的サービスの供給についての考え方を整理したものが先週研究会の方から報告ありまして、それを新聞発表したのが昨日の記事となって載せられたわけでございます。 先生御承知のように、いわゆる社会的サービスというものが国民生活の高度化に伴いまして、非常にその方面に対する国民の志向が高まってきておるということは事実でございまして、福祉、厚生あるいは健康、体育、文化といっ
○政府委員（福島量一君） 先ほど申し上げましたように、三全総の示すところでは、いわゆる地方も大都市も通じまして定住圏というものを整備する、その数はおおよそ二百ないし三百に達するであろうという想定に立っておるわけでございます。 実は、先ほど四十府県と申しましたが、たとえば北海道は北海道開発庁の所管でございましてちょっと別の行き方をしておるということ、それから沖繩は沖繩開発庁所管でやる、残りの東京とかあるいは大阪とか大都市地域について定
○政府委員（福島量一君） 私の説明不足で、ちょっと誤解を生じた点があるかと思いますので、まずそれを釈明しておきたいと思いますが、田園都市構想と定住圏構想が全く同一のものであるというものではございません。冒頭に申し上げましたように、大平総理の提唱されました田園都市構想というのはかなり幅広い概念、理念でございまして、これから二十一世紀あるいはそれから先に向けての超長期的な国づくりの基本構想を示す理念である、したがってカバーする範囲は非常に国
○政府委員（福島量一君） ちょっと経緯にかかわることもございますから、いきさつがございますから……。 田園都市国家構想につきましては、御案内のように大平総理が就住されましてから、これからの国づくりの基礎的な理念を示すものとしてうたわれたものでございます。田園都市構想とも言い、また田園都市国家構想とも言われておるわけでございますが、その後、国づくりの基本計画である、もちろんその中にいまお尋ねのような田園と都市とを一体とした新しい生活圏
○政府委員（福島量一君） 三全総は、新産都市も工業整備特別地域も指定はしておりません。それらを含んだところでそれぞれ地域の特性に応じた整備をやってもらいたいということで、定住圏ということを提唱しているわけでございます。その定住圏につきましては、現在のところ特段の財政措置を講ずるということは予定しておりません。
○政府委員（福島量一君） 御質問の前段に当たる部分につきまして、私どもの方から御答弁申し上げます。 まず、国土利用計画でございますが、御案内のように国土利用計画は国土の総合的かつ計画的な利用を図るという目的のもとに策定されるものでございまして、全国計画、都道府県計画それから市町村計画という構成をとっておるわけでございます。 全国計画につきましては、五十一年の五月でございますか、閣議決定されまして、それを受けまして都道府県計画の策
○政府委員（福島量一君） 三全総におきましても、御指摘の教育、文化、医療といった側面についても、その地方の適正配置を図ることによって住民のニーズにこたえる、それがまた若者の定住を促進する重要な課題であるということを指摘しておるわけでございます。 で、私どもといたしましても、先ほどお話しになりました関係省庁の連絡会議等を通じて定住圏整備についての各般の施策について打ち合わせをする。それから、いまお話の出ましたモデル定住圏計画、それぞれ
○政府委員（福島量一君） 定住圏の整備に関しまして、最も重要な点は、ただいま御指摘になりましたような地域におきまする就業機会の確保であると思います。もう旧聞に属しますけれども、一昨年の秋に、私どもが全国の三千市町村の市町村長さんにいろいろアンケートをいたしました際にも、最重要課題は就業機会の確保であるというのが示されておるわけでございます。したがって、三全総におきましても、地方の定住条件を整備するにつきましては、やはり工業の分散あるいは
○政府委員（福島量一君） 定住圏一般についての御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。 定住圏につきましては、三全総におきましておおよそ全国にわたって二百ないし三百の定住圏というものを想定しております。具体的に定住圏を、今後、モデル定住圏に始まりまして全国に推し進めていく過程におきまして、定住圏の圏域の決定等は、国が指定するものではなくして、関係の市町村と県とで御相談願って、定住圏の趣旨、目的にかなった圏域を取り上げて
○政府委員（福島量一君） 三全総は、御案内のように、五十二年十一月の策定でございまして、実質二年余りでございます。三全総の定住構想推進ということでもってある地域で雇用創出が盛んになり、就業機会がふえたということを申し上げる段階には立ち至っていないと思いますが、ただ、一般的に、最近ＪターンとかＵターンとか言われておりますが、地方都市を中心にして雇用増というのは進んでおるというふうにわれわれは受けとめております。 その内容は、先ほどちょ
○政府委員（福島量一君） 定住条件の整備のためには就業機会の確保が基本的に重要であるということは、まさにお説のとおりであると思っております。私どもといたしましても、定住構想を推進するためには、関係省庁と協力しながら、それぞれの地域特性に合った、地域の条件に立脚した産業の振興を図る。はたまた、工業再配置その他の措置を講じながら、就業機会の確保に努めてまいる必要があると考えておるわけでございます。 ちなみに、最近の就業動向というものを述
○政府委員（福島量一君） 先生御案内のように、定住構想というのは、全国にわたって望ましい地域社会づくりを進めるという考え方でございますから、これに関連する分野は非常に広範かつ多岐にわたるわけでございます。したがいまして、その定住構想関連の施策なり予算なりをどうつかまえるかということに関しましては、実は、一義的に決めにくい面があるわけでございます。が、国土庁といたしましては、各単年度の予算をレビューするに際しまして、たとえば定住構想推進と
○政府委員（福島量一君） 補足して説明さしていただきますが、田園都市国家構想につきましては、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、総理の政治理念としてわれわれは受けとめておりますが、その具体化の問題につきましては、総理のいわば私的諮問機関といたしまして田園都市構想研究グループというのがございまして、学識経験者、それから各省の中堅課長クラスの役人も入っておりますが、そういう方たちでいま検討を加えております。 昨年の四月に、総論が
○政府委員（福島量一君） 石油備蓄の問題は、現下の国家的課題でありまして、担当の通産省におきましていろいろ対策に苦慮されておられる段階であると承知しております。 志布志湾につきまして、石油備蓄基地として最適であると思うかどうかという御質問でございますが、私どもとしては、まだ石油備蓄という観点からそこまで突っ込んだ検討はしたことはございません。
○政府委員（福島量一君） かつて新全総の時代に取り上げられましたような意味での大規模プロジェクト、大規模工業基地の建設ということが国土計画の中心課題、あるいは何と申しますか、中軸となってワークするというような時代でなくなってきたということは御指摘のとおりだと思います。ただ、一方で過密過疎問題にも関連いたしまするけれども、御承知のように、わが国の基幹資源型産業と申しますのは、俗に申します太平洋ベルト地帯に立地しておる。瀬戸内海、伊勢湾、東
○政府委員（福島量一君） 三全総と田園都市構想の関係につきましては、昨年来、内閣ともよく御相談をし、それから関係省庁とも話し合いをいたしまして、関係の十六省庁の方々にお集まり願いまして統一見解をまとめたわけでございますが、その骨子は先ほど大臣からも申し上げましたように、田園都市構想はこれからの長期にわたっての国づくり、地域社会づくりの基本的な政治理念であると。その内容としましては、いま御指摘になりましたように、戦後三十年間営々として経済