福水健文 に関する国会発言
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○小池晃君 大変ずさんだというふうに思うんです。 この中企庁が契約解除したエーフォース、株式会社エーフォースは、元中企庁長官の福水健文さんの御子息が経営する企業だと。父親の健文さんは同社の顧問を務めているということも明らかになっています。 大臣、不備が発覚して契約解除に追い込まれたわけです、これ。同庁ＯＢに近しい企業が請け負っていたと。もうそもそも公正な入札が行われたんだろうかという疑念も生まれているんですね。大臣、このようなこ
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この中小企業信用保険につきましては非常に厳しい財政状況にあるというふうに認識いたしております。このため、いろんな取組をしていく必要があると考えておりまして、例えばでございますが、信用保証協会におきまして、これまで以上に目利き能力の向上というふうな取組を行っていきたいということを考えておりまして、高水準で推移しております中小企業信用保険の事故率への対応を行っていこう
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 三位一体の改革、地方の責任を大幅に拡充して施策実施に係ります地方の自由度を高めていこうというふうなことで実施されたわけですが、私どもといたしましては小規模事業者支援の充実への期待、こういうものを持っているところでございます。 しかしながら、各地方、各都道府県の状況の厳しい財政状況の中で、現実には小規模事業者支援のための予算が削減されてきているということも事実でありまして、我々も認
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 先ほど下請の駆け込み寺という全く同じ思想で、御相談いただいた場合に秘密を守る、それぞれで解決を進めていくというふうな体制をつくり、実行していきたいということでこの四月から進めてきておりますし、私ども全国十か所に経済産業局がございますが、ここでも下請の相談、常に承っておりますし、最近、実績見ても勇気を持って御相談に来られる方が少し増えているんじゃないかというような傾向にもございます。我
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 仕組みにつきましては先ほど公正取引委員長の方から御説明がありましたので、私どもの下請代金支払遅延等防止法の状況について御説明したいというふうに思っております。 私ども中小企業庁といたしましては、平成十九年度、昨年度でございますが、十三万社に対しまして書面調査を行い、そのうちで九百社に対しまして約二千件の改善指導というのを行ってきております。また、この書面調査については今年度十三万
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十三年に売掛債権担保融資保証制度を創設したときに、その風評被害の課題をどうするか、御指摘を受けまして、我々も活動してきたところでございます。売掛債権を担保とする資金調達を普及させる上で解決すべき重要な課題であるということで、いろいろやってきています。 例えば、全国各地で私どもで開催しております下請振興講習会において説明会を開催したり、また、テレビ、新聞、雑
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この中小企業再生ファンドの組成におきましては、地域の金融機関自らがこのファンドの組成に向けて積極的に取り組むということが非常に重要であるというふうに考えてございます。既に十六組成されているわけですが、組成されましたその地域再生ファンドを見てみますと、ファンドによります債権の買取りでありますとかあるいはファンドからの人材派遣、こういうことを通じまして効果的な
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 中小企業の再生を図るに当たって、中小機構の方が出資する地域中小企業再生ファンドというのをつくることは、中小企業の財務面での支援を強化するという観点で私ども非常に重要だということで推進している政策でございます。直近で申し上げますと、三月にぎふ中小企業支援ファンドというものが組成されているところでございますが、委員御指摘のとおり、現在、全国で十六か所、ファンドがない地域も見られるのも事実
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 中小企業の再生、地域の雇用の確保でありますとか地域経済の活性化、そういうことは極めて重要でありまして、昨今、中小企業の倒産件数が増加傾向にある中で、今後ますます必要な政策であるというふうに私ども考えてございます。 信用保証協会と再生との関係でございますが、十八年一月より、求償権放棄でございますとか求償権消滅保証、こういった取組を本格化させておりまして、こういう機能を通じまして中小
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 委員御指摘の新株予約権の引受け、これを新たに始めるということでございますが、例えば中小企業が発行いたします新株予約権を信用保証協会が引き受けるということによりまして、保証料負担を低く抑えることが可能になるというふうに考えてございます。したがいまして、ベンチャー企業でありますとか創業間もない企業、あるいは新事業に挑戦する方々、そういう資金的な余力に乏しい中小企業の資金調達をより円滑化す
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 日本の産業の競争力の源泉というのは大企業に部品とか附属品を素材を供給する中小企業にあるというふうに考えていますし、地域の経済を支えているのもいろんな活動、特色のある、あるいは強みのある事業活動を行う中小企業であるというふうに考えてございます。こうした中小企業の創業を支援するということは私どもにとりましても最も重要な政策課題の一つであるという認識をいたしております。 このため、創業
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 中小企業をめぐる状況、非常に厳しいということでありますが、その中で、建設業につきましてはいろんな要素がありまして更に厳しくなってきている、委員御指摘のとおりでございます。一つは昨年改正されました改正建築基準法の課題がありますという点が一点、それからもう一点は、公共事業を始めとする事業そのものが減少しているというふうなことがありまして、そういう関係で建設業の状況が非常に厳しい状況にある
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 保証協会でいろんな事象が起こった場合に、その事象の原因がどういうことかというふうなことによっていろいろ状況があろうかと思います。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 委員のおっしゃるとおりだと思います。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 最終的には、この保証につきましては保険でカバーしておるということでございます。保険につきましては、現在、中小公庫が運営しておりますが、そこには財政支援措置を講じておりまして、そういうことになろうかと思います。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 先ほど増子委員に御答弁申し上げましたが、現在二つ、協会とサービサーの方向で回収いたしております。回収し切れないものにつきましては、先ほど申し上げましたように控除をしておるという、そんな状況でございます。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 先ほど四十八と申し上げましたが、十二月、昨年の十二月時点で四十八が公開しておりまして、四件が未公表であったというようなことでございます。 昨年のこの委員会で藤末委員と議論させていただきまして、そういうことも踏まえて、先月でございますか、全国の五十二の協会に対しまして財務諸表等々を公表をするようにというふうな対応も取っていまして、引き続き、この四件はもちろんですが、全般的にこのガバ
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 五十二協会のうち四十八が公表をしておるということでございます。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 債権者の破産でございますとか、あるいは行方不明等、そういうことになりまして回収が困難になりました債権につきましては信用保証協会の求償権残高から控除されるというふうなことで、いわゆる償却といいますか、なくなっていっているのが現実でございます。
○政府参考人（福水健文君） お答え申し上げます。 回収についてのお尋ねでございますが、回収につきましては二つの方法を取ってございます。まず一点目は、それぞれの保証協会が自ら回収を行うケース。それから二つ目は、全国の保証協会が、いわゆる保証協会サービサーということで回収の専門の株式会社をつくってございます、そこに保証協会が委託して債権の管理、回収を行うケース。この二つの体制で行ってきております。 委員御指摘ありましたように、この特