福田昭昌 に関する国会発言
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○政府委員（福田昭昌君） 文部省としては調査をいたしておりません。
○政府委員（福田昭昌君） 応募者の数の問題につきましては、先生御指摘のように、現状におきましても入学定員に達していないわけでございます。 状況を見ますと、例えば六十三年度で一万四百八十五人、元年度が一万三千五十三人、二年度が一万三千五百四十五人、それから新年度の三年度、ちょっと新聞報道等で御心配いただいておりますが、一万五千四百四十九人ということで、着実に増加はいたしておるところでございますけれども、今申し上げましたように定員、入学
○政府委員（福田昭昌君） 専修学校は、御承知のように職業や実際生活に必要な能力の育成、あるいは教養の向上を図るということを目的とします教育機関でございまして、五十一年に発足以来着実な発展を遂げておるところでございます。今日、学校の数で三千三百校、生徒数で約七十万人を数えるようになっているわけでございます。 この専修学校は、社会の変化に伴います多様な要請に対応して、実践的な職業教育あるいは専門的な技術教育等を行うところに特色があり、生
○政府委員（福田昭昌君） 審議会、昨年八月に発足をいたしましたが、去る二月一日に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」という諮問をいたしたところでございます。 生涯学習につきましては、御承知のようにこれまでも中央教育審議会あるいは臨時教育審議会等から種々の提言がなされておりまして、文部省におきましてはこれらの提言を受けて、生涯学習の振興のためのさまざまな施策や生涯学習の推進のための基盤整備に資します施策を展開してま
○説明員（福田昭昌君） 私立学校の専任の教員につきましては、すべて私学共済組合の組合員資格が認定されることになっておるわけでございます。この認定は学校法人からの届け出に基づきまして私学共済組合で行われているところでございますが、三室戸学園の場合、専任の教職員全員について届け出がなされているかどうか、これにつきまして、私学共済組合としては承知いたしておらないところでございます。 仮に、専任教職員でありながら所定の手続をこの学園がとらず
○説明員（福田昭昌君） この法人につきまして、私どもが七項目の指導をいたしましたのは、先ほど申し上げましたように、法令に基づかないで大変前近代的な経営をやっておった。例えば評議員会も開いていなかった、あるいは教員の発令の、いわば形式的ですが紙による発令もしていなかった、あるいは教授会もほとんど開かれていなかったとか、いわば法令に基づく運営がほとんどなされていなかったということから、七項目の指導をいたしたわけでございます。 現在、いろ
○説明員（福田昭昌君） 実は事件当時、そういう問題が起きたということについて、いわば長い間運営について不適正な状態が続いてきたというところからそういう問題が起きてきたわけでございまして、そういうことで、まず理事者の責任を明らかにしてほしいということを申し上げたわけでございます。私どもが理事者の大事に介入する権限はございませんけれども、そういう長い不適正な運営が続いてきたということから事柄が起きたということについての責任を明らかにしてほし
○説明員（福田昭昌君） 現在、専門教育科目の副科管弦という講座があるんですが、その授業が行われていないということで、そういう授業を開始するようにというようなことも申し上げておるところでございます。 カリキュラムをどういうふうにつくるかというのは、これは大学が自主的に考えることではございますが、いろいろの個々の問題につきまして私ども必ずしも全部を承知しているわけじゃございません。いろいろこの前から御指摘がありました点、近く大学の方も呼
○説明員（福田昭昌君） この学校は、実は昨年でしたか、問題が起きまして、私どもの方でいろいろ調査をいたしました。そのときにいろいろ問題が出てきまして、いわば法令に基づいた運営が行われていないとか、もろもろの問題が出てきたわけですが、これを一口に言えば、いわば前近代的な運営がなされておるというふうなことが言えたわけでございます。 そこで、先ほどお話が出ましたように、就業規則の問題だとか、あるいは教授会の規定だとか、あるいは給与規定だと
○説明員（福田昭昌君） 御承知のように、私立学校は私立学校法に基づいて自主的に運営をされるということでございまして、大学を設置する場合には、その教員数、施設、設備、それからカリキュラム、それから学校を運営するに必要な経費といったものについて審査をいたしますけれども、個々の教員の給与がどの程度にあるべきであるかというところまでは審査をいたしません。
○説明員（福田昭昌君） ただいまの問題につきまして、私ども具体に他の学校でどういうことをやっておるかということにつきましては、私学が自主的に運営されておるということから、個々の具 体例については私ども掌握はいたしておりません。 しかしながら、学校法人につきまして経理的な処理というものを適正に行わなければいけないということは、これはどこの大学においても当然なことでございます。したがって、一般的には私ども、法人の事務局長等毎年度集めま
○説明員（福田昭昌君） これにつきましては、たとえば学校法人と市とが契約をして、そしてそのお金を学校法人会計に入れなかったというようなケースとはちょっと違いますわけでございます。いわば、たまたま慣習として各講座といいますか、教室と市とが契約をしてそういうことをやったということでございますので、学校としてそういう処理をする場合に、各教室と市と契約するよりは、学校として市と契約をする方が学校の運営としては妥当であるということから、今回そうい
○説明員（福田昭昌君） 報道されまして、学校当局に対しましてとりあえず事実を確認しましたところ、東京医科大学では、根室市から医師が不足しているため医師の派遣をお願いしたいということで、市としては大学に対して研究協力という趣旨から助成金を供与したいという申し出がありまして、昭和五十二年度から医師の派遣を行っておるということでございました。昭和五十七年度は、内科、外科等八診療科十五人の医師を派遣し、五千八百万円の助成金を学校の方で受け取って
○説明員（福田昭昌君） 環境に関する教育につきましては、いま先生御指摘になりましたように、事柄の重要性ということにかんがみまして、公害の防止、環境保全に関する重要性というものを小学校から高等学校まで通じまして、社会科、それから理科、保健体育の保健分野、そういうそれぞれの立場からの教科におきまして発達段階に応じて教育をするようにいたしております。 これらの教育の目的は、次代の国民、次代の国を担う子供たちに基本的な基礎的なそういう考え方
○説明員（福田昭昌君） まず、政府レベルでございますが、この校内暴力等の非行を防止し、青少年の健全な育成を図るという観点から、関係省庁が連絡、協力を図るということは、これは非常に現在大事なことであるというふうに考えておるわけでございますが、現在、各省庁の連携を図りますために、総理府が、ここは青少年問題につきましての連絡、調整を行う機関ということで、総理府が主催いたします非行対策関係省庁連絡会議というものが設けられておりまして、文部省とし
○説明員（福田昭昌君） 非行の問題、特に校内暴力等の問題を含む非行の問題につきまして、実は五十五年の十一月に、特に最近の非行、校内暴力の増加という状況に着目いたしまして、各都道府県教育委員会に非行防止についての強化をお願いする通知を出したわけでございますが、それ以降、本年一月以降、各都道府県の教育委員長、あるいは教育長の総会の会議、さらに各学校、各市町村の教育委員会を指導いたします県の指導部課長会議、さらに全国の中学校の校長会、高等学校
○説明員（福田昭昌君） まあ、一般的に申し上げまして、せっかく外国において生活をする機会というものを、十分にその利点を生かした生活をし、あるいは教育の機会を受けるということは、あり方としては望ましいということが申し上げられようかと思いますが、ただ、具体に考えますと、それは相手国の事情、あるいは相手国の教育事情というものも非常にかかわってくるわけでございまして、先ほど申し上げました先進国の場合は比較的日本人も入りやすい点がございますし、帰
○説明員（福田昭昌君） 私の説明でちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、日本人学校を設立していく場合には、当然現地の日本人会を中心とした考え方というものが前提としてあるわけでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、世界的に見ますと四割を超える者が日本人学校に行っているということでございまして、残りの子供は現地校あるいは国際学校へ行っているわけでございます。ただ、そのうち相当数は、日本語等の補習を同時に受けるということで行われ
○説明員（福田昭昌君） 海外子女教育の問題につきましては、従来から外務省と文部省と協力いたしましていろいろな施策を進めてきておるわけでございますが、特にここ数年、文部省といたしまして力を入れてまいりましたのは、一つは、日本人学校への教員の派遣の問題でございます。それから教科書の無償支給、これは当然のこととして従来から支給をいたしております。あと、日本人学校補習授業校の教材の整備及び通信教育の実施、その他特殊教育の問題というような施策を進
○説明員（福田昭昌君） 現在、海外に在住しております義務教育段階の相当年齢の子供の数は、昭和五十五年現在で約二万七千人の数になっておるわけでございます。このうち、日本人学校が五十五年度で五十三カ国六十七校ございますが、その日本人学校に在籍して勉強しております者が一万二千人、全体の約四割強でありまして、そのほかの者は現地の学校で教育を受けつつ日本語等による補習を受けるという補習授業校、これが三十六カ国七十八校ございますが、そこに通学してい