稲場雅紀 に関する国会発言
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○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 諸外国といいましても、例えばアメリカ、イギリス、フランスなどに比較して、日本のＮＧＯセクターは小さいということが言えるかと思います。ただ、例えば、じゃ、ドイツとかイタリアというようなところと比較したときにどうなのかというと、必ずしもそういう意味合いでは、日本のＮＧＯ、引けを取らない部分もあるのかなというふうに思っておるところなんですね。 ただ、やはりイギリス、特にイギリスのＮＧＯの
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 一つ申し上げますと、一番大事なのは、民主主義の徹底ということが大事なのかなと。参加型民主主義の徹底、例えば女性、若者、こういった人たちが政策決定の場にしっかり表現ができるということが大事なのかなというふうに思います。 というのも、先ほど梅本先生がおっしゃられた、北九州の公害を克服する上で一番最初に声を上げたのは婦人会であったというようなお話があったと思うんですね。これ、婦人会が声を
○参考人（稲場雅紀君） 簡潔に進めさせていただきます。 一つは、先ほどおっしゃったＢＥＰＳですね、やはりこれはＧ20、そしてＯＥＣＤで検討されている。いわゆるグローバルに収益を上げて、それをもうかった国に還元しないというこの在り方をどのように規制するのかということに関しましては、これは実際ＯＥＣＤでしっかり議論がだんだんされてはいるんですね。これを具体的にどういうふうにやっていくのかということが非常に大事だというふうに思います。そう
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 私の申し上げた、特にこのＣＢＤＲ、いわゆる共通だが差異ある責任という概念は、これは基本的には気候変動を中心とした概念でございまして、たくさんＣＯ２を出してきた国はたくさん責任を取るべきだと。逆に、ちょっとしか出していない例えばアフリカのような国々は、いわゆる責任の取り方は共通だけれども、たくさん責任を取る必要はない。こういう形で、いわゆる歴史的な責任を果たすという文脈で責任というのを使
○参考人（稲場雅紀君） どうもありがとうございます。 この人口問題に関しましては、先ほど若干御説明もしましたが、これ非常に難しい問題でございます。と申しますのも、やはりこの人口問題と貧困の問題というのはいわゆる卵と鶏の関係にございまして、貧困であるからこそ、子供を頼る形で子供をたくさん産んでしまうということがあるわけですね。いわゆる自分の人生どうなるか分からないというような文脈の中で、なおかつその子供というものに頼らなきゃいけないと
○参考人（稲場雅紀君） どうもありがとうございます。 ＳＤＧｓアワードというのは、非常に私どもも、私、ＳＤＧｓに関して推進円卓会議という、政府のＳＤＧｓ推進に関しましてどのように進めるのかということについてマルチセクターで意見を聞くような、そういった会議がございます。こちらのＳＤＧｓ推進円卓会議の委員が審査に当たるというような形になっておるわけでございます。 私もＳＤＧｓ推進円卓会議に関してＮＧＯの立場で実際関わっておるわけなん
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。済みません、言われた後で発言する気でした。 ビジネスと人権というのは今非常に大きなトレンドになっているかと思います。これは、やはり非常に大事なところといたしましては、一つ、現状で、特にＳＤＧｓと関係しましてＥＳＧ投資というようなことが強調されております。つまり、環境、社会、ガバナンス、こういったことがしっかりできている企業に投資家が投資をするというトレンドがかなり始まりまして、その結果と
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 このいわゆる世界の援助政策をリードできていないというのは、いわゆるグッドプラクティスがないということを言っているわけではないんですね。先ほどの北九州のお話もありますように、様々なグッドプラクティスはたくさんあるわけでございます。それも、例えば地方自治体やあるいはＮＧＯ、ＮＰＯが関わって適正技術というものを例えば浄水技術なんかでインドネシアに支援をしたりとか、いろんな取組があってグッドプ
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 基本、人口増というものは貧困と非常に関係しているわけですね。つまり、子供をたくさん産んで、その子供たちを働かせて、そして何とか食っていくという、そういった戦略で貧困層がたくさん子供を産むということになるわけです。さらに、そのうちの例えば一人、二人が公務員にでもなってくれれば大変有り難いという話になるわけですね。 ですから、そういった意味合いで考えたときに、やはりその人口増というもの
○参考人（稲場雅紀君） あっ、ごめんなさい。もうすぐ終わりにします。 三つ目が、貧困をなくす、能力の高い政府機関を育てるＯＤＡということなんですが、これに関しましては先ほどの再分配の問題がございます。途上国では再分配の課題が非常に深刻でございます。これに関しまして、税と社会保障、財政政策に関してＪＩＣＡの専門的能力を強化し、そして途上国のＮＧＯに関しては政策提言をしっかりやらせるというようなところで、こういったところをやるのが大事か
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。どうも、貴重な機会を与えていただきましてありがとうございます。（資料映写） 私の方は、今、こちらのプレゼンの方も使わせていただきつつ、お手元の方に、ＳＤＧｓ・ソサエティー五・〇時代のＯＤＡはいかにあるべきか、ＮＧＯからの提言というこちらの紙がございますので、こちらとあの画面の方を御覧いただきながら聞いていただければというふうに思います。 ＳＤＧｓ市民社会ネットワークに関しまして簡単に
○委員長（松山政司君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に明治大学特任教授・アセアンセンター長小沼廣幸君、日東建設株式会社技術開発部取締役部長久保元樹君、一般社団法人ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク業務執行理事稲場雅紀君及び北九州市副市長梅本和秀君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 基本的に、荒井先生がおっしゃるとおり、日本の援助というものはこれまでのところ高く評価はされていると思います。 その上で、私はＮＧＯの立場から申し上げますと、基本的に日本の援助というのは、これまで政府間の援助、なおかついわゆる箱物の援助というものがやはり多かったということですね。その点で考えますと、特にグローバルな意味での市民社会だとかＮＧＯということに関して言えば、日本というのは必
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 人間の安全保障ということで、この人間の安全保障というのは、我が国が九〇年代の後半以降、打ち出してきた理念でございます。 これを打ち出した背景としてありますのは、やはり九七年のアジア経済危機、このアジア経済危機のときに、いわゆるＩＭＦ等が経済苦境に陥ったアジア諸国に対してかなり強硬な経済緊縮策を強制したと。その結果、人々の生活がぼろぼろになって、インドネシアなんかも大変なことになった
○参考人（稲場雅紀君） 懸念ですね。そういう意味で、直ちに今何かあるかというと、そういうわけではございません。 ただ、やはり一つありますのは、基本的に軍への支援というものが、結局のところ、例えばイラクなんかの事例では幾つか具体的な事例があるわけですけれども、その国の特定の勢力にある程度加担してしまうということにやっぱりこれはなってしまうということで、そうすると、当然のことながら支援はやりにくくなりますよね。なおかつ、そもそもやはりそ
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 まず、この非軍事の原則ということが、ＮＧＯの活動に関して例えば直ちに何らかの形で支障が出ているかということなんですが、そもそも基本的に……
○参考人（稲場雅紀君） どうもありがとうございます。 ＯＤＡ大綱の変更等に関連しましてということで、いわゆる日本の、現場での反応はどうかということなんですが、この点、まあ現場といってもいろいろ、途上国の人たちもいろいろおりますので、そういう意味でこうとかああということを端的にというのはなかなか難しい話かと思います。またもう一つは、日本の事情を逐一調べている人がいるわけではないということで、何となくの印象ということにはやっぱりなってし
○参考人（稲場雅紀君） 現状で既に実施されているいわゆるイノベーティブな、国際的なお金のつくり方ということで言いますと、これはフランスが中心になってやっている航空券連帯税というのがございます。この航空券連帯税というのは、飛行機のチケットに薄い割合で税を取りまして、それを現状では、いわゆる特にエイズ、結核、マラリアのある種難しい医薬品、こういったものを大量に、なおかつ定期的に発注するということで価格を下げていく、そして途上国の本当にお金の
○参考人（稲場雅紀君） ありがとうございます。 ＯＤＡ大綱に関しましては二つございまして、一つは、これも前のこの会議等でもいろいろＮＧＯの代表が申し上げたことかと思いますけれども、二つございます。 一点目は、軍とＯＤＡの連携というものをより強くするというようなところが一つ出ておるんですけれども、我が国としましては、やはり人間の安全保障ということで基本的に援助の柱ということでやっているかと思います。この人間の安全保障というのは、基
○参考人（稲場雅紀君） いわゆるＯＤＡの仕組みということに関しまして申し上げますと、一つは、やはりＮＧＯに向けたＯＤＡのいわゆる割合というのは、諸外国、特に欧米の諸外国に比べると必ずしも多くはないと。ここでも多くのＮＧＯの参考人が言っていたかと思いますが、必ずしもＮＧＯに向けた資金投入というのは、割合という意味では少ないということがございます。 また、日本の場合、ＮＧＯに向けた支援スキームのいわゆる制限が結構多いということが制度的に