稲村光一 に関する国会発言
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○和田静夫君 きょうは昭和四十九年十月二十五日の参議院決算委員会以来取り上げてまいりました大光相銀問題について論議を交わしたいと思うのでありますが、銀行局長ちょっと．おくれているようでありますから、その前に、二、三の問題を質問をいたしておきます。 第一は、いわゆる天下りについてでありますが、きょうは時間がありませんので、詳細は後日に譲るといたしまして、一、二基礎的な疑問をお尋ねをいたします。 大蔵省は予算委員会の要求にこたえて、
○説明員（稲村光一君） 六月二十七日付をもちまして財務官を拝命いたしました稲村でございます。 国際金融局長在任中は、当委員会の皆さま方には、あらゆる面につきまして格別の御高配を賜わりまして、心からお礼を申し上げたいと存じます。今後とも財務官といたしまして、国際金融の面で全力を尽くしてまいりたいと存じておりますので、ひとつ今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
○政府委員（稲村光一君） 通常資金の増資に関しましてのアジ銀における議論、これが増資を検討せよという決議が総務会で行なわれましたのが、昨年の四月の総務会でございます。それに基づきまして十月の十四日でございましたか、理事会が増資案を決定をいたしたわけでございます。それの途中におきまして、この通常資金の増資と特別基金による資金の充実といいますか、その両方につきましていろいろと議論が行なわれたわけでございます。これは、先生御指摘のような、中国
○政府委員（稲村光一君） 御指摘の点が必ずしも十分あれでございますが、この中華民国、いまアジ銀に関しまする限りは、国連と異なりまして、中国の代表は中華民国であるわけでございます。その意味で、この現状が続く限りは、中華民国がこの払い込みをし、中華民国の自国通貨による払い込みが行なわれるということには問題がないわけでございます。そういうことをすでに前提とした上で、まあこの中華民国政府が増資の割り当てを受けて、現実にそれを引き受けるかどうかと
○政府委員（稲村光一君） その点におきましては御指摘のとおりだと思います。
○政府委員（稲村光一君） 御指摘の点は、そういうことでございましたならば、ある程度、ちょうどまあ世銀とＩＤＡとの関係などのように、域内国でも特定の国は、通常資金よりも特別基金を出すというのが適当だという国も多いわけでございますから、したがって、そういうところはすでにこの実績でも出ておりますように、特別基金、中華民国とか韓国につきましては特別基金はゼロでございます。ちょうど、まあ逆のほうもあるわけでございます。特別基金だけという国もあるわ
○政府委員（稲村光一君） 今年度につきましては、アジ銀のほうといたしましては、先ほども申し上げましたように、特定の国に特に集中をするという、あるいは特定の国がある程度のワクを持って、そのくらいはその国には振り向けようという方針をとっているわけでは全くございませんで、国によってプロジェクトの融資適格のものが出てきて、それをいろいろと審査した結果、融資適当だということになって成立してくるわけでございますから、したがいまして、実際上は先ほど申
○政府委員（稲村光一君） ちょっと御質問の御趣旨が十分把握できておりませんので、あるいはとんちんかんな御答弁になるかと存じますが、今回の増資の規模は、特定の国のこの需要というものと特に見合っておるということよりも、全体としての融資規模を考えまして、まあ従来この約十億ドルの授権資本があるわけでございますが、そのうちで実際に使います分、これは交換可能性のない資金で払い込んでおります国がございますために、実際には七億強というものが、まあ使える
○政府委員（稲村光一君） ただいまの点は、まあそのお考え方の問題であろうと存じますが、われわれといたしましては、そういうアジア開銀は決して一つの軍事的な、間接的にでもそういう目的の機関であるというふうには全く考えておりません。 それから先ほどの御指摘の中で、関税収入のことを申されたわけでございますが、これは特定の国のことは別として、一般論として申しますと、発展途上国は開発段階が低ければ低いほど、直接税というものは実は徴収するための経
○政府委員（稲村光一君） ただいまのところは、アジ銀の融資は、原則といたしまして必要な外貨を貸すという形になっております。と申しますのは、つまり輸入のための資金を貸すということでございまして、その通貨別でございますが、これはアジ銀は各国からいろいろな資金が出ているわけでございますが、したがいまして、たとえば設備が日本から出るということになれば、円で決済がつく、円で決済される、円が貸される、こういうことになろうと存じます。
○政府委員（稲村光一君） これは、そのアジア開発銀行のこの設立の趣旨からいたしまして、元来その国の政治形態とか、あるいは社会形態というようなことによって区別をするというようなことはむろんしていないわけでございます。またこの開発にいたしましても、軍事的目的とかそういうものではなくて、全く経済の開発、民生の安定というようなことに純粋に——まあ民生の安定を通じて経済の開発に資するという、経済開発を目的にしておるということは、協定上も明らかでご
○政府委員（稲村光一君） 台湾と韓国につきましては、非常にたくさんございますので、金額の大きい一件十万ドル以上について申し上げますと、台湾でございますが、これはポリエステル製造の、中間物だそうでございますが、製造工場のものです。それから深海漁業開発、マグロ船の建造、それからタイペイ−ヤンメイ間の高速道路の建設、送配電施設改良拡張の工事と、それから先ほど申しましたタイペイ−ヤンメイ間の高速道路インターチェンジの建設、それから同じく台湾電力
○政府委員（稲村光一君） 通常資金と特別基金を合わせまして、件数と金額につきましてパーセントを申し上げますと、韓国が件数で一三・八％、金額で二〇・八％でございます。台湾が件数で同じく一三・八％金額で一五・七％でございます。それから南ベトナムはこれはわずか件数は二件でございますから、全体の件数は八十七件でございますから、大体二・何％かというところだと思います。金額では〇・八％でございます。それからラオスが金額で〇・七％、件教は八十七件中二
○政府委員（稲村光一君） アジア開銀の総務会は、いわゆる俗なことばで申しますと株主総会でございまして、加盟国各国から、主として大蔵大臣である場合が多うございますが、総務と会合をするのが総務会でございます。それから理事会のほうは、たしか現在十二名であったと存じますが、いわば執行機関でございまして、各国代表が出ております。それの中で、単独の国で一人の理事を出しておりますのが、日本とアメリカとインドでございます。その他の国はグループでまとまり
○政府委員（稲村光一君） それは御指摘のとおりであろうと存じます。 まあエカフェのいろいろな会合、総会を含めまして、会合にはわがほうの代表が出ておりまして、議論に参加しておるわけでございますが、確かに御指摘のように、アジ銀を通ずるいわゆる開発のための金融、融資ということのほかに、やはり国際収支、ことに貿易収支上東南アジアの国々が輸出をふやして、外貨の手取りをふやしていくということが、非常に重要であるということは当然でございまして、往
○政府委員（稲村光一君） 御指摘のように、エカフェでアジ銀の設立の議論が行なわれました際に、同時に貿易関係でいろいろと議論があったということは事実でございますが、現在のアジ銀は、そういう貿易関係の自由化とか、そういうものとは切り離して、開発のための資金供与機関ということでできておるわけでございまして、他方の貿易関係の問題その他は、なおこのアジ銀とは別の問題としてエカフェでさらに引き続き論議が行なわれておるというふうに了解しております。
○政府委員（稲村光一君） 御指摘の点に関しましては、現在短期のアメリカの大蔵省証券、外務省証券等に運用しておりますものを、もっと利回りのいい中長期の市場性のある債券にかえていくという点は、これはマーケットでかえる限りのことでございますけれども、なるべくそういうふうなほうにかえていくということは鋭意行なっております。ただし、これはマーケットからのものでございますので、多額を一ぺんにかえますと、相場をつり上げるということに相なりまするから、
○政府委員（稲村光一君） ただいま申し上げましたような点の施策は、われわれといたしましては、単に見かけ上の問題ではないというふうに存じておりますが、これは外貨準備が非常に昨年の後半以降ふえました中には、この為銀等の短期の借り入れが非常にふえたということもあるわけでございまして、まあそういう意味で、単に運用形態を変えたということでございますと、この見かけ上というあれもあるかと存じますが、しかし同時に、それは現在のやっておりますことは、他方
○政府委員（稲村光一君） ただいま大臣が御答弁申し上げた点でございますが、この三十億ドルと申しますのは、先生御指摘のような点とは若干異なりまして、すでに現行法のもとにおきまして政府としてやり得る限度のことでございまして、その大きなものはすでにやっておりますが、外為公認銀行に対します輸入等のための預託によりまして、外為銀行の短期債務を返していくということとか、あるいは輸入金融の一部を日銀からの円金融にかえていくということによりまして、この
○政府委員（稲村光一君） ただいまの御指摘の点は、例の国際収支対策といたしましての七項目のうちの、外貨活用といっております点の中の一部の問題であろうと存じますが、これは先般政府といたしまして、特別立法案を御提出をいたしておるわけでございますが、これがどういうふうに相なりまするか、現在の段階において私は何とも申し上げられない点でございますが、いずれにいたしましても、われわれといたしましては、この法案がどうなりますかによりまして、今後の方針