稻益繁 に関する国会発言
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○政府委員（稻益繁君） 国債の形でどうもやはりふえていくのじゃないかというお尋ねでありますが、先ほど来申し上げましたように、私ども、たまたま三十八年度が国債の満期償還が三千万ドルあるということで、国債が二本、六千万ドルと、非常にふえた形になっているわけです。これも先ほど来申し上げましたように、やはり起債をいたします際に、確かに国債のほうが、一回の発行額なりあるいは利回りなり、こういうものが若干私どものほうにとって有利になるという事情が前
○政府委員（稻益繁君） お尋ねの第一点でありますか、三十四年一月、お説のように産投国債という形で外債を発行いたしました。で、それ以後、これは一回限りでありまして、それ以後は電電債、開銀債、こういった形で、いわゆる政府保証債の形で、ついせんだっての二月に開銀債をこめまして、五回ほど出して参っております。ところで、今回なぜ国債にまた戻ったのかというお尋ねだと存ずるのでありますが、これはまあいろいろ理由があるわけなんでありますが、一つは、三十
○政府委員（稻益繁君） 私どもも、まあ政府保証債、ことに今回のような国債というような形で外国で発行するということになりますと、直接政府として外国のアンダーライターといろいろな折衝をやる必要が起こって参るわけでございます、条件の交渉もございますし。そういった意味で、実は私も正直なところ、特にニューヨークなんかにおいてはこういった面の有利な条件で、また市場の情勢も常ににらみ得るような、そうして発行するときには有利な条件が獲得できますように、
○政府委員（稻益繁君） 国内の国債の問題は、大臣たびたびお答え申し上げておりますように、全然まだそういうことは実際考えておらないわけでございますが、外債としまして私ども実は今回のこの国債の法律を提案いたします際に、いろいろ内部でも検討いたしまして、先生御指摘のように、従来はまあそういうそのつどという形で行なわれておったわけでございまして、そういうやり方もあるかと思うのであります。ただ、何分、一応私どもが現在の時点で見通しますると、引き続
○政府委員（稻益繁君） ただいま先生御指摘いただきましたように、前回の国債発行をいたします際には、当時の情勢と申しますか、戦後初めて出す公債でもありますので、起債市場における需要も永続性のあるものかどうかということもわからないというような事情もございまして、一回きりの法律の形でお願いをいたしたわけでございます。その後、政府保証債という形ですでに五回ほど発行いたしました。だんだん、ニューヨークの起債市場においていろいろ日本の外債についての
○政府委員（稻益繁君） ただいま議題となりました外貨公債の発行に関する法律案につきまして、補足説明を申し上げたいと存じます。 政府は、昭和三十四年度におきまして、米国市場で、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、戦後初めての外貨公債三千万ドルを発行いたしました。それ以来、日本電信電話公社債、日本開発銀行債等政府保証の外貨債の形で、主として米国市場を中心といたしまして、海外起債市場の開拓に努力して参ったのでありますが、昭和三十七年
○政府委員（稻益繁君） 東京港港湾区域における土地造成事業等のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案につきまして、補足説明をさせていただきます。 昭和三十六年度から始まりました東京港整備及び埋立区域造成事業十カ年計画におきましては、東京港における港湾整備事業、埋立事業等を、総事業費千二百四十億円をもって行なうこととされておるのであります。このうち外貨債、発行の対象事業とされておりますのは、埋立事業でありまして、その事業費は
○政府委員（稻益繁君） 将来の実は細目の計画その他につきましては、所管いたします外務省当局から御答弁したほうが、あるいは適切かと思いますが、産投会計からの出資を認めました大蔵省の立場から申し上げますと、従来も御指摘のように海外移住振興株式会社、それから日本海外協会連合会、この二本立で実は移住関係の仕事が行なわれております。従来の実績にかんがみますると、必ずしもこれが適切な運営が行なわれておらないというようないろいろな問題がございまして、
○政府委員（稻益繁君） 三十八年度で予定いたしております海外移住事業団でありますが、まだ事業団そのものは発足いたしておりません。三十七年度まで行なっておりましたのが海外移住振興株式会社であります。事業団になりましても特別に変わった事業を営むという予定はございませんが、大体従来に引き続きまして、海外におきます移住地の土地造成、改良、あるいは移住民の行なっております移住地における事業に対する融資といったような事業を継続して行なっていく予定で
○政府委員（稻益繁君） 十分御趣旨を体しまして、検討したいと思います。
○政府委員（稻益繁君） 国内でやっております石油開発のこと、それだけでございます。
○政府委員（稻益繁君） 北海道に限定されております。
○政府委員（稻益繁君） これは北海道地下資源株式会社のことでございます。
○政府委員（稻益繁君） 今回出資いたします二百億を入れました結果が、千百八十三億でございます。
○政府委員（稻益繁君） 三十八年度まで入れますと、仰せのとおりでございます。
○政府委員（稻益繁君） ただいま私がお答え申し上げましたのは、アメリカ市場での起債でありまして、したがいまして、六千万ドルというのは、一応国債を予定いたしております。そのほかに、アメリカ市場で、ただいま申し上げました電電債を二千万ドル、それから東京都債で二千万ドル、これで一億になるわけであります。そのほかに、従来からやって参っております大阪府市のマルク債、これが一億マルクにする予定であります。合計いたしますと、一億二千五百万ドル、いわゆ
○政府委員（稻益繁君） 国債のほかに、三十八年度といたしましては、一応電電債、それから東京都債、これも政府保証の形で出したい、かように考えております。
○政府委員（稻益繁君） 先ほど政務次官が恒久的な制度と申しますか、そういうことで考えるがゆえに、今回のような法律の改正をお願いしておるのだ、こう申し上げました意味は、一般会計からいわゆる出資財源の繰り入れにつきまして恒常的なものだということで、これは私どももさように考えております。 それから、御指摘の外貨債でありますが、これは御承知のように、昭和三十三年度に一回国債の形でニューヨークで発行いたしております。その後国債という形をとりま
○政府委員（稻益繁君） そのとおりでございます。
○政府委員（稻益繁君） 三十八年度末の予定の資本で申し上げますると、総計三千七百七十三億でありまして、その内訳を申し上げますると、見返り資金承継分二千二百九十四億円、それから一般会計からの承継分千百八十七億、緊要物資輸入基金からの承継分二十二億円、特定物資納付金処理会計からの受け入れ百九十億、特定物資会計整理残余金五億六千、それから一般会計からの資金受け入れ分が一千億、それから一般会計より受け入れ、これは経済基盤強化資金分でありますが五