穂坂泰 に関する国会発言
90件 / 5ページ / 1 ページ目
○副大臣（穂坂泰君） 個人情報保護委員会委員長であった藤原靜雄君は本年三月二十一日に一身上の都合により辞職したため欠員となっておりますが、後任として手塚悟君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第百三十四条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（牧野たかお君） 次に、内閣府副大臣穂坂泰君。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 大変、利用者視点で考えたときには物すごい便利なものだなということも感じさせていただきました。 様々な御意見、今いただきましたので、預貯金以外の財産へのマイナンバーカードのひも付けの必要性、こういったものも検討していきたいと思います。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 おっしゃるとおり、ＩＣチップの読み取り、これをどんどん進めていく取組を今デジタル庁でも進めております。今ございましたＩＣチップを読み取るためのソフトウェア、そしてまたアプリ、こういったものも無償で提供しているところであります。また、犯罪収益防止法及び携帯電話不正利用防止法で定める本人確認について、こちらについては対面の本人確認においてマイナンバーカード等のＩＣチップ情報の読み取りを義務付
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 今統括官の方から話があったとおり、自治体の自主性というものは阻害しないというふうに考えております。あくまでこの統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務ということで今回仕様を作ったところであります。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 標準システムにつきましては、こちらの方から標準的な仕様書を出しております。それについて、増加しているしていないについては、今のところまだ把握はしていないところであります。 ただ、今出てきている金額に関しては、しっかりと見積書を精査するなど、様々なコミュニケーションを取りながら進めているところであります。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 ＡＩについては、内閣府の科学技術イノベーション担当、こちらが司令塔となりまして、法案が国会に提出されて、今後審議が始まると伺っております。デジタル大臣もＡＩの安全性の確保と競争力強化、これを担当大臣と協力して取り組むようにとの総理指示があったものと承知をしております。 デジタル庁が所管するのは主に政府内におけるＡＩ活用の推進でありますけれども、一方で、政府でのＡＩ活用にリスクがあるこ
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 今御指摘いただいたこと、私どもも非常に重要なことだというふうに考えております。 自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえて各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられる
○副大臣（穂坂泰君） お答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、急激な人口減少の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図る観点は大変重要と考えております。 そのため、政府としては、ＡＩなど最新のデジタル技術の社会実装や、国、地方のデジタル基盤の整備を推進するとともに、新たに経済や社会のコアとなっているデータの利活用を通じた社会課題の解決を図っていくため、デジタル行
○副大臣（穂坂泰君） お答えさせていただきます。 まず、この行政改革推進会議でありますけれども、内閣総理大臣、関係閣僚、経営者などの民間有識者を構成員とする行政改革推進会議、これを設置しておりまして、データ等のエビデンスに基づく機動的で柔軟な政策の見直しを進めてきております。 今御質問の件でございますけれども、行政事業レビューの枠組みの下で、全ての予算事業ごとにその目的や成果目標を明記した行政事業レビューシートを、まず各省庁、各
○副大臣（穂坂泰君） お答えさせていただきます。 政府効率化省と同一の取組ではなくても、行政改革推進会議で、事業の見直しなど類似の取組を行っているところであります。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 今おっしゃられたとおり、自治体にとっては大きな負担になるところもあるというふうに思っております。今先生からいただきました御指摘また御指導をしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（穂坂泰君） お答えさせていただきます。 移行後の運用経費、これが増加する要因については、様々、各自治体によっても違いがあるというふうに思っています。自治体の現行システムどうなっているのか、そしてまた移行後どんなシステムになっているのか、様々な要因が考えられます。まずは事業者の見積内容、見積内容をしっかりと精査していただく必要があるというふうに思っています。また、この点に関しましてはデジタル庁としてもしっかりと支援をさせてい
○副大臣（穂坂泰君） それを目指してしっかりやっていきたいと思いますし、また、こういったＧＳＳを入れたシステムが入れば現場の声というものも集めることができると思っています。そんな声にしっかりと応えられるように、それができれば全体が業務が改善化、改善されていくんじゃないかと思っています。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。お答えさせていただきます。 今、審議官がおっしゃられた決裁文書、こういったものも進めているところであります。また、ＧＳＳ、ガバメントソリューションサービスの導入によって、テレワーク、オンライン会議、電子文書の共同編集、こういった環境も今整えているところであります。 また、やはり目的をしっかりとした上で、省庁が望むような業務改善に資するデジタル化、こういったものはどんどん進めていきたいと
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 秋のレビューは、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシートを基に、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について、外部有識者が参画して公開性を担保し、検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマは決定し、実施をしているところであります。 今年の秋のレビューにおいて今回取り上げたことにつきましては、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題につい
○副大臣（穂坂泰君） 調達仕様書の方にしっかりとこういったことは明記させていただいております。しっかりと求めていく形で進めてまいりたいと思います。
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 調達仕様書の方に今先生がおっしゃられたようなところも明記をしているところであります。ガバメントクラウド上のデータに関して外国の裁判権から免除される主権免除の主張を確実に行うとともに、それを日本国政府にその旨を通知するように、こういったことも書いてあります。また、日本政府におきましても、外国主権免除に基づく主権免除を適用して、要請に基づく開示がなされないようクラウドサービス事業者や米国政府
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 まず、このガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー評価制度、ＩＳＭＡＰに登録されたクラウドサービスから調達することとなっております。そしてまた、調達仕様書をしっかり作りまして、この一切の紛争は日本の裁判が管轄するとともに、契約の解釈は日本法に基づくものであること、こういったことを担保していたり、またデータセンターの物理的所在地、これが日本国内にあること、また不正アクセス防止やデー
○副大臣（穂坂泰君） ありがとうございます。 先ほど申しましたこちらの方は従量課金という形になりますので、使った分を支払うという形になります。今先生がおっしゃられたようなこの大口割引、そしてまた長期継続割引、こういったものは、やはり個々の自治体でやるよりも政府としてやった方がこういったメリットは受けられますので、しっかりと政府の方で契約を結びながら、その恩恵が市町村、自治体に行くように努めてまいりたいと考えています。