窪田修 に関する国会発言
99件 / 5ページ / 1 ページ目
○政府参考人（窪田修君） 今後引き続き開示の作業を進めてまいります。 その中で、欠落した文書に相当する文書が見付かりました場合にはその都度お知らせする、明らかにするようにしたいというふうに考えております。
○政府参考人（窪田修君） 四月に開示した文書、開示したファイルにとじられていた文書につきましては、一部、平成二十九年当時の応接録の廃棄の過程で廃棄されたものが、一部廃棄されていたと考えておりますが、それ以前に当該ファイルにつづられた文書の一部の写しを取って別途保存していたものがあった場合や、また、当該ファイルから欠落している文書は、四月に開示した文書と同内容の文書が別途保存されていて、それを四月に開示した文書の方にコピーとして保存してい
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 四月に開示した文書は検察に任意提出した文書のうち特定のファイルにとじられていたものでありまして、このファイルにとじられていた個別の文書の中には、御指摘のように欠落しているものを含め、これまでにこうした文書や別途の情報公開請求で開示した文書と重複するものがございます。 具体的には、四月に開示した文書におきまして、番号が付されていたと思われる三百八十二件の文書のうち七十四件が欠落している
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 文書の開示、不開示の判断に当たりましては、総理から、法令にのっとりつつ、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう指示もありましたので、こうした御指示に沿って対応しているところであります。 具体的には、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、それ以外の文書につきましては個人の権利を害するおそれのある部分などに最低限のマスキング等を行った上で開示
○政府参考人（窪田修君） 何分大部のものですから例外的なものはあるかもしれませんが、おおむね提示することができたというふうに考えております。
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 今回の文書につきましては、紙媒体で保存されているもののほかに電子データで保存されているものがございまして、電子データにつきましてはその整理がまだ我々の方でできておりませんので、そちらの方を精査する中で赤木氏に関連するものが出てくる可能性はあるというふうに考えております。
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 森友学園事案に係る御遺族の情報公開請求につきましては、昨日十一日、四月の開示に続く二回目の開示として、既に開示している改ざんの経緯を取りまとめたいわゆる赤木ファイルを含め、赤木俊夫氏が当時携わっていた業務に関連するメールや応接録、参考にしていた資料等を手元で取りまとめていたと思われる文書、計九千ページ弱を御遺族側に手交いたしましたところでございます。
○政府参考人（窪田修君） 日銀が保有する国債の利息収入は日銀の収益になります。 ただ、日銀が国債を買い入れる場合、日銀はその代金を買い入れた金融機関の当座預金に振り込む形になり、そこに金利を支払います。現在、〇・五％でございます。日銀が保有する国債の平均利回りは現在〇・三五二％ですので、支払われた金利がそのまま国庫に返納されるというふうには必ずしも言えないのかなというふうに思います。
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 国債の安定消化に向けましては、御指摘のように、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けまして、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識しております。市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発などの取組を行っておるところでございます。 このうち、国債の発行年限につきましては、年限の短いものと長いものとを比較した場合、年限の短い国
○井林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府公益法人行政担当室長高角健志君、金融庁企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主税局長青木孝徳君、理財局長窪田修君、国税庁次長小宮敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（窪田修君） 委員御指摘のとおり、我が国の農業分野の国際協力については、途上国からのニーズも高く、気候や営農条件が類似する東南アジア地域を中心に、かんがい設備や営農技術への協力を長年実施してきたところでございます。これに加え、近年は我が国の技術を活用した現地へのビジネス展開を志向する日本企業も多いと承知しているところでございます。 農水省としても、水田メタン削減に関するＪＣＭは、技術協力と日本企業のビジネス展開を組み合わ
○政府参考人（窪田修君） 農業分野の二国間クレジット、ＪＣＭですけれども、については、昨年六月に公表されたフィリピンでの間断かんがい技術、ＡＷＤと申しておりますけれども、による水田メタン削減に関する具体的方法、方法論ですね、が本年二月に両国政府間で承認されたところでございます。 既に、我が国の民間事業者による本方法論に基づく水田メタン削減の具体的プロジェクトが現地フィリピンで開始されており、できるだけ早く世界初となる農業二国間クレジ
○政府参考人（窪田修君） 委員御指摘のプロジェクトは、農水省が国際農業開発基金、ＩＦＡＤでございますけれども、と連携して、一昨年のＧ７宮崎農業大臣会合を機に立ち上げた民間セクター・小規模生産者連携強化イニシアティブの下での取組でございます。このイニシアティブは、海外からの原材料調達における持続可能性や品質の向上等を求める日本企業と、我が国の技術導入による品質や農業の生産性向上等を求める途上国生産地域を、国際機関の仲介で直接マッチングする
○政府参考人（窪田修君） 今回法改正をお願いしております産業投資につきましては、機関を通じて、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完としてリスクマネーの供給を行うことが引き続き重要であると考えております。 その上で、現行法上の投資勘定は、財源留保や借入れの規定が存在しませんので、ある年度の歳入の余裕を後年度に活用することや、後年度の歳入の余裕を見込ん
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 今般の投資財源資金における改正は、他の特会に設置されている一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図ろうとするものであります。 御指摘の五十九条の予算で定めるところによりといった規定に基づく投資勘定から投資財源資金への繰入れについては、投資財源資金への繰入額につい
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾と考えております。 その上で、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果報告なども踏まえ、財務省としても、主務省庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであり、国土交通省及びＪＯＩＮには、自らが策定した改善策等に沿って徹底的な改革を行っていただきたいと考
○政府参考人（窪田修君） 投資勘定につきましては、特別会計改革の方針等に盛り込まれておりました平成十七年の閣議決定、行政改革の重要方針を受けまして、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、前身である産業投資特別会計の廃止を行い、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っており、その後、平成二十八年や令和三年の行政改革推進会議のフォローアップにおいても、その必要性を検証、確認された上で現在に至っております。 ま
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 現行法上、投資勘定は、産業投資における出資等に充てるため、特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能な規定となっております。 今回の法改正におきましては、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより、投資勘定の財務的な自立性が強化されること、特別会計改革の議論におきまして区分経理の必要性の検証が行われたことを踏まえまして、投資勘定の区分経理を
○政府参考人（窪田修君） お答えいたします。 産業投資の財源は、過去十年で見ますと、多いときで令和元年度の八千八百七十一億円や令和五年度の八千六百六十七億円といった年もございますれば、少ないときで平成二十九年度の四千三百四十八億円や平成三十年度の四千二百八十二億円といった年もございます。このように大きく変動する状況にございます。 こういった状況の中、今回の法改正は、投資財源資金への繰入れや借入れを活用して自主財源の変動をならすも
○政府参考人（窪田修君） 今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが投資勘定の財務規律の点でも、また財政融資資金のリスク管理の点でも重要と考えております。 こうした観点を踏まえ、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査し、真に必要な金額に限って行うことになりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金から固定、