竹田公政 に関する国会発言
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○政府参考人（竹田公政君） 恐れ入ります。 窓口を設けまして、いろいろな御相談とか情報提供をいただいているところではございますけれども、こちらの中で詳細に申し上げることは差し支えたいと思っております。恐縮でございます。
○政府参考人（竹田公政君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、公安調査庁では、令和三年四月、公安調査庁のホームページ内に経済安全保障の特集ページを開設し、技術、データの流出防止を目的とした情報発信を行っているほか、経済安全保障に係る官民連携に向けた窓口を設けております。 経済安全保障の確保に当たっては、官民一体となった取組が重要であると考えているところ、公安調査庁では、今後とも企業を対象とした意見交換や講演会を積極的に実施す
○古川委員長 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（竹田公政君） お答えいたします。 公安調査庁は、所掌する破壊活動防止法及び団体規制法に基づく調査、処分の請求、規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図るということを業務にしておりますところ、テロ組織について認定、指定するという事務につきましては当庁の業務に属しておりませんので、このような業務は、事務はやっておりません。 以上でございます。