等々力達 に関する国会発言
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○政府委員（等々力達君） 私ども、サンシャイン計画あるいはムーンライト計画の推進に当たりまして、こういう研究開発が節目に来るときというのは、例えば比較的基礎的な段階からプラントをつくる、そういう段階、例えばでございますが、そういうようなときには、必ず産業技術審議会の中に評価委員会をつくりまして、その時点における技術の先行き、その技術がうまくいきそうかどうか、それから経済性、それからその技術によってどのぐらいのエネルギーが供給できるか、そ
○政府委員（等々力達君） これは大変難しい問題かと思います。研究の創造性といいますか、そういうようなものの評価を行わないといけないことはもう確かでございます。 例えば研究におきます研究発表、本当は内容が一番大事なんでございますが、研究発表の数であるとか、あるいはこういうような成果に対する評価の一つといたしましては、いろいろな各方面で行われております賞、例えば代表的なものはノーベル賞のようなものがあるわけでございますが、そういうような
○政府委員（等々力達君） このデフェニション、大変難しいかと思います。 私の考えでは、基本特許というのは、かなり原理に近いところである、応用特許というのは、いろいろな実際の商品、あるいは応用面につきましてそれを敷衍していったものだというふうに理解しておるわけでございます。
○政府委員（等々力達君） 一般的な傾向で申しますと、日本の特許では原理特許というようなものが少なく、応用特許の方が多いと、そういうことが言われております。ただ、私どもこれに関して厳密にといいますか、細かく数字をつかんでおりませんので、細かい数字はここではちょっと挙げられないかと思います。
○政府委員（等々力達君） ただいまのお話、技術貿易収支のことであると思いますが、最近の傾向を見ますと、全体的には技術貿易の輸入輸出、かなり均衡がとれてきたというところでございます。ただ、内容的には、先進国に対してはやはり特許その他の工業所有権の使用料を支払うという分が非常に多く、開発途上国からはこちらの工業所有権の使用料、そういうものの受け取りが多くなっておる、そういう状況でございます。
○政府委員（等々力達君） 私どもの理解といたしましては、産投会計全体の中から二百五億円を出資、融資に計上しておるというふうに理解しております。
○政府委員（等々力達君） 産投会計の財源につきましてちょっと御説明いたしますが、産投会計の中は、新専売の政府保有株式の配当金とか、それから既存の政府関係機関、例えば輸銀であるとか開銀等からの国庫納付金、それにＮＴＴの政府保有株式の配当収入が予定されております。そういうようなもの全体の中から、二百五億円を六十一年度のこのセンターに対する出資、融資の予算として計上しておるわけでございます。
○政府委員（等々力達君） ＮＴＴの政府保有株式の配当収入につきましては、まだ決まっておらないわけでございますが、産投会計の六十一年度予算案においては二百八億円が計上されております。
○政府委員（等々力達君） 若干の後先はよろしいかと思いますが、新しい会社に出資する……
○政府委員（等々力達君） 経理の方をはっきりさせるために、新しい会社にだけ出資するということで、既存の会社に出資をするということはやらないと……
○政府委員（等々力達君） 新しい会社に対して出資をするというふうに理解しております。
○政府委員（等々力達君） 今回の出資といたしましては、新しく異業種にわたる会社が新しい研究会社をつくるところに出資をする、そういう考え方で運営するようにしております。
○政府委員（等々力達君） たくさん御質問の内容がありましたので、順次お答えしたいと思います。 役員の人選の件につきましては、広く適材を求めた結果ということでございまして、会長、理事長及び監事につきましては、センターの適切な運営を図る観点から、通産大臣が広く適材を求めた結果指名したものでございます。そのほかの役員につきましては、センターの会長が適材として人選した者につきまして、通産大臣としてセンターの公正な中立的な運営を確保する等の観
○政府委員（等々力達君） 通商産業省では、現在九つの研究所が筑波にございます。五十四年に移転いたしまして既に六年経過するわけでございますが、私ども二千人の研究者を有しております。 現在までに二人の研究者が自殺をしております。原因につきましては、なかなか難しい調査でございますが、いずれも病気を苦にした自殺というふうに調査の結果なっております。 私ども、従来から研究者といいますか、あるいは職員の健康管理の徹底についてはいろいろ努力し
○政府委員（等々力達君） ただいま工業技術院では、半導体を含みます先端技術産業の環境への影響に関する調査を実施しております。この調査結果を踏まえて行政の方でこれを参考にしていただくということでございますが、この対象とする先端技術産業の内容といたしましては、半導体、それから高機能性高分子材料、ファインセラミックス及び新金属材料、主な四つの業種でございます。 この調査内容といたしましては、まず第一に、この先端技術産業で使用する物質の調査
○政府委員（等々力達君） 昭和六十一年度サンシャイン計画及びムーンライト計画関連の予算案を資料４に基づいて御説明いたします。 資料４の一ページ目の上の総括表をごらんいただきますと、昭和六十一年度のサンシャイン計画関連予算案は、一般会計が二十三億八千万円、特別会計が四百五億八千万円、合計で四百二十九億六千万円と、前年度比一・九％城となっております。また、ムーンライト計画関連予算案は、一般会計十億三千万円、特別会計百十三億円、合計で百二
○政府委員（等々力達君） ただいま委員の方から御指摘がありましたように、研究費の国による負担、これは大変日本が少ないという現状でございます。それで、通産省といたしましては、国の研究開発費、こういうものを重点的にふやすということを考えておりまして、昭和六十年度におきましては前年度比一二％増ということで約千九百億円の予算を計上いたしております。この関係によりまして、国の研究機関の充実強化というようなことも今後とも一層図っていきたいと思ってお
○政府委員（等々力達君） ただいま先生から御指摘ございましたように、予算それから定員、これ工業技術院の研究所についてでございますが、この数年来の大変厳しい財政状態のもとで減少の傾向にあるわけでございます。そういうことで、今御指摘のように人員の重点的な配備とか、あるいは予算の効率的な運用、そういうことで努力をして、カバーしておるわけでございます。 今年度につきましては、マイナスシーリング、依然と続いておるわけでございますが、研究所の予
○政府委員（等々力達君） 昭和六十年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算案を補足的に説明さしていただきます。 資料４の一ページの上の総括表をごらんいただきますと、昭和六十年度サンシャイン計画予算案は一般会計三十億二千万円、特別会計四百七億五千万円、合計では約四百三十七億八千万円と、前年度比一〇％増となっております。また、ムーンライト計画予算案は一般会計約十三億九千万円、特別会計九十七億六千万円、合計では約百十一億五千万円と、前