米山武政 に関する国会発言
159件 / 8ページ / 1 ページ目
○政府委員（米山武政君） 当然、改善していく必要があると思っております。 なお、税関は、御承知のように職場がどちらかというと男っぽい職場でございますが、女性につきましても、審査事務なり携帯品検査という面に、従来男の職場とされていた面につきましても、女性をそちらの方に最近は大幅に向けてきております。 なお、税関職員と一般全公務員の女性の状況を見ますと、税関職員の役付率の方が相当割合が大きくなっているということを申し添えておきます。
○政府委員（米山武政君） 全体で申しますと、三十六年採用は先ほど申しました二百九十一人でございます。その中で役付二百八十二人、そのうち五等級役付二百六十四人、六等級が十八人でございます。六等級の中で役付になってないのが九名でございます。 なお、これは女性について見ますと、全体でこの年次に女性は三十人採用になっているわけでございます。その中で役付になっているのが二十二人、うち五等級になっている者が十七人、六等級の役付が五人、一般、役付
○政府委員（米山武政君） いまの昇給という意味がよくわかりませんですが、何等級在職という意味でございますか、何等級でございましょうか。
○政府委員（米山武政君） もしお許しをいただければ、全国の数字で役付ということでさしていただきたいと思いますが、それで見ますと、全国で三十六年度採用、高卒初級職在職状況でございますが、全体で二百九十一人でございます。そのうち役付が二百八十二人でございます。女子について見ますと、二百八十二人のうち二十二人、男性は二百六十人でございます。
○政府委員（米山武政君） 人事資料であるからすべてお断りするということでございませんで、やはり相当マクロ的なものにつきましては公表もしていることもございますし、また、御要求につきましては、提出もしておるわけでございます。ただ、非常に範囲が狭くなりますと、やはりこの人事というのは非常に微妙なものでございまして、いつも自分と比較してあちらがうまいことをしているとか、こちらが優遇されているとか、おれよりあっちの方が成績がいいのだとか、悪いのだ
○政府委員（米山武政君） 人事統計資料というのは、なかなか取り扱い微妙なものがございまして、従来ともこれは人事管理上、できるだけあんまり公表しない方がいいと、こういう理由で外へ出したことはございませんので、今回もそういう意味で、人事管理上あんまり適当でないので、御容赦いただけたらと思うわけでございます。
○政府委員（米山武政君） 大蔵省といたしまして、いまの通産省の答弁のとおり、そういう実際の適用の場でそういう事実がございましたら、われわれといたしましては、いま委員の御指摘のような主張を行って紛争解決に努めたいといこういうふうに考えております。
○政府委員（米山武政君） いま委員御指摘のように、注釈で実質的な損害について取るに足りないものではなくとか、実質的でないものではないとか、重要でないものではない損害とか、注釈に多少あいまいな点がついていることは事実でございます。しかし、私どもは実質的な損害というのは、いかなるアメリカが注釈をつけようとも、協定では実質的な損害ということになっておるわけでございますので、そうしたアメリカの注釈に基づく運用がわれわれが理解している実質的な損害
○政府委員（米山武政君） やはり比較する場合には、御指摘のように、同じものを比較するというのがこれは当然でございますが、そうした配慮をしながら何とかできないかと、こういうことで通産省と相談したのですが、現在手持ちの資料ではできるのはここまでだということでございました。
○政府委員（米山武政君） この資料は、衆議院の大蔵委員会におきます関税定率法等の質疑の過程におきましていろいろ御質問がありまして、とにかくいま手持ちにある資料でもいいからこの委員会が開催中に出してほしいと、こういう要請がごさいました。それで私どもも非常に急ぐということと、手持ち資料が非常に限られているという、そういう前提でよろしゅうございますかということで、その前提を了承していただきまして出したものでございます。したがいまして、いまの比
○政府委員（米山武政君） 今度の譲許は、わが国の関税率が実行税率を張っているものが多うございまして、現在の譲許税率より実行税率が低いという実情から、今度新たな譲許税率だけやりましても、数年間は実際にほとんど引き下げの効果がないという事実につきまして、アメリカ、ＥＣ等から、妥結したその年から実際にそれが働くように、動くようにしてほしいという強い要請があったことは事実であります。そして、それはなぜかと申しますと、日本は対米、対ＥＣ等に対して
○政府委員（米山武政君） この税関の輸入物品に対する検査、これが検閲に当たるということでありますと、憲法違反ということで大問題でございまして、私どもこの問題につきましては非常に慎重にしておりますし、現在関税定率法におきましても他の輸入禁制品とは違いまして、思想表現物に対しましては特別の取り扱いになっておるわけでございます。 なお、委員のいまの御質問の中で、大量に販売目的で輸入される物は影響が大きいが、個人的使用の物というのは社会的影
○政府委員（米山武政君） わいせつ物に対する税関検査が検閲であり、憲法違反であるかどうかという点につきましては、従来からいろいろの学説もありましたし、今回の札幌地裁の判決では、いま委員御指摘のような判決になっておるわけでございます。ただ、これと同様な事件につきまして、すでに横浜地裁で争われまして、これは合憲であるというような判断をいただいておりますし、またその横浜地裁の判決を受けまして、被告側が東京高裁でその点について争ったわけでござい
○政府委員（米山武政君） 先ほどの御質問に対しまして、調査できましたのでお答えいたします。 〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕 牛のテールは、他の牛の肉と同様にＩＱ品目になっております。ただ牛の肉の関係で、先ほど委員御指摘の臓器と舌のみが自由化品目になっております。そういうふうに、臓器と舌はわりあい先にあらかじめ自由化品目にしているように、国内産業に影響を与えることは少ないということで、他の物と取り扱いを変えているわけでござ
○政府委員（米山武政君） 至急調べまして、この質問の時間中にちょっとお答えさせていただきます。
○政府委員（米山武政君） 関税法の規定によりまして、相殺関税という制度が設けられているわけでございます。これはやはり国内産業に必要な保護をするためのものでございますので、現実にその輸入によりまして国内産業に損害を与え、あるいは損害を与えるおそれがあるというふうな事実があるならば、そういう事実を十分調査いたしまして、これはもちろん農林省とも十分相談しまして、必要な法律の規定もございますので、そういう実情を十分調査した上で決定していきたいと
○政府委員（米山武政君） 飼料用以外のものは、いま一元輸入でございますのでほとんど入っておりません。ですから、もし入っているとすれば自由化品目、擬装したものが入っているということでございまして、それにつきましては、先ほど申しましたように、バターが入っているバター類似品につきましては、私どもこれはバターとして分類して入れないようにしたいと思っております。まあ量にもよります。 それから、いまのココア調製品につきましては、そのココアの量は
○政府委員（米山武政君） 農業部門に占めます酪農品の重要性ということで、今回の東京ラウンドに当たりましては、米国、ＥＣ等から多数の引き下げ要求がありましたが、これにつきましてはほとんど全部お断りして、酪農品については関税引き下げは一切行っておりません。 いまの委員御指摘の点は、そういう問題より、むしろ実際に補助金がついて輸入されているものが国内の酪農を圧迫しているので、これについて許されている関税措置をとるべきであると、こういう御指
○政府委員（米山武政君） ＥＣの酪農品輸出に対しまして補助金が出ているということは御指摘のとおりでございまして、わが国に入っております脱脂粉乳等についてもそういう事実があることは、私どもも承知しているわけでございます。 そこで、これに対してわが国の産業が損害を受けますれば、当然その補助金に相当する分につきましては、これを相殺するための高い相殺関税がかけられるわけでございます。この措置をとるべきであると、こういう御指摘だろうと思います
○政府委員（米山武政君） いまの問題は、ガットのルールの中では、ダンピングという問題より、むしろ対抗をするとすれば補助金相殺措置ということになるのだろうと思います。補助金つきの輸出につきましては、それが輸入国の産業に損害を与えた場合には、その補助金に相当する関税を課すことによりましてその効果を相殺する、いわゆる相殺関税の措置をとり得ることになっているわけでございまして、必要があれば、この相殺関税を課し得るわけでございます。 ただ、日