米澤健 に関する国会発言
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○政府参考人（米澤健君） お答えいたします。 水害を始めといたしましてこれから災害が十分予想されるところでございまして、消防庁といたしましては、他県からの応援部隊であります緊急消防援助隊等につきまして、もちろん応援に行く際には健康管理をきちんとしていただいた上で派遣をする、あるいはその資器材、感染防止資器材を十分準備をするといったお願いをしているところでございます。 また、自治体の方でも避難所等々におきまして感染防止対策が必要に
○政府参考人（米澤健君） 御指摘のように、陽性患者ということでありましても、保健所でなかなか移送手段がない、あるいは非常に保健所も忙しくなっておりましたので手がないということで、消防本部と従来から協定を結ぶなどいたしまして消防が救急車で運ぶという協力を行っているところが多うございます。 今回につきましても、各都道府県を通じまして、消防本部に消防庁から、そういった保健所からの移送につきまして消防機関としても十分協力をするようにというこ
○政府参考人（米澤健君） お答えいたします。 コロナの陽性患者であることが確定をいたしますと、その方につきましてはいわゆる保健所の業務となりまして、知事又は保健所設置市の市長が移送をすることになります。ただ、現実には救急、一一九番で救急が呼ばれまして、その時点ではコロナが陽性かどうか分からないというのが大半でございますので、その際には消防が救急として運ぶことになります。 また、御指摘のたらい回しということでございますけれども、今
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官田中俊恵君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局公務員部長大村慎一君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、外務省大
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 台風の接近等に備えまして、事前に消防防災ヘリコプターの機体をどのように退避させるかにつきましては、ヘリポートの配置環境やヘリの運用実態など、運航団体によって異なる事情に即して各運航団体において適切に対応すべきものと考えておりますが、国として緊急消防援助隊の出動要請を行う立場にあることも鑑みまして、各運航団体から実態をよく伺って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 近年相次いだ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けまして、消防庁では、消防防災ヘリコプターの運航の安全性の向上のため、運航団体が取り組む必要のある項目等をまとめました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を昨年九月二十四日に制定をし、全国の運航団体にお示しをいたしました。その中で、「運航団体は、将来にわたり操縦士を安定的に確保できるよう、計画を定めて必要な操縦士の養成訓練を行うものとする
○政府参考人（米澤健君） まず、前段の備蓄状況について消防庁からお答えを申し上げます。 市町村の避難所におきます物資の備蓄状況につきましては、内閣防災が先月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システムによりまして把握することが可能な仕組みとはなってございますが、情報の登録を依頼したばかりでございます。また、市町村が新型コロナウイルス感染症対策で多忙を極めていることもあり、現段階では数値の取りまとめは困難な状況となってご
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に立ち向かう救急隊員が安心して活動できる環境を整備していくことは大変重要なことと考えてございます。 御指摘の手当に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策に従事した国家公務員への防疫等作業手当の特例のために人事院規則が改正されたことを受けまして、各消防本部に対し、その内容と趣旨を踏まえ、適切に対応していただきたい旨を周知しているところでございます。 また
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 救急隊員の感染防止のために必要なＮ95マスク、感染防止ゴーグルなどの感染防止資器材について、御指摘のような不足が生じて救急活動に支障が生じないように、令和元年度の予備費を活用いたしまして、緊急的な措置として、消防庁において必要な資器材を購入の上、必要とする消防本部に提供しているところでございます。この資器材の提供に当たりましては、消防本部ごとに、資器材の必要量、現在の保有量、また今後の
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の準用がなされておりますので、患者等の医療機関までの移送につきましては、保健所を所管する都道府県知事あるいは保健所設置市の市長が行う業務とされてございます。 その上で、消防庁では、厚生労働省から都道府県の保健所等が行う患者等の移送につきまして消防機関に対する協力の要請があったことから、全国の消防機関に対しまして通知を発出し、地域におけ
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 消防におきます救急現場における感染防止対策についてまずお答えをいたします。 消防庁から全国の消防本部に対しまして通知を発出いたしまして、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底といった具体的な対応の手順の周知徹底を図っているところでございます。 また、救急搬送に当たって必要となる感染防止資器材について不足が生じ、救急活動に支
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症によりまして生じた事態に対処するための防疫等作業手当につきまして、その特例について総務省の公務員部から三月十八日と四月二十一日の二度にわたり通知が出されております。消防庁といたしましては、これらの通知に関しまして、三月十九日、四月二十三日のそれぞれ、都道府県を通じて全国の消防本部に対し周知を行っております。 引き続き、機会を捉えまして、消防本部に対し周知をし
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 総務省の地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日時点で、千七百四十一の市区町村中、専任の防災担当職員がゼロ、いないと言っているのが五百団体、一人から四人となっておりますのが六百八十九団体、五人から九人が三百七十四団体、十人以上が百七十八団体となっております。 災害の頻発化、激甚化の状況を踏まえまして、特に専任の防災担当職員がゼロあるいは極めて少ない市町村につきまし
○政府参考人（米澤健君） 委員からも御指摘をいただきましたように、既に東京消防庁を始め幾つかの消防本部でそのような考え方を導入しているところがございます。 全国的に消防庁として考え方を示す段階にはまだ至っていないわけでございますけれども、私どもの方から各消防本部に対しまして、事案の蓄積に資するように、どのような経過でＤＮＡＲ事案に対応したかといったことの情報をいただく、あるいはその検討結果を消防庁の方にいただくといったことをお願いを
○政府参考人（米澤健君） そのことにつきましては、医療体制ですとか、それから患者が置かれましたその地域の状況、福祉サービスの在り方、これは地域によって様々でございます。そういった社会全体の医療体制、ＤＮＡＲ事案になった方々を取り巻く様々な環境を踏まえまして、消防庁においてどのような救急隊の対応があり得るかといったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（米澤健君） この報告書で取りまとめられた考え方に基づきまして、当然のことながら消防庁におきまして検討を進めていく所存でございます。
○政府参考人（米澤健君） お答えを申し上げます。 いわゆるＤＮＡＲ事案につきまして、昨年八月時点におきます全国の取組状況を取りまとめたところ、こういったＤＮＡＲ事案に対する対応方針を定めているという消防本部が三百十五本部でございまして、そのうち一定の条件の下に心肺蘇生を実施しないあるいは中断することができるということを定めている本部が百十八本部でございました。これは、一年前の同様の調査の際、百本部でございましたのと比べまして増加して
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 御指摘の事例につきまして、鹿児島県沖永良部与論地区広域事務組合消防本部に確認をいたしましたところ、令和元年四月一日から令和二年三月十六日までに十二件のドクターヘリの要請がありました。そのうち十件につきまして、沖縄県のドクターヘリに対応をいただいたということでございます。
○政府参考人（米澤健君） お答えいたします。 災害発生時に住民の方々に対し情報伝達が確実に行われるようにすることは非常に重要であるというふうに考えてございまして、防災行政無線は災害時において非常に有効な情報伝達手段であると考えてございます。 総務省では、国際的に不要な電波の強度の許容値が見直されたことを受けまして平成十七年に無線設備規則の改正を行っており、令和四年十一月三十日までに無線設備を改正後の規格に適合するよう求めていると