細谷雄一 に関する国会発言
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○参考人（細谷雄一君） 貴重な御質問ありがとうございます。とても重要な問題だと思います。 日本が一体どのような手段を通じて国際社会で貢献していくのか。従来、日本は経済大国としてＯＤＡを中心に支援をしてきたわけですが、実はしばしば指摘されるように、ＧＤＰ当たりということでいうと、日本は実はＧ７の中で今まで、ここ何年かＯＤＡの予算も増えてきましたけれども、それ以前はＧＤＰでも最低水準の時代が続いていたと、ＧＤＰ当たりですね、額ではなくて
○参考人（細谷雄一君） 実は、二〇二三年から日本政府、外務省がかなり力を入れて取り組んでいるのが、恐らくここにおられる先生方は何人も、関係していらっしゃる先生方もおられると存じます。グローバルサウスへのアウトリーチということでございます。つまり、グローバルサウスが先進民主主義諸国に敵対的になるのではなくて、いかにしてＧ７、広島サミットを行ったＧ７や、あるいは国際的な枠組みというものがこういった国々の主張、かつての欧米の植民地であったよう
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。 ロシアや中国が求める国際秩序ということでございますけれども、一般的によく指摘されるのが、中国やロシアは、多極的な世界、つまりはアメリカ一極、アメリカの圧倒的な力によって自分たちの価値、利益を押し付けられることがないような、中国やロシアも同等に自らの主張ができる世界をつくりたい、これがまず第一にあるんだろうと思います。そして、このことは、部分的には例えばフランスのような国、インドのような
○参考人（細谷雄一君） よろしいでしょうか。ありがとうございます。 日本の役割ということで、今、高良先生から、間に入って止める、止めていくということ、御指摘をいただきました。恐らく幾つかの考え方があるんだろうと思います。 まず第一に、日本は攻撃的な兵器というものをヨーロッパの多くの国やアメリカと異なって提供しておりませんので、したがって、かつての安倍政権時には比較的プーチン大統領と日本の関係は良かったということもございますので、
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございました。 今御指摘いただいた点は、いずれもごもっともかと存じます。やはり、力によって現状変更し、その領土が拡大するということは、国際社会が認めるということあってはならないと。それは、ウクライナとロシアの二国間の問題ではなくて、やはり戦後の国際秩序の根幹を大きく崩壊させてしまうかもしれないということは先ほど申し上げたとおりでございます。 しばしば指摘されるのは、今回の動きというものが、一九三
○参考人（細谷雄一君） 重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。 竹島の問題につきましては、まず第一に申し上げたいのが、今、今日の先ほどの私からの話の中でも申し上げましたが、領土というものがかつてと比べてはるかに敏感で重要な時代になっているということで、どの国もナショナリズム、ポピュリズムが強まり、そして自国利益というものにより敏感となっている中で、領土の問題というのは、まさに今ウクライナとロシアの間でも起きておりますけ
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。 国連の安保理常任理事国入りというものでございますけれども、重要な日本外交のこれまでアジェンダであったと思います。 私は、二つの側面があって、一つは、国際社会が結束しなければ安保理の拡大や改革は難しいということを考えると、短期、中期的には、国連安保理の改革や拡大というものは、これは日本が加わるということを含めて極めて難しいんだろうというふうに思います。 一方で、世界は混乱し、とり
○参考人（細谷雄一君） 重要な問題提起、御質問、ありがとうございました。 まず第一に、一般的に今のトランプ大統領の政治、内政、外交については、専門家の間でよく指摘されるのが、これが原因、トランプ大統領は原因ではなくて帰結であると、つまり、アメリカの社会や政治に巨大な変革が起きて、そしてその変化の帰結としてアメリカ国民がトランプ候補に投票して、大統領になったと。したがって、そのトランプ大統領の政策を無視することはできても、アメリカの国
○参考人（細谷雄一君） よろしいでしょうか。ありがとうございます。 なぜ今、自国中心主義が広がっているのか。これはもうポピュリズム、ナショナリズム、いろいろなものがございますけれども、やはり私の認識では、一九八〇年代以降の新自由主義とグローバル化によって、これらが多くの恩恵をもたらしながら社会に巨大なひずみや問題をもたらしていると。このグローバルな新しい情勢に基づく社会の様々な不平等、格差、ひずみ、問題というものに対して、それぞれの
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。 まさにおっしゃられたとおり、経済的な相互依存が戦争を防ぐという考え方、これは元々のイギリスのマンチェスター学派と呼ばれるような、平和の問題と経済の問題を結び付けると。現在におけるまでそれは私は有効だと思っています。つまりは、ブレトンウッズ体制によって多角的で開放された自由な経済秩序をつくると。 一方で、近年新しい現象が起きておりまして、それは相互依存というものを武器化する、ウエポナ
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。 やはり、おっしゃるとおり、国際社会の多数の国は、大国の一方的な都合によって現状変更し、領土を膨張するということに対して強い違和感、批判を持った国は私は依然として多数だと思っております。 したがって、その多数の国々と連携して、そのことが国際的な正当性を持たせないような外交努力というものが引き続き必要というふうに考えております。
○参考人（細谷雄一君） 貴重な御質問ありがとうございました。 恐らく日本には二つの戦略を同時に進めることが必要だろうと思います。 まず第一に、今までは、例えばアメリカ、同盟国のアメリカや国連安保理の常任理事国の善意に基づいて、我々は平和と安定というものを維持してきた。ところが、その善意が期待できない。つまりは、第二次世界大戦後ほとんど初めてとも言える、国連の安保理常任理事国が自らの軍事力で領土を変更し、膨張すると。これはやはり、
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。貴重な御質問、御意見いただきました。大変重要な課題だと感じております。 私の方から簡潔にお答えさせていただきたいと思います。 まず第一に、今の世界が大変不透明性を増していて、また、いろいろな要因というものが複合的に結び付いている時代というふうに認識をしております。したがって、日本の外交もそれに合わせて、まあ必ずしも一つの方向に向かっていくのではなくて、より重層的あるいは多層的、そして
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。 慶應義塾大学法学部の細谷と申します。 今日は、貴重な時間をいただきまして、このような私の方から説明をさせていただけることを大変光栄に存じます。 私の方からは、お手元に資料がおありかと存じますが、リベラルな国際秩序の展開と再編という、やや大きな歴史的な枠組みから、今起きている、目の前で起きている大きな変動というものを、国際的な変動というものを私の方からお話をさせていただければと存
○会長（猪口邦子君） 外交・安全保障に関する調査を議題といたします。 本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「包摂的平和（Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ Ｐｅａｃｅ）の実現に向けた課題と方策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学法学部教授細谷雄一君、公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員相良祥之君及び一橋大学大学院法学研究科教授市原
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。 安保法制のときにも私はこちらで参考人としてお話をさせていただいたときもございましたが、二〇一三年に、実は国連総会で、八十を超える総会決議の中で、実は日本は、アメリカの同盟国の中でフィリピンに次いで最もアメリカと同調していない国なんですね。ですから、一般的なイメージ、日本は常にアメリカに同調しているということで、大体イギリスやフランス、オーストラリアなどが八〇％前後国連総会決議でアメリカ
○参考人（細谷雄一君） 堂込先生、貴重な御質問ありがとうございます。 おっしゃられたとおり、外交と軍事をいかに組み合わせるかということが私は日本の安全を守る上では鍵になっているということだと思いますが、先ほども少し触れましたとおり、やはり今回の国家安保戦略文書、元々国家安全保障戦略の文書は外務省、防衛省が中心になって、そして国家安全保障戦略で恐らく起草されたことと思いますが、この外交と防衛というものを、特に外交というものをまず最初に
○参考人（細谷雄一君） ありがとうございます。 一つは、まず圧倒的にアメリカの軍事力がまだ強いということ、それを前提に日本がアメリカとの同盟を基軸に防衛戦略を考えると、私はこれ適切だろうと。一方で、このアメリカの優位性というものが中長期的に陰りを見せて、より自助努力が必要という点では、単にアメリカの力に頼るだけではなくて、日本が自ら努力をして防衛力というのは強化する必要がある、まさにこれが今問われていることだろうと思います。 し
○参考人（細谷雄一君） 神谷先生から、大変大きな見取図の中での日本の防衛政策、今後の方向性についての御質問いただきました。 簡単に申し上げれば、今の世界を見る見取図として、アメリカ一極の世界という見方、先ほども先生がおっしゃられました。そして米中二極という見方、そして多極構造という見方、三つの見方ができるんだろうと思います。 先ほど、私がお配りしました資料の九ページ目の表の四で、先ほど御覧いただいた資料ではこれはどれとも見える、
○参考人（細谷雄一君） 私は、今の御質問に対して、国家安全保障戦略では一定程度安心供与の文言が入っているというふうに見ております。 例えば、これは国家安全保障戦略ですが、日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有する。我が国は、中国との間で、様々なレベルの意思疎通を通じて、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力をしていくとの建設的かつ安定的な