緒方謙二郎 に関する国会発言
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○政府委員（緒方謙二郎君） 御指摘のとおりでございます。
○政府委員（緒方謙二郎君） 審議官からもお答えいたしましたように、現在美浜二号機の故障の原因につきましては、徹底的にあらゆる角度から検討しているところでございます。なお少々時間がかかるかと思いますけれども、徹底的に原因を究明して、再発防止策に万全を期してまいりたいと考えております。
○政府委員（緒方謙二郎君） ただいま先生御指摘の点につきまして、手元に資料を持ち合わせてございませんので調べた上でまた別途御連絡させていただきますが、私どもの日本国内での新エネルギーについての取り組みでございます。 サンシャイン計画、あるいは省エネルギー関係のムーンライト計画という技術開発の計画、サンシャインについては第一次オイルショックのありました昭和四十八年から取り組んでやっているわけでございますが、太陽エネルギー以外のプロジェ
○政府委員（緒方謙二郎君） 実施計画につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、地元のニーズ、実情に一番合いますように、地元の道県知事が関係の市町村の意見を聞いて原案を作成し、それを財政の裏づけが必要でございますので、関係省庁と連絡をとりながら通産省で決定する、こういうメカニズムにしたわけでございます。関係省庁の協力を得ながら、また関係の道県知事とよく連絡をとりながら、地元のニーズを生かし、地元の自主性というものを尊重し、本当に
○政府委員（緒方謙二郎君） 大変難しい問題でございます。先ほど先生がお述べになりましたように、日本の国内炭はかって五千万トンの規模があったものが、現在では一千万トンを割るレベルまできています。したがいまして、これ以上縮小して、ある規模を維持するということが経済的な単位として非常に難しくなりつつございます。非常に難しいけれども、それを維持していくことがエネルギー政策上本当に不可欠なのかどうか。現状では、日本のまあ石炭の需要がふえているわけ
○政府委員（緒方謙二郎君） 二倍以上でございます。
○政府委員（緒方謙二郎君） 現在石炭鉱業審議会で議論をしているわけでございますが、これまでの議論の結果を、様子を大きく非常にまとめてみますと、三つの意見に分かれようかと思います。 第一の考え方は、エネルギー政策上の観点から見て、国内炭の役割はもう終わったという認識に立ちまして、そういうことで構造調整をさらに進めて、国内炭の生産は最終的にはゼロにすべきであるという意見でございます。日本全体で石炭全体の需要はふえていくわけでありますけれ
○政府委員（緒方謙二郎君） 今回の法改正の趣旨は、地元の御意見を極力生かす、地元のイニシアチブというものを生かしていこうというのが趣旨でございますので、いろいろ地元の実情に見合った、ニーズに見合った計画が提出されてくるわけでございますが、御指摘のとおり、最終的には通産省で関係各省と調整をいたしまして、実行可能なものとしてつくるわけでございます。 その間にそごを来すことはないか、円滑に策定ができるのかという御指摘であろうかと思いますけ
○政府委員（緒方謙二郎君） ちょっと大臣のお答えの前に説明をさせていただきます。 審議会の答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域、あるいは閉山による影響が著しく希薄化したと認められる地域については、法延長に際しまして指定を解除すると。そのほか、八次策影響地域を重点対象地域にするわけでありますが、それ以外の旧産炭地域につきましては、いずれも閉山から長年月を経ていることから、振興対策というものが本来時限的な性格を
○政府委員（緒方謙二郎君） 先生御指摘のように、今回の改正案の中で、実施計画の原案を道県知事に作成をいただくように変えるわけでございます。御案内のとおり実は前回の法改正以来、実施計画そのものは国がつくっていたわけでございますけれども、地元の方で、県の方で産炭地域経済生活圏発展計画というものをつくっていただくような運用を現在も続けておりまして、各道県におきましては、そういう地元の計画をまとめていくことについて、ある程度おなれになってきてい
○政府委員（緒方謙二郎君） 先ほど御説明しましたように、現在進めております石炭鉱業審議会の中でも先生と同じような御主張がされております。それで、先生の御意見も貴重な御意見として承らせていただきましたけれども、また審議会の中ではそれに対して違う意見もあるわけでございます。 それは、例えば技術と申しましても、日本の場合には坑内掘りが主流でございますけれども、海外炭の場合には大規模な露天掘りが中心になるので、日本の採炭技術というものがその
○政府委員（緒方謙二郎君） ただいま大臣から御答弁がありましたように、現在石炭鉱業審議会で我が国石炭鉱業のあり方について審議をしているところでございます。その場合の観点としては、エネルギー政策上の位置づけはもとよりでありますが、産業構造調整上の位置づけ、あるいは地域経済の観点からの位置づけ等を多角的に検討しているところでございます。その議論の中で、ただいま先生が御指摘になりましたように、日本の国内で培われた石炭の生産あるいは保安の関連の
○政府委員（緒方謙二郎君） 電力の設備につきましては、先ほど先生がお述べになりました代替エネルギー供給目標に関連いたしまして、電力の中で二〇一〇年までのビジョンを示しております。それによりますと、石炭につきましては、一九八八年末の設備容量が千百十二方キロワットであるのに対して、二〇一〇年には四千万キロワットにする、設備ベースで電源全体に占めます比率が現状の六・七％から一五％まで拡大する、こういう絵をかいているわけでございます。 石油
○政府委員（緒方謙二郎君） 大臣の答弁の前に、一言御説明をさせていただきます。 大蔵大臣がお答えになりましたように、耐用年数と申しますのは経理上、税務上の計算でございまして、いわゆる物理的にそれだけしか物がもたないという意味での物理的耐用年数とは違う概念でございます。十五年というのはあくまでも電力会社が経理上の計算をするときに、減価償却を行う場合にそういうやり方で減価償却をしなさいと、こういうことでございます。 それでは、原子力
○政府委員（緒方謙二郎君） 美浜二号機の事故の原因につきまして私ども徹底した調査をやるわけでございまして、これにつきましては今後さらに検討を続けるわけでございます。その意味で、徹底的な原因が究明されるまでの間、先ほど御説明したようなことで対応するということでございます。
○政府委員（緒方謙二郎君） お答えいたします。 先ほど来答弁しておりますように、私ども今回の件につきまして非常に重大視をしておりまして、徹底した原因の究明をしているところでござざいます。そして、同じような加圧水型の原子炉は全国で十七基ございますが、これについて同じように振れどめ金具が入っているかどうかの総点検をやったわけでございます。そして、この美浜の二号機以外に、総点検の結果振れどめ金具が入っていない疑いがあるものがあと一基、高浜
○政府委員（緒方謙二郎君） ただいま先生から御指摘ありましたとおりでございまして、エネルギーについては、その供給の制約、それから地球環境問題というのが非常に深刻化していくわけでありますが、他方では国民生活は快適さを追求していくわけでありまして、民生用の冷暖房需要というものはどんどんふえていくわけでございます。そこで、いわゆる我慢の省エネルギーではなくて、これまで使われずにむだにしていたエネルギー、未利用のエネルギーを有効に活用していこう
○政府委員（緒方謙二郎君） 代替エネルギーの開発で、技術開発については工業技術院が担当し、普及面は私どもの方でやっておりますので、適宜分担してお答えをさせていただきます。 御指摘の経済性の問題につきましては、確かに量産効果ということもあるわけでありますけれども、太陽光発電のソーラーバッテリーについては、まだ技術的に改善の余地がかなりあるようでございまして、ちょっと正確に技術開発によるコストダウンがどれだけ見込まれ、量産によるコストダ
○政府委員（緒方謙二郎君） 先生御指摘のとおり、原子力発電というのは非常に巨大なシステムでございます。設計の段階から製造の段階、運転管理の段階まで安全について万全の体制でやっていかなければならないわけであります。 今回のような事件が起こりまして、私ども徹底的な原因の究明をすることがとりあえず急務だと思っております。原因が究明された暁には、これから得られました教訓というものを、万全の対策を講じて定期検査において改善すべきは定期検査に反
○政府委員（緒方謙二郎君） 昨年八月に湾岸危機が発生いたしましてから、ただいま先生がお述べになりましたように、原油価格はその後非常に急騰いたしました。これは主として心理的な要因に基づく部分が多かったのではないかと思いますが、九月、十月大変急騰いたしました。その後やや落ちつきまして、一月十七日の戦争発生直後は、多国籍軍が圧倒的優位に戦況が展開しているという報道が行われたこと、また供給不足が生ずる場合に備えまして、アメリカ、日本等が協調して