羽鳥光彦 に関する国会発言
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○政府参考人（羽鳥光彦君） 今般の大雪、少雪地域ということで様々な被害が発生してございますが、例えば国土交通省の住宅局、ここでは体育館の問題ですとか、今技術的な精査を進めています。 気象庁としましても、我々の気象情報という立場だけではなくて、こういう技術的な検討にも当方の予報課長が参画していまして、今後、そういう技術的な検討を踏まえて、我々がどういう情報を発信をするべきか、工夫すべきかということを考えていきたいと思いますので、例えば
○政府参考人（羽鳥光彦君） 警戒レベルというものについて有識者の検討会で検討いただきまして、昨年提言をいただいてございます。これにつきましては、大雨を中心としてまず警戒のレベル、ポテンシャルということで提案をいただいたわけなんですが、先ほど先生御指摘のように、気象に関わる災害の情報の中には、暴風、大雪、あるいは積乱雲による局地的な大雨、竜巻、雷、あるいは先ほどの融雪ですとか様々な情報がございまして、これらについて警戒レベルという提案をい
○政府参考人（羽鳥光彦君） 大雪警報あるいは特別警報等の発表についてですが、これにつきましては、自治体と事前に相談しまして、先ほど先生御指摘のような基準を定めて運用してございます。今般の大雪については基準に照らして発表しなかったという結果になったわけなんですが、いずれにしても、こういった基準、自治体との連携というのは極めて重要ですので、この点につきましても、自治体からの要望等を踏まえつつ、しっかりと改善は進めていきたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君） お答えいたします。 大雪の予報について三点御質問をいただきました。 まず、予報自体でございますが、今般の大雪の予報につきましては、気象庁では、南岸の低気圧の接近に伴いまして、十三日の段階から関東甲信地方を含む広い範囲で大雪になるだろうという予想をしてございましたが、その段階で、例えば山梨県では十四日の午前十時頃に警報は発表してございましたが、その時点においても、十五日朝方にかけて南から暖かい空気が入る
○政府参考人（羽鳥光彦君） 気象庁の予報、スーパーコンピューターを用いた数値予報あるいは最新の気象衛星等を用いてやっていますが、やはりある程度の限界あるいは技術的な課題等はまだまだ残ってございまして、これにつきまして、例えば本年夏頃には次期気象衛星ひまわり八号ですが、これを打ち上げて、より頻度の高い観測とか、そういう情報が入りますので、それらを使って精度を高める。特に、雪ですとか雨、この量的な予測をやるというのは極めて難しいところがござ
○政府参考人（羽鳥光彦君） 警報等を発表した状況において特別警報の基準に達すると予想される場合には、当然特別警報に切り替えていくという運用をいたします。今回の大雪につきましても、十三日の段階から、早朝から、全般気象情報といいまして、全国的に特にここが注意、警戒が要るというような情報をその後八回にわたって出してございます。また、地元気象台からも、警報、注意報に加えて、県あるいは一部の市町村については直接電話で、ホットラインと呼んでいますが
○政府参考人（羽鳥光彦君） いろいろありがとうございます。 気象庁としましても、特別警報を創設したわけですが、やはり注意報、警報の段階で時間を追って発表してございますので、こういうものが自治体にしっかり使っていただけるということが重要かと思っています。 今回も、被災された自治体に直接地元の気象台あるいは気象庁本庁から訪れて、どのような我々の情報がどう生かされて、あるいはどう生かされなかったというような検証をして、今後の改善に努め
○政府参考人（羽鳥光彦君） 気象庁では、現象の予想をして、注意報、警報、特別警報という形で段階的に発表しています。したがいまして、予想でございますので、当然、特別警報を発表してその基準に達しないということもある程度はあり得るというふうには考えてございます。 その責任につきましては、やはり技術的に我々がしっかり検証して常に改善を進めていくと、これが我々の責任ではないかと考えてございます。
○政府参考人（羽鳥光彦君） お答えいたします。 気象庁では、今回の大雪事例を教訓としまして、注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報について、当然、予測技術をまず高めるということが重要と考えています。さらに、その適切な発表や自治体との対応についての連携強化、こういった観点からの改善を進めたいと考えてございます。 その際、特に重要な点につきましては、自治体や住民の方々に、注意報、警報、特別警報に限らず、注意報、警報の段階から
○政府参考人（羽鳥光彦君） お答え申し上げます。 大雪の特別警報につきましては、基準として昭和三十八年や五十六年の豪雪といったところの著しい大雪災害を踏まえて定めてございまして、今般の大雪では、例えば関東甲信地方では十四日朝には雪が降り始め、山梨県に対しては午前十時過ぎには大雪警報を発表してございました。このような中で、十四日夜には五十年に一度と、これも基準の一つにはなってございますが、積雪となりましたが、降雪は十五日の昼前には終わ
○坂本委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官青木信之君、法務省大臣官房審議官萩本修君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、厚生労働省老健局長原勝則君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、農
○政府参考人（羽鳥光彦君） お答えいたします。 十和田につきましては、仙台に火山監視・情報センターがございまして、大学等関係機関と連携して地震計やＧＰＳでデータを収集し、火山活動の把握に努めてございます。例えば、最近でも散発的な地震活動というものがございまして、それにつきましては現在の観測体制でも十分検知でき、かつ火山活動に特段の異常はないというものを確認しています。 しかしながら、十和田火山も含めていずれの火山におきましても、
○政府参考人（羽鳥光彦君） お答えいたします。 十和田火山は約二十万年前から活動を開始してございまして、その中でも、一万五千年前の大規模噴火によって現在の十和田カルデラ、これが原形が形成されてございます。この十和田カルデラ形成の後でございますが、現在までに少なくとも八回の爆発的噴火が発生しており、最近の噴火では九一五年、延喜十四年でございますが、この噴火が我が国有史以降で最大規模の活動でございまして、火砕流や泥流が発生してございます
○政府参考人（羽鳥光彦君） まず、短期的な予測ということでございますが、これにつきましては、現在の火山噴火予知では、観測データから検知した異常データ、これに基づきましてマグマの動きを推定する、例えば山体が膨張しているのを観測して、マグマが貫入し、さらに噴火が近いというようなことを予測する、あるいは過去の噴火事例から噴火の発生を予測するということが火山によっては可能な時代に入ってございます。しかしながら、まだまだ経験則に基づく要は観測と、
○政府参考人（羽鳥光彦君） お答えいたします。 藤井先生のお答えと若干重複するところがございますけれども、まず気象庁では、全国の百十の活火山において地震計、傾斜計等の観測網を整備し、また、大学等の関係機関とも連携し、研究用のデータもいただきながら、札幌、仙台、東京、福岡に都合四か所の火山監視・情報センターを置いていまして、ここで二十四時間体制で火山の活動状況を監視してございます。火山活動に異常が認められる場合には噴火警報等を速やかに
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、警察庁交通局長倉田潤君、総務省大臣官房審議官青木信之君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、厚生労働省大臣官房審議官古都賢一君、厚生労働省老健局長原勝則君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、水産庁増殖推
○二階委員長 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、文部科学省生涯学習政策局長清木孝悦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、経済産業省大臣官房長日下部聡君、経済産業省大臣官房審議官村上博之君、資
○二階委員長 これより会議を開きます。 平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務
○政府参考人（羽鳥光彦君） 桜島の火山活動について御質問ございました。 桜島では、平成十八年、昭和火口が五十八年ぶりに噴火活動を再開してございます。平成二十年以降活発な噴火活動が継続しておりまして、特に平成二十二年度以降は毎年八百回を超える爆発的な噴火というものを記録し、本年に入りましても本日までに既に七百八十五回の爆発的噴火がございました。 特に本年は、七月以降、噴煙の高さが火口から三千メートルを超えるような活発な噴火活動がご
○政府参考人（羽鳥光彦君） 無人化自体の問題につきましては、影響はなかったと我々は考えてございます。 以上です。