能勢和子 に関する国会発言
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○大臣政務官（能勢和子君） もう先生も御案内だと思いますけれども、我が国は二〇〇三年から二〇〇四年に掛けまして、当時の京都議定書発効のかぎを握っていましたロシアに対しまして、あらゆる機会を利用して議定書批准のために働き掛けてまいりました。 具体的には、二〇〇三年のエビアン・サミットでは総理が、そして続いてのＡＰＥＣの首脳会議、その翌年のシーアイランド・サミットにおきましても、小泉総理からプーチン大統領に対して、大変、議定書批准を直接
○大臣政務官（能勢和子君） ただいまの御質問でございますけれども、我が国政府は、ＣＤＭ、ＪＩプロジェクトの設備整備に対しまして補助金を交付して、補助額に応じて政府がクレジットを取得する、いわゆるそのＣＤＭ、ＪＩの設備補助事業を実施しているところでございます。この事業によりまして二〇一二年までに政府が取得することになっておりますクレジット量は約二万ＣＯ２トンでございます。 また、本年度から当該の補助事業に、予算額、平成十六年度が二十三
○大臣政務官（能勢和子君） 御案内のとおり、目標達成計画の策定に当たりましては、議定書の第一約束期間、この期間の、あと三年でありますけれども、この時期におきまして、大綱に挙げております、すなわち京都議定書の六％削減約束の確実な達成をまず第一主眼に置いたところであります。 そうしますと、二〇〇二年度の排出実績を見ますと、エネルギー起源の二酸化炭素は一九九〇年度に比べまして一〇・二％増加しておりますけれども、御案内のとおり、その他の温室
○大臣政務官（能勢和子君） もう先生も御案内のとおり、環境省では昭和六年に国立公園法が制定され、さらに、三十二年には自然公園法改正されまして、今日まで合わせて七十年の経過が来ているわけでありますけど、優れた自然の風景地を国立公園あるいは国定公園と指定しておる中で、自然景観についてはもうどの省よりも、もう一番に自然環境保全ということに力を注いできたというふうに自負いたしておるところであります。 昨年成立されました景観法ができて、この六
○大臣政務官（能勢和子君） 御案内のとおり、先生よく御存じだと思いますけれども、特定外来生物の防除を行う場合には、外来生物法の第十一条に基づきまして、国が公示を行って防除を実施することとなっておるわけでありますが、これに加えまして、生態系等への被害が生じています地域の実情に精通いたしております地方公共団体、そしてまたＮＰＯが防除を行うこともできることになっているわけでありますが、この場合は、防除の実施計画を作成の上、環境省に申請していた
○大臣政務官（能勢和子君） 湖沼の水質の保全を図る上で、湖沼を管理いたします河川管理者との連携が大変重要であるため、今御指摘いただきましたとおり、今回の改正法案におきましては、都道府県知事が湖辺の環境保護地区を指定するときには指定湖沼を管理する河川管理者と十分協議しなければいけないというふうにしているところであります。これが第二十九条の第三項に掲げているところであります。 今御指摘いただきました、環境省といたしましては、その都道府県
○大臣政務官（能勢和子君） 流出水の対策地区制度というのは、工場とか事業所等の規制的な手法と異なりまして、先生も御案内のとおり、普及啓発等誘導的手法によります汚濁負荷の軽減を、削減を進めていくことでありますから、対策の推進に当たりましては本当に関係者の理解を得ることが大変重要であるというふうに考えております。 このため、今回の改正法案におきまして、都道府県が流出水対策地区を指定する際には、その対策推進計画の意義について十分その地区内
○大臣政務官（能勢和子君） オフロード特殊自動車についての税制やあるいはその融資制度の現状につきましては、御承知のとおり、税制面ではもう自動車税、自動車取得税あるいは自動車重量税は従来より対象外となっておりますが、ただ、ただし、建設機械など大型特殊自動車につきましては固定資産税、それから農業機械のような小型特殊自動車につきましては軽自動車税の対象となっており、これらの税については減免はされておりませんので、従来どおりということであります
○大臣政務官（能勢和子君） 御案内のとおり、今日の環境行政は、各地の廃棄物の不法投棄の問題、そして地球温暖化防止への国民的取組、いずれにしましても、その地域の実情に応じたそのような積極的な、機動的な、きめ細かな施策が大事だと、今議員からも御指摘のとおりであると思います。そのため、今までありました自然保護事務所と、そして御案内のとおり、地方環境対策調査官事務所とを統合いたしまして、今審議いただいておりますような、新たに地方支分部局を地方環
○大臣政務官（能勢和子君） 御承知のとおり、循環型社会推進基本法におきまして、このスリーＲの中でも第一、優先順位の一番に発生抑制、いわゆるリデュース、そして第二に再使用、リユースというのを掲げておりまして、環境省といたしましてもこうした考え方に基づきまして、リデュース、リユースの推進に今努めているところであります。 具体的に、第一のリデュースに関しましては、中央環境審議会におきまして今年二月に取りまとめました意見具申の中で、一般廃棄
○大臣政務官（能勢和子君） 大野先生の御指摘のとおり、本当に物心両面での心ある、誠意ある対応が必要だと私どもも考えております。 環境省といたしましては、被災されました市町村が災害廃棄物を処理するために特別な経費を必要とした場合はその費用の二分の一を国庫補助すると。さらに特別地方交付税を八割交付いたしますので、被災地は約、単純に計算しますと一割の負担でいくというふうに思っております。そして、御協力くださいました、協力くださった市町村に
○能勢大臣政務官 おはようございます。 私は、九月三十日に環境大臣政務官を拝命いたしました能勢和子でございます。 改めて、日々環境問題の重要さを痛感しているところでございます。今後とも、高野副大臣とともに小池大臣を補佐しながら、この環境行政に全力で取り組む決意でございます。どうか、小沢委員長を初め各委員の先生方、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小沢委員長 次に、環境大臣小池百合子さん、環境副大臣高野博師君及び環境大臣政務官能勢和子さんより、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小池環境大臣。
○大臣政務官（能勢和子君） ただいまの御質問でございますけれども、もう先生御案内のとおり、京都メカニズムにつきましては、もう国内対策に対しての補足的であるとの原則を踏まえつつ、京都議定書の約束を費用効果的に達成するための手段として活用していくことが必要であるという認識でございます。 そして、我が国におきましては、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、現時点では、先ほど先生が御説明ありましたように、京都メカニズムのうち共同の排出削減プ
○大臣政務官（能勢和子君） おはようございます。 九月三十日に環境大臣政務官を拝命いたしました能勢和子でございます。 改めまして、環境問題の重要性、そして環境省の果たす役割を認識しているところで、認識を深めているところでございます。今後とも、小池大臣を支えるということで、高野副大臣と共々にしっかり補佐してまいる決意でございます。そして、環境行政が本当に、うまくといいますか、十分に果たせるよう頑張ってまいりたいと思っています。
○武部委員長 これより会議を開きます。 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことになっております。 なお、右各法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行います。 右各法律案の趣旨説明に対し、自由民
○能勢和子君（続） 長年培ってきた知識と経験を生かしてますます活躍していただくことが必要であり、このことは、年金を初めとする社会保障制度の支え手を確保する観点からも重要であります。 また、厚生年金の支給開始年齢は、段階的に六十五歳まで引き上げられつつあります。 このようなことから、我が国の高い就労意欲を有する高齢者が、意欲と能力のある限り、少なくとも年金支給開始年齢まで働き続けることができる環境を整備することは大変重要な課題であ
○議長（河野洋平君） 能勢和子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○能勢和子君（続） 維持するためには、高齢者の方々に……
○能勢和子君（続） 厚生労働省においても、国民年金特別対策本部を設置し、未納問題に取り組まれていることですが、この点、今後どのように取り組みを徹底していくつもりか、厚生労働大臣にお願いいたします。（拍手） 次に、私は、将来にわたり安定した、安心のできる年金制度を構築する上で、年金制度改革の実現が喫緊の課題になっている現在、国民に理解される改革を進めるためには、従来の年金保険料で行われてきた事業についても徹底した見直しが必要であると考