自見庄三郎 に関する国会発言
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○林久美子君 私は、ただいま可決されましたいじめ防止対策推進法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及びみどりの風の各派並びに各派に属しない議員自見庄三郎君及び横峯良郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべき
○林久美子君 私は、ただいま可決されました東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及びみどりの風の各派並びに各派に属しない議員自見庄三郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛
○議長（平田健二君） これより会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 熊谷大君から来る二十八日から九日間、中曽根弘文君から明二十七日から十日間、橋本聖子君から来る二十九日から八日間、自見庄三郎君から来る二十八日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。 いずれも許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数 二百三十四票 本投票の過半数は百十八票でございます。 安倍晋三君 百七票 海江田万里君 八十七票 渡辺喜美君 十一票 森ゆうこ君 八票 志位和夫君 六票 福島みずほ君 五票 自
○議長（伊吹文明君） 右の結果、安倍晋三君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決まりました。 〔拍手〕 ————————————— 安倍晋三君に投票した者の氏名 あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君 青山 周平君 赤枝 恒雄君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋元 司君 秋本 真利君 麻生 太郎君
○議長（伊吹文明君） 投票総数は四百七十八。 本投票の過半数は二百四十です。 投票中、被指名者の記載をしていないものが二票あります。これは当然無効であります。 投票中、投票者の氏名を記載していないものが一票あります。これは当然無効であります。 投票の結果を事務総長から報告させます。 〔事務総長報告〕 安倍 晋三君 三百二十八 海江田万里君 五十七
○副議長（衛藤征士郎君） 本日は、これにて散会いたします。 午後四時二分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 野田 佳彦君 総務大臣 川端 達夫君 財務大臣 安住 淳君 国務大臣 自見庄三郎君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 齋藤 勁君 総務副大臣
○国務大臣（自見庄三郎君） 共産党の佐々木憲昭議員からの御質問にお答えをさせていただきます。 国民新党のマニフェストと消費税との関係いかに、こういう御質問でございました。 さきの三月三十日の閣議において消費税法等の改正法案等に署名をいたしましたが、これは、三月二十九日に開催されました我が国民新党の議員総会において、所属議員八人のうち六人が参加をしたわけでございますが、出席者六人全員の賛成をもって可決されたものでございまして、国民
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 共産党佐々木憲昭議員の御質問にお答えをいたします。 まず、選挙公約と消費税についてのお尋ねがございました。 民主党は、総選挙の際に、今回の任期中に消費税引き上げはしない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますと主張しました。今般の提案が、この約束自体に反するものではないとしても、待ったなしの改革の必要性について、国民の皆様の御理解を十分にいただいていない点については大いに反省し、今後乗り越え
○国務大臣（自見庄三郎君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣（自見庄三郎君） 又市議員にお答えをいたします。 非正規社員それから正規社員、先生からはもう何度も教えていただきましたけれども、非正規社員が一番多い組織体はこの郵政グループだという話も何度も承ったわけでございますし、また、高齢者雇用についても、いずれにしても私は大変重要な問題だと思っておりますので、私といたしましては、先生の御指摘をいただきまして、まずこの当事者は日本郵政でございますから、日本郵政グループにおいて状況調査等
○国務大臣（自見庄三郎君） 敬愛する金子原二郎議員にお答えをいたします。 昨年来、三党を中心として精力的な協議を重ね、議員立法として郵政民営化法等の改正案を御提案いただき、現在御審議をいただいていることに対しまして、本当に各般の御努力に対しまして改めて感謝を申し上げます。 その中で、かねて申し上げておりましたが、三事業一体、ユニバーサルサービスが堅持される方向が示されたことについて感謝するとともに、万感の思いで受け止めております
○国務大臣（自見庄三郎君） 山下議員の御質問でございますけれども、政府が提出した郵政改革法案では、第一条でその目的を定めておりまして、ここでは、郵政改革について、その基本的な理念及び方針及び国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めることにより、これを総合的に推進することを目的としておりました。 ここでいうこの郵政改革とは何かと、こういうこと
○国務大臣（自見庄三郎君） と私は確信いたしておりますけれども、せっかく木庭健太郎先生の御指摘でございますから、この法律が通れば、官房長官始め関係各位と相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 私は、郵政事業の抜本的な見直し、今さっきも申し上げましたけれども、及び改革を推進するための企画立案及び行政各部ですね、これは総務省とか金融庁とかいろいろな省にまたがっておりますし、国土交通省にもまたがっているかと思います。その行政各部の所管する事務の調整を担当する国務大臣に任命されておりますので、任命の際、総理から郵政民営化担当との明示的な指示はなかったけれども、私は、この任命の内容を見る限り、郵政民営化担当
○国務大臣（自見庄三郎君） 御質問でございますが、鳩山内閣以来、郵政民営化担当大臣を命ずるとの明示的な指示がなされたことはございませんが、任命の内容を見る限り、郵政改革担当大臣が郵政民営化担当大臣としての職務を行い得るものだというふうに考えております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 任命の際、総理から郵政民営化担当との明示的な指示はなかったわけでございますけれども、任命の内容を見る限り、郵政民営化担当大臣としての職務も私は行い得るというふうに認識をいたしております。 しかしながら、郵政事業を五分社化し、期限を定めてゆうちょ、保険の全株処分義務を課すといった郵政民営化の定義と現政府の政策方針とは異なっているときがございまして、政府としては、新たな政策方針の下に郵政民営化法の廃止及び郵政
○国務大臣（自見庄三郎君） 私は、郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当する国務大臣に任命されているというふうに認識いたしております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 繰り返しになりますけれども、政府が保有する財産の処分に関する事項では、財務大臣の所掌に属するものでございますが、一般論として申し上げれば、株式の価格については日本郵政グループが経営状況や将来性あるいは投資家の評価、市場の実勢等の様々な観点で形成されることから、現時点では売却見込額を見積もることは困難であるというふうに一般的には認識いたしております。 ただし、一体どれくらいなのかということをよく質問いただく
○国務大臣（自見庄三郎君） 木庭議員にお答えをいたします。 政府が保有する財産の処分にかかわる事項でありますので財務大臣の所掌に関する事項でございますが、一般論として申し上げれば、日本郵政の株式の売却収益は、今先生からもありましたように、東日本大震災の復興財源に充てることとなっており、いわゆる復興財源確保法において、日本郵政株式会社の経営の状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り