芹生琢也 に関する国会発言
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○参考人（芹生琢也君） 私も認識は先生とほぼ同じかというふうに思いますけれども、確かに特別減税というあり方では減税で期待する景気刺激効果というのは非常に弱いものであろうというふうに思います。特に今回行われた特別減税というのは年度の途中ですから、定率減税というのは恐らく難しいかと思います。したがって、定額にならざるを得ないということがあるかと思いますけれども、それにしてもその実感が薄いというのは我々も感じているところであります。 した
○参考人（芹生琢也君） 初めにおっしゃいました地方債の借りかえの問題ですけれども、先生おっしゃったのは恐らく財政投融資問題に絡む問題じゃなかろうかというふうに思います。そうすると、地方の立場からすれば当然そういう要求があろうかと思いますし、それは満たされるべきであろうと思いますけれども、その場合に、穴があく財政投融資の資金運用をどうするかというのを国において実施するということが必要になろうかというふうに思います。 それから、税制のこ
○参考人（芹生琢也君） 先ほども申しましたけれども、財政構造改革、特に財政再建を進める基本的な前提、基礎的な条件というのは経済の状態であるということを申し上げました。 今日の経済の状況ということを考えまするに、御案内のように戦後最悪の不況というものに直面しております。私が二年と申しましたのは、一応めどとして申したわけですけれども、その心は、景気回復が軌道に乗り、日本が少なくとも二％程度の成長というものを回復すべきであろうと考えており
○参考人（芹生琢也君） 税制のあり方という点では、一般的に申しますと、私たちは、所得、消費、資産に対するバランスのとれた課税という姿が実現されるべきだというふうに思っております。特に消費課税でございますが、今日消費税というのが導入されているわけですけれども、これは私たちは、将来の少子・高齢社会に対応するための非常に大切な税財源だというふうに考えております。 ただ、我々、今後、少子・高齢社会化が進みますと、ある程度さまざまな負担という
○参考人（芹生琢也君） 少子化対策というのは非常に重要な課題だというふうに考えております。 今の日本の現状というのは、子供を産み育てる条件、環境というのは非常に厳しいものになっておると思います。それが基本的に少子化を考える上での重要なポイントだと思います。ただ、いわゆる育児というのを女性だけの任務にするといったようなあり方、これも同時に改めていかなければならないのではないかというふうに考えております。 いずれにしても、少子化ある
○参考人（芹生琢也君） 現在の不況の性格、特に消費不況の現況を考えますと、選択すべき政策という意味では減税、特に所得減税というのが一番有効であり、またこの間の国民生活の改善に資するものであろうというふうに考えます。
○参考人（芹生琢也君） 確かに、今回の総合経済対策の中で公共事業、特に地方単独事業についての一・五兆円というのは政府からの要請ということでありまして、これが果たしてそのとおり実行できるかどうかというのは甚だ疑問のあるところであります。特に、地方の財政状況というのは今、先生がおっしゃったとおりの状況であろうかというふうに思います。 私たちは、国と地方の財政のあり方については、これは現在進んでおります地方分権推進委員会での議論、この中で
○参考人（芹生琢也君） 景気対策と財政構造改革の整合性ということですけれども、まず私たちも、財政構造改革というのは二十一世紀の少子・高齢社会に向けまして中長期的に非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。 しかし、そのための経済的な基盤というのは、先ほども申しましたように、ある程度の持続的な経済成長というのが不可避ではないかというふうに考えております。アメリカあるいはイギリス等で財政状態が好転したということですけれども、
○参考人（芹生琢也君） 連合で経済・産業政策を担当している芹生と申します。 本日は、当委員会において私たちの意見を述べる機会を与えていただきましてありがとうございます。経済対策のあり方を中心にいたしまして連合の見解を申させていただきたいと思います。 まず、今日の日本経済の現状でございますが、今デフレスパイラルの危機に直面しているということで、戦後最悪の不況だということはそれぞれ専門的な機関からも指摘されているとおりであります。そ
○参考人（芹生琢也君） 先生、一般論として御質問でしたので、一般論として公約を守るというのは、これは当然のことだと思います。
○参考人（芹生琢也君） 先生の御質問は、今回の引き上げに関してだと思います。 消費税全体につきましては、私申しましたように、これは今後の高齢社会の財源というのをどうしていくかということで考慮すべき一つだとは認識しておりますけれども、しかしさまざまな消費税についての欠陥がございますので、そのままというふうにはなかなかいかないであろうと。 それから、今回の消費税の引き上げということにつきましては、連合といたしましては、前回の九四年の
○参考人（芹生琢也君） 簡単にお答えいたします。 所得税の課税ベースの話でありますけれども、日本の課税ベースというか所得税の課税最低限は諸外国に比べて低いという指摘がございます。確かに、直接数字だけを比べれば低いということになっておりますけれども、しかし国民所得あるいは勤労者所得との比率で考えますと必ずしもそうでないということもございますので、一律になかなか言えない面があると思います。 ただ、先生今おっしゃったように、配偶者特別
○参考人（芹生琢也君） 納税者番号制と消費税の問題は直接的には結びつかないかと思いますけれども、ただ、消費税の逆進性の問題に関しまして、これは軽減税率とかいうふうな緩和策をとるよりは、負の所得税といいますか、そういう本当に必要な人に対しての給付ということで行うべきであるという議論がございます。 今回も、消費税引き上げに当たりまして、臨時福祉給付金ですか、そういうようなものも手当てされていると思います。しかし、本当の意味で負の消費税と
○参考人（芹生琢也君） 景気に対する見通しも、石先生は非常に大家ですけれども、しかし、私ども生活者の実感としましては少し違う感じを持っているということでございます。 確かに、せんだって経企庁が発表されました九六年の経済成長率、非常に高目に出ておりますけれども、しかし、今後四月以降というのは恐らく景気というのが落ち込むことは私たちは確実だというふうに思っております。 確かに、この間、消費税引き上げ前の駆け込み需要等もございましたが
○参考人（芹生琢也君） 高橋先生おっしゃいましたように、我々も平成九年度予算を評価する場合、それと時期を同じくしまして編成されました平成八年度補正予算、これについても当然注目をしてまいりました。 私は今ちょっと細かく記憶ございませんですけれども、恐らく一兆六千億円程度建設国債が発行されております。この建設国債の発行の仕方も決定の過程でいろいろ政治的な問題も言われました。 私思うに、今いわば建設国債、当然基本的には景気対策という観
○参考人（芹生琢也君） いわゆるクロヨン問題でございますけれども、勤労者の場合は源泉徴収で一〇〇％所得が捕捉されておりますけれども、申告納税制の自営業者あるいは農家等々の間では所得の捕捉率に差があるということでございます。 どの程度差があるか、これはなかなか難しいわけですけれども、例えば先ほど御紹介いたしました中央大学の富岡先生が試算されておりますのはどういう計算かといいますと、国民所得統計とそれから税務統計に示された所得の比率でご
○参考人（芹生琢也君） 特別減税の問題につきましては、前に申しましたように、本予算委員会でも鷲尾の方からかなり詳しく述べたと思います。 私たちが特別減税を要求しております理由というのは、一つは今の勤労者の家計の状況でございます。現在の家計の状況からしまして、消費税あるいは特別減税あるいは今回の医療費の値上げ等々あります。一挙に九兆円もという負担になりますと、春季生活闘争を今やっている最中ですけれども、そこでことしも賃上げというのはそ
○参考人（芹生琢也君） 連合の芹生でございます。本日は参議院予算委員会において意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は税制に関しまして今連合が要求している幾つかの問題について意見を述べさせていただきます。 連合は、今回の消費税引き上げの前提条件といたしまして、第一に益税解消など消費税の改革、それから第二に総合課税、納税者番号制度の早期導入、さらには特別減税の継続実施を求めてまいりました。このうち、特別減税の
○委員長（大河原太一郎君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成九年度総予算三案の審査に関し、金融・証券問題について、本日午前に、預金保険機構理事長松田昇君及び三和総合研究所理事長原田和明君を、また財政・税制問題について、本日午後に、一橋大学経済学部教授石弘光君及び日本労働組合総連合会経済産業局長芹生琢也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕