若尾勝己 に関する国会発言
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○参考人（若尾勝己君） 御質問ありがとうございます。 もう一人の筋ジスの社員の方については、御自宅から当初は通勤、公共交通機関、電車を使って来られていたんですけれども、機能低下に伴って交通機関が使えなくなったということになりました。本来は退社を申し出ていたんですけれども、私どもの方で、御家族の送迎に関しては是非継続できないだろうかという相談をさせてもらいました。これ、御家族の協力が得られることになって、今その筋ジスの方は通勤をしてい
○参考人（若尾勝己君） 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、私どもの今働いている従業員は、なかなか、障害福祉サービスと併用していろんなものを活用しているような状況ではございません。ただ、東松山市に今在住をしている筋硬直がどうしても先行してしまう障害の方については、同行援護について、私どもの事業所の前にある木を見に行きたいということを御本人が行政の方に訴えを出して、それに同行援護を付けてもらうということで事業所の近くまで
○参考人（若尾勝己君） 質問ありがとうございます。 就労選択支援のサービスが導入されることによって、まず、既存の障害福祉サービスの支給決定をされているところの点検が、私は同時に行っていく必要があるというふうに思っています。 私が今いる東松山市も、平成三十年度のときに、全障害福祉サービス利用者のサービス等利用計画作成を完了するということで、かなり一生懸命動いていた時期があったんですけれども、結局それを経過した後については、ほぼ今御
○参考人（若尾勝己君） 御質問ありがとうございます。 今は、その助成金の活用をするために、一つの要件として、職場適応援助者養成研修を修了するということが必須になっております。ただ、今のその助成金を活用したジョブコーチの利活用状況は、これはもう本当に減少の一途をたどっていて、なんですが、実は職場の中で適応援助する役割というのは、非常にニーズとしては高まっているのが現状ではあるんですね。 そういう意味では、この国家資格化を、長い道の
○参考人（若尾勝己君） 御質問ありがとうございます。 ジョブコーチの支援そのものは、職場に訪問して、その障害のある方の適応状況を調整していくということが基本的には役割となっております。私どもが言っているそのジョブコーチは、助成金の制度に起因するジョブコーチというふうに考えておりまして、そうしますと、この助成金に適応しているジョブコーチは、職場外での支援は全く費用負担、これ持ち出しという形になっておりました。 このコロナの状況下の
○参考人（若尾勝己君） はい。 御質問いただき、ありがとうございます。 国の方からの支援としてどのようなことがという点でお答えさせていただければと思うんですが、前述のように、機会提供の仕組みづくりを実現できるような検討の場というのを是非お願いしたいというふうには考えています。これもやっぱり継続的にそういうことが検討できるような場がなかなかないので、こういうことが引き続き行っていけるような機会提供が必要だというふうに思っております
○参考人（若尾勝己君） 御質問いただき、ありがとうございます。 地域のネットワークをつくっていくときに、私自身は、大きく分けると三つあるというふうに考えています。マクロネットワーク、それからメゾネットワーク、ミクロネットワークという三つの階層構造があるというふうに考えています。 マクロネットワークにおいては、政策協議など大きな課題についてを検討していくようなときに参集していただくようなことになりますから、当然これは、就労支援とい
○参考人（若尾勝己君） 御質問をいただき、ありがとうございます。 私の今の立場からお話をさせていただくとすれば、相談支援事業の仕組みづくりのところに非常に課題があるんではないかというふうには感じております。 従来の相談支援事業の役割は、一般相談とそれから特定相談というふうに分かれていると思います。障害福祉サービスの事業を利用していくプロセスというのはこの特定相談の方が役割としては担っているはずなんですが、これまでのやっぱり数の対
○参考人（若尾勝己君） 埼玉県東松山市にあります特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事の若尾です。 初めに、この度の厚生労働委員会におけるこのような貴重な意見陳述の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。 私ども特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センターは、平成十四年十一月、法人化いたしました。この十一月でちょうど二十年を迎える団体でございます。団体の実施している主な事業活動は、障害者就業・生活支援センタ
○委員長（山田宏君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に全国精神保健福祉センター長会会長辻本哲士君、特定非営利活動法人日本障害者協議会代表藤井克徳君、特定非営利活動法人東松山障害者就労支援センター代表理事若尾勝己君及び杏林大学保健学部作業療法学科教授長谷川利夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取するこ