草野隆彦 に関する国会発言
74件 / 4ページ / 1 ページ目
○田村委員長 次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局長太田俊明君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長北村彰君、社会
○政府参考人（草野隆彦君） この全体の予算でございますが、六億二千万円という額でございます。これは、各都道府県に分配して基金ということになりますと極めて少額でございまして、その額に見合う手続、そういう効率性から見ましても、各都道府県に設置するよりもまとめてやった方が適切であると、こういうふうに考えております。
○政府参考人（草野隆彦君） 本事業でございますけれども、最終的に、先ほど申し上げましたように、民間教育訓練機関に支払われるものでございます。この雇用・能力開発機構は、その民間教育訓練機関に委託するための委託事務、これを行うこととしておりまして、現実にこの事業から事務に要する経費は一切支払われることとなっておりません。
○政府参考人（草野隆彦君） 雇用・能力開発機構におけます平成十九年度末の利益剰余金は約百六十億円となっております。
○政府参考人（草野隆彦君） 独立行政法人雇用・能力開発機構につきましては、必要な法制上の措置などを平成二十二年度末までを目途に講じ、閣議決定に基づき廃止するということにされたところでございます。
○政府参考人（草野隆彦君） これは緊急に、今雇用失業情勢が厳しいという下、離職者である母子家庭の母等の方に推進するものでございまして、この本事業の支出はすべて最終的に民間教育訓練機関に支払われるものでございます。しかし、その実施民間教育訓練機関においてできるだけ早期にこうした措置を講じられるよう、具体的な委託手続事務につきましては、ノウハウがあり、かつ迅速な執行の可能な独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこととしております。
○政府参考人（草野隆彦君） これは、現下の非常に厳しい雇用失業情勢の下、母子家庭の母などの方が安定した職業に就くため訓練を積極的に受講していただけるよう、訓練受講中の託児サービスの提供をするというものでございます。推進するというものでございます。 今般、母子母などの訓練を民間教育訓練機関に委託して行う場合、併せて託児サービスも行えるよう受講生一人当たり月額六万六千円を追加支給することとし、補正予算において約六億二千万円を計上したとこ
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長浜野潤君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、内閣府政策統括官藤田明博君、内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房長片桐裕
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、文部科学省科学技術・学術政策局長泉紳一郎君、厚生労働省職業能力開発局長草野隆彦君、厚生労働省保険局長
○政府参考人（草野隆彦君） おっしゃいましたように、職業訓練校において訓練の効果を効率的に進める、あるいはでき上がり像というもの、目標というものを一定のものを決めておりますので、そういう集団的にやるという立場から、一定の選別というものをやっているのは事実でございます。 しかしながら、おっしゃいましたように、本来の能力開発ということはできるだけ就職可能性を高めるということでございますので、これはすべての求職障害者について当てはまること
○政府参考人（草野隆彦君） おっしゃいますように、職業転換を含めまして、どのようにキャリアコンサルティングを行って新規成長分野へ誘導するかということが最も重要な現今の対策でございます。 現在、これは職業訓練を効果的に行うためにキャリアコンサルティング制度、これを設けておりまして、特にジョブ・カード制度におきまして、ハローワーク等で綿密なキャリアコンサルティングを通じて実践的な職業訓練に誘導し、フリーターなどの正規雇用化を支援している
○政府参考人（草野隆彦君） お尋ねの緊急人材育成・就職支援基金でございますけれども、これは、厳しい雇用失業情勢が続く中で非正規労働者の離職の増加や失業の長期化が懸念される事態に対応しまして、二十三年度までの三年間、雇用保険を受給していない方に重点を置きまして、職業訓練、再就職あるいは生活への支援を総合的に推進するものでございます。 具体的な中身でございますが、第一に、雇用保険を受給していない方を対象とした職業訓練の抜本的な拡充や、訓
○政府参考人（草野隆彦君） 失業者の方のうち、現在十五万人程度の方、これは雇用保険受給者ですが、が訓練を受けるということで二十年度訓練事業の運営をやっているところでございます。
○政府参考人（草野隆彦君） お話しのとおり、まず不正受給、企業等の当事者が一番問題があるわけですが、そうした事態を招いたということで万全を期していかなければいけないのは当然でございます。ただ、その責任追及ということになりますと、職員が処分を受ける場合は、職務上の義務に違反した場合、職務を怠った場合、そういった場合について就業規則の規定に基づき懲戒委員会が諮った上で懲戒処分を行うことになっておりますが、助成金の不正受給事案に関連して職員の
○政府参考人（草野隆彦君） 助成金の不正受給事案のうち、平成十四年度から平成十八年度までの間に、被害者である独立行政法人雇用・能力開発機構が刑事告発した件数は二十件というふうになっております。
○政府参考人（草野隆彦君） 雇用・能力開発機構におきましては、債権放棄ということはしておりません。したがいまして、全力で回収に努めるということでございまして、先ほど安定局長からもお話がございましたが、雇用・能力開発機構におきましても、債権回収計画の策定とか、債権管理担当者の選任による執行体制の強化でありますとか、弁護士等の専門家の活用による法的措置を含む厳正な対応、こうした措置を通じて全力で回収に努めていきたいというふうに思っております
○政府参考人（草野隆彦君） 五年間における不正受給額及び回収額ですが、助成金のうち平成十四年度から平成十八年度までの五年間の間に不正受給額として返還決定した金額は二十五億二千万円、そのうち十九年三月末までに十二億円を回収し、未回収額は十三億二千万円となっております。
○政府参考人（草野隆彦君） 三名でございます。
○政府参考人（草野隆彦君） 独立行政法人雇用・能力開発機構の役員は八名おりますが、そのうち、現在、国家公務員再就職者は三名となっております。
○政府参考人（草野隆彦君） 非正規労働者の常用雇用化、これは非常に重要な課題でございます。おっしゃいましたように、こういった方々に対して職業訓練ができるようにということで、ジョブ・カード制度、これは今年度から本格実施しております。職業能力形成機関に恵まれなかった方に対して、民間教育訓練機関などで座学と企業における実施を組み合わせた実践的な職業訓練、これを四万人程度を目標にやっているところでございます。 平成二十一年度におきましては、