荒義尚 に関する国会発言
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○政府委員（荒義尚君） 私の方からお答えいたしますけれども、ただいま御指摘のように、現在我が国の国民の海外への進出が引き続き増大しておると。ただその反面、これも御案内のとおりでございますけれども、各地でいろいろな紛争が多発する、あるいは各地とも犯罪発生率が非常に上昇しているということで、一般的に国民に対する危険度というものが増大しているという深刻な認識を我々持っております。その上に立ちまして、我々としても在外邦人の保護体制の強化に現在真
○政府委員（荒義尚君） 御質問の趣旨を必ずしもあるいは明確に理解してないかもしれませんけれども、私どもとしましては、今回の公判につきましては館員も出席させて逐一状況を把握したということでございますし、御家族に関しましても先ほど申し上げましたようにできる限りのお手伝い、また総領事館としてすべきことはやったということでございます。いろいろ何かさらに調査すべき点があるかどうかも含めまして、我々としても本件事件を本当に厳粛に受けとめておるという
○政府委員（荒義尚君） 先生御指摘の点はある新聞に出た記事に関してのことかと思いますけれども、我々としてもそういうことがあってはならないということで、詳細につきまして現地公館に対し事情聴取を行いました。全般としましては、私どもは担当総領事館員が誠意を持って事に当たったというふうに確信しております。 確かに一部誤解を受けるような、例えばただいまの御指摘の雑誌でございますけれども、それは私どもの調査ではニューズウイークの日本語版をたまた
○政府委員（荒義尚君） 私ども外務省の方からお答えを申し上げますけれども、確かに先生御指摘のように、我が国と米国あるいは我が国と他の諸外国との間に社会制度、宗教、慣習等いろんな相違があることは事実でございまして、そういった事実について、日本の我々が海外に仕事や勉学で赴く前にそういった土地の事情をよく認識すべきであるというのは御指摘のとおりかと思います。 私ども外務省としましても、そういう点も踏まえまして留学生を含めた邦人の渡航者の方
○政府委員（荒義尚君） 主な国ということで在外選挙制度の現状をお話ししますけれども、まず例示的になりますけれどもＧ７におきましてはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、この四カ国につきましてはすべての在外の国民について在外選挙制度をやっておるというふうに承知しております。カナダもやっておりますが、投票資格につきましては公務関係者、軍人も含むということでやっておるそうでございます。ただ、イタリアでございますけれども、イタリア国内におきまし
○政府委員（荒義尚君） 私の方からお答えを申し上げますけれども、ただいま申し上げました海外の在留邦人六十六万人、このうち年齢で切るということで一応二十歳以上の方ということでありますると、おおむね四十六万人というふうに私ども推定しております。
○政府委員（荒義尚君） 私どもの最新統計、これは昨年の十月一日現在ということで把握しておりますけれども、それによりますと、海外で三カ月以上居住されている在留邦人の方、これは永住者の方も含みますけれども、この数はおおむね六十六万人ということでございます。
○政府委員（荒義尚君） 途中経由国の給油あるいは支援につきましては、その国と外交チャネル等を通じて確認するということでございます。
○政府委員（荒義尚君） まず、私の方からお答えいたしますけれども、御指摘の三つの国で緊急事態が起こって邦人の退避が必要になった場合、私どもとしてはまず着陸国、これは技術的にどちらになるかは後で防衛庁からお答えがあるかもしれませんけれども、着陸国の領空通過と着陸許可をとる。それから経路、これも技術的にいろんな国を通るわけでしょうけれども、すべての領空通過国について外交ルートをとって所要の許可を得る、こういうことがまず私どもで担当する分野で
○政府委員（荒義尚君） 一般的なお答えをまずさせていただきますけれども、災害等の緊急事態が発生しまして、そこにおられる在留邦人の方、その生命及び身体に危険が及ぶ可能性があるような状況で、かつ、これはいろんなケース・バイ・ケースで違いますけれども、その場にとどまっているとその危険が増す、したがって退避をすることが必要である、そういう状況というふうにまずお答えいたします。
○政府委員（荒義尚君） 正確には条約局長から答弁をしていただきます。
○政府委員（荒義尚君） 私の先ほどの答弁、あるいは言葉が明確でなかったかもしれませんけれども、私が申し上げたのは、軍用機について一般国際法上何か決まった成文のものがあるかといえば、そういうものはありません、ただ不可侵権は持っておりますということを先ほど御答弁申し上げました。詳しくは条約局長から。
○政府委員（荒義尚君） 私ども、邦人保護という外務省の立場から申し上げますと、世界のあるところで退避を要する在留邦人の方がおられるということであれば、その点は距離の遠い短いに関係なく一応考えるということでございます。それが可能かどうかは、もちろんいろんな条件を私どもも防衛庁ともいろいろ協議して決める、そういうことになると思います。
○政府委員（荒義尚君） これは、過去の例を若干引用して御説明いたしますけれども、例えば昭和四十六年、パキスタンの内戦のときでありますけれども、このときの状況というのは文字どおり内戦状況であったわけであります。繰り返しになりますけれども、そこを通過してダッカ空港まで行くということは当時の状況として可能であるということで、可能なうちに私どもは日本航空のチャーター機をチャーターしまして邦人の方を救出いたしました。そういうケースがございます。
○政府委員（荒義尚君） 御指摘の法案の中にあります「騒乱」という定義いかんというお尋ねかと思いますけれども、騒乱という言葉を用いた我が国の法令は幾つかあるというふうに承知しておりますけれども、その言葉の定義を法律的に提示したものはないというふうに承知しております。 ここで騒乱という言葉を用いましたのは、御案内のとおり、緊急事態の一つの例示ということで特記してあるわけでございますが、抽象的に申しますと、何らかの原因によってその地域の社
○政府委員（荒義尚君） 先ほど大臣の答弁にございましたように、私どもの考え方といたしましては、そこに仮に退避を要すべき在留邦人の方がおられて、そこへ行く航空機の航路及び着陸が可能である、そういう状況であればもちろん自衛隊、防衛庁の方に私どもとしては要請する。ただ、そういう状況でなければ要請しないということでございます。
○政府委員（荒義尚君） お答えいたします。 現在の一般国際法上、軍用機につきましては一般的に不可侵権が認められておるというふうに承 知しております。
○政府委員（荒義尚君） ただいま御指摘のパリ条約でございますけれども、パリ条約については特に軍用機については規定しておらないというふうに承知しております。重用機につきましては一般国際法上軍艦に準じた特権免除が与えられるというふうにされておりますけれども、航空機の歴史自体が比較的新しいということがございまして、そういう特権免除の具体的な内容についてまで現在一般国際法上確立した規則というものはまだできていないというふうに承知しております。
○政府委員（荒義尚君） 私どもの考え方はこの委員会においても累次御説明申し上げましたけれども、邦人を安全に退避させるという角度から考えますと、紛争地域であるかどうかということではなくて、そこにおられる邦人に危険が生ずる可能性があるということでやるわけでございまして、紛争かどうかということを一つの形式的な判断基準にしておるということではございません。 なお、過去のケースで申しますけれども、一九九一年にザイール暴動が起こりましたけれども
○政府委員（荒義尚君） その点のお答えは、もちろんそのとおりでございます。法案上は外務大臣から防衛庁長官にお願いするということになっておりますけれども、私ども政府部内の関係省庁間の通常の協力関係といいますか連絡体制からして、そういうことを検討し始めた段階からもう事務的には連絡し、いろいろ御意見も承るということでございます。