菊地清明 に関する国会発言
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○菊地清明君 今のＳＯＰ、標準作戦手続、行動手続といいますか、これは幾つかあるようです。一番基本的なのは一九七三年の第四次中東戦争の後にできたのが標準的なものですけれども、その後いろいろ追加があることはそのとおりだと思います。 それで、端的にお答えしますと、そういうＳＯＰとかマニュアルに書いてあることは、そういう場合にその程度の武器を使用することをオーソライズする、オーソライズされる、許されるということでありまして、これを絶対使えと
○菊地清明君 ＰＫＯというのはピース・キーピング・オペレーション、平和維持活動ということでして、この中にはいろいろな種類のものがあるので、非常にいろいろな人がいろいろな定義で使うものですから、若干議論の混乱が起こると思うのですけれども、本来のＰＫＯ、古典的なＰＫＯというのは、平和維持軍と停戦監視団、それから第三番目にそれのミックスした形、これが伝統的な平和維持活動なわけです。 それに対して最近のＰＫＯと言われているのには、従来の古典
○菊地清明君 お話しのＰＫＯが、殊に平和維持隊が武装集団であるとか軍事中心であるというふうには私自身は思いません。むしろ非武装ないしは軽武装でありまして、それから、軍事中心ではなくて平和中心であります。 それからもう一つは、戦争に対する反省がないというお話ですけれども、私は世界じゅうをいろいろ回っています。ドイツにも在勤したことがありますが、ドイツ人はよく反省した、それから日本人は反省していないというふうなことを言われます。反省を示
○菊地清明君 自衛隊がＰＫＯに参加するという場合も、自衛隊がそのままストレートに参加するわけではないわけですね。あくまでも平和協力隊員として参加するわけです。ですから、軍事力集団として参加するわけではないことは当然であります。それから、もちろんＰＫＯというものは、そもそもは武力行使は禁じられているわけです。原則禁止なんです。その点は幾ら強調しても強調をし過ぎることはないと思うのですけれども。 ただ、しからばなぜ軍人だということになる
○菊地清明君 菊地清明でございます。 私は当地仙台の出身で、先ほどの藤原さんと同年でございます。 私は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に関し、賛成の立場から意見を申し述べます。若干技術論を含めて申し上げます。 一、私の了解するところによれば、今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案、以下便宜上ＰＫＯ法案と申しますが、前回廃案となった国際連合平和協力法案に関する国会審議の状況及びその世論の動向にかん
○与謝野座長 ありがとうございました。 次に、菊地清明君にお願いいたします。
○与謝野座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院国際平和協力等に関する特別委員会派遣委員団団長の与謝野馨でございます。 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の審査を行っていると
○政府委員（菊地清明君） まず、閣僚会議の方でございますけれども、これでは、この最後の共同声明に書いてありますとおり、政府ベースの協力の態様と民間ベースの態様とを一応説明してございます。 政府ベースの協力というのは、農業開発を含む韓国の経済社会基盤の施設の整備拡充ということを中心にしまして、その均衡ある経済発展のため開発が必要とされる分野を中心に政府間の実務者レベルの協議を通じて検討の上適切な案件について具体化していくということでご
○政府委員（菊地清明君） まず、御質問のこの工業団地との関係でございますけれども、工業団地と日本とのかかわり合い、ことに経済協力の面におけるかかわり合いは、第一義的には、そういった団地に対して日本側の民間企業がどういった投資をするかということだと思います。これが一〇〇％の投資か、向こうとのジョイントベンチャーか、いろいろあるわけですけれども、韓国の場合、原則としてジョイントベンチャーということを言っております。 それから、その団地以
○政府委員（菊地清明君） ただいまの御質問でございますが、矢野通商政策局長からお答えになったところでほとんど尽きていると思いますが、外務省の方の立場からちょっと申し上げますと、先生御指摘のとおり、対外援助をやりまして、それが被援助国の輸出競争力をつけてそれが日本に逆流してくる、で、日本の中小企業その他を圧迫するという問題、これは厳然として存在するわけでございます。特に、われわれが経済援助をしております発展途上国を大きく二つに分けますと、
○政府委員（菊地清明君） ただいま現在の時点において、そういうお話はございませんけれども、ベトナムにつきましては、昔のサイゴン、いまのホーチミンシティー、サイゴン市時代に、あそこの市内の電話網に対して援助をしたということはございます。それで、ただ、その分が完全に支出をされないで中途で終わっている。そこへ七五年の四月の問題が起きたわけでございまして、実績としてはそういうことでございます。
○政府委員（菊地清明君） いまお話しの点は「電気通信プラント輸出振興について（提言）」ということに関する御質問だと思いますけれども、私たちもこれを拝見さしていただきまして、全体としてこういった方向は非常に結構だと思っております。ただ、これは輸出振興的な面から主として書いてございますが、私の方としては、このほかに発展途上国のいわゆるインフラストラクチュアに相当する電気通信というものは政府開発援助等を通じても側面的に援助していきたいというこ
○政府委員（菊地清明君） まず第一点といたしまして、所得の高い国、たとえば韓国のような国でございますが、韓国は、御案内のとおりすでに去年の段階では七百ドルぐらいまで上がっております。それで、こういった国に対しましては、実はそういった国よりももっと所得の低い国にいわゆる政府の援助資金というものを回すべきであるということは当然であると思います。ただし、所得がかなり高い国であっても、たとえばその国の経済が農業部門が非常におくれているとか、それ
○政府委員（菊地清明君） 第二世銀でございますが、そういったことでございまして、その上が今度は千ドルという線がございます。で千ドル以上に対しては、実は発展途上国の中で一人当たりの所得が千ドル以上のところもあるわけでございますけれども、まあ、これに対する援助はいわゆる政府開発援助としてカウントしないというような動きなどもございます。したがいまして、結論といたしましては、発展途上国というのは、いろいろ差がありまして、一様には申し上げられない
○政府委員（菊地清明君） 発展途上国の範疇といいますか、にもいろいろあるわけでございまして、ＤＡＣ――ＯＥＣＤの開発援助委員会その他で決めておる範囲がございますが、ＯＥＣＤのＤＡＣリストによりますと、開発途上国というのはそこにリストアップされた国が開発途上国という定義でございまして、特にどういうのが開発途上国だというふうには書いてございません。しかし、現実には、比較的一人当たりの国民所得の高い発展途上国と比較的低い途上国がございます。
○政府委員（菊地清明君） アンタイイングによって相手国の自主性を尊重すべきであるということはそのとおりでございます。
○政府委員（菊地清明君） これは相手の自主性を尊重するということが原則でございまして、相手が日本からやっぱり買いたいということもこれは大いにあるわけでございますので、日本から援助をもらった場合に日本から買い付けたいと、日本の品物は安くて良質であるということは知れ渡っていますので、そういうものまで排除するような形はいけないと思います。それから金額がどうかるか。 それからもう一つは、アンタイイングというものは、国際的にやらないと効果がな
○政府委員（菊地清明君） まあそういうおそれと言っちゃいけませんかもしれませんが、そういう可能性もありますので、これは全部いってよろしいかということは、やはり慎重を期する必要があると思います。
○政府委員（菊地清明君） 確かにそういう面がございますわけですが、まず、この新しい新興独立国で、しかも規模的に小さい国に対してどういう援助のやり方をするかということについて申し上げますと、大体、太平洋地区に規模の小さい国がございますけれども、こういうものに対する経済協力は、私たちとしてはまず技術協力から始めたいと思っております。で技術協力でこちらからたとえば漁業の専門家なりいろいろな鉱業の専門家を送りまして、その国の鉱業の発展の指導をす
○政府委員（菊地清明君） これはちょっと歴史的な経緯がございまして、一九七五年か四年だと思いますけれども、例の日本とタイの間に貿易合同委員会がございまして、そこで日本側が非常な出超になっているということを大いに責め立てられまして、それからちょうどそのころＯＥＣＤのＤＡＣにおきましてアンタイイングの動きが非常に活発にございましたので、それやこれやを勘案いたしまして、その時期においてタイにゼネラルアンタイをしたというのは、若干この例外でござ