菊池雅彦 に関する国会発言
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○政府参考人（菊池雅彦君） はい。 津波避難路、それから津波避難タワーの整備は有効な対策の一つであり、国土交通省としては、地方公共団体が行う津波避難路や津波避難タワーの整備に対して技術的支援を行うとともに、防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 地方公共団体からの具体的な対応策の相談にワンストップで対応できる体制の構築、それから事業の説明など事業活用の推進について努めており、引き続き、地方公共団体のニーズをよ
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 能登半島地震による液状化被害の範囲については二月末時点で概略的な把握を行ったところですが、更に被害範囲の精査を行うため、引き続き調査を進めているところです。 今後、能登半島地震による液状化被害の範囲と国土交通省北陸地方整備局などが公表している液状化しやすさマップとの比較分析を行うことにより、液状化ハザードマップの精度を高めるための方法を検討してまいります。 また、液状化マップの
○谷委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府地方創生推進室次長西経子君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、警察庁長官官房
○津島委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事高口博英君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、大臣官房審議官上村昇君、金融庁総合政策局長油布志行君、企画市場局長井藤英樹君、総務省自治税務局長池田達雄君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、財務省
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 まず、安全性把握調査についてお尋ねがございました。 現在、大規模造成地の安全把握調査の着手率は、令和五年度末で二一・六％となってございます。令和七年度末に六〇％の市区町村で着手することを目標としておりまして、現在、自治体への周知や必要な支援を積極的に行っているところでございます。 次に、マップと被害の整合性の調査についてお尋ねがございました。 令和六年能登半島地震では、大規
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。 以上でございます。
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤哲也君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、内閣府北方対策本部審議官矢作修己君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、スポーツ庁審議官橋場健君、農林水産省大臣官房審議官関村
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。 加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関す
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。 以上でございます。
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。 また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施され
○後藤委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君、国土交通省大臣官房技術審議官林正道君、国土交通省
○務台委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官阪本克彦君、財務省主計局次長吉野維一郎君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤一絵君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こ
○後藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 盛土規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年九月に全国で初めて規制区域を指定したほか、更に二つの地方公共団体が本年度中に規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約九割の都道府県などが法施行後二年以内に規制区域指定を目指しているところです。 国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など引き続き必要な支援に取
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 盛土等の安全対策のうち大規模盛土造成地については、令和七年度末までに六〇％の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査の進捗率は約一七％の市町村で着手済みとなってございます。 国土交通省といたしましては、盛土等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 まず、宅地擁壁などの危険度調査と防災対策についてお答えをいたします。 国土交通省においては、宅地擁壁などを有する盛土のうち、崩落した場合に特に大きな被害が生じるおそれがある大規模盛土造成地の安全性把握調査や安全対策に重点的に取り組んでいるところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査は百六十六の市町村で着手済みとなっており、滑動崩落のおそれが明らかとなった六地区にお
○江藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君、内閣府政策統括官榊真一君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、警察庁長官官房審議官早川智之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官永井雅規
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。 令和四年度特殊地下壕実態調査は、国土交通省、農林水産省及び林野庁が共同で地下ごうの現況を把握し、災害を未然に防止し、安全対策を推進するため、地方公共団体の協力を得て調査を行ったものです。 戦後約八十年を経て、土地利用の変化や経年劣化等に伴う危険度の上昇、陥没、落盤やその兆候により新たに対策が必要となる特殊地下ごうが確認されるおそれがあるため、おおむね五年ごとに調査を実施しております