萩本修 に関する国会発言
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○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官西川直哉君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省人権擁護局長萩本修君、文部科学省大
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、法務省人権擁護局長萩本修君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君及び防衛省防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取
○政府参考人（萩本修君） 先日もこの場で御答弁いたしましたが、ウエブサイトの内容につきましては、利用者の視点、利用者の目線に立って少しでも利用しやすいものとなるように工夫、改善を重ねていくべきものと日頃から考えております。 御指摘の点につきまして、啓発冊子という文字では既にウエブサイトに掲げているわけですが、確かに余り目立ちませんので、より目に留まるようにするにはどうしたらいいか、工夫してまいりたいと考えます。
○政府参考人（萩本修君） 法務省におきましては、こうした啓発冊子の作成、配布以外にも様々な啓発活動を実施しているところでございます。 今後の取組につきましては、これまで行ってまいりましたそうした取組の状況を踏まえ、また、限られた予算の中でいかなる手法を取るのが最も効果的かといった点も考慮しながら適切に考えてまいりたいと思います。
○政府参考人（萩本修君） 法務省におきましては、昨年のヘイトスピーチの解消に向けた法律の成立、施行を受けまして、様々な啓発活動を検討し、実際に実施してきたところでございます。 その一環としまして、ヘイトスピーチの解消に向けて国民の理解を深めることを目的とした一般向けの分かりやすいパンフレットを作成することが適当であろうと考えまして、昨年のその法律の施行後、比較的早い段階からその作成に着手したところでございます。 そのことは、これ
○政府参考人（萩本修君） 相手方が誰かにもよりますけれども、事案に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
○政府参考人（萩本修君） 改変の防止につきましては、その時々の状況に応じて最も効果的と考えられる方法により対応していきたいと考えております。
○政府参考人（萩本修君） 例えばですが、比較的最近、法務省からそのポスターの内容につきまして使用改変について許可を受け公認されたと称して、ツイッター上にその改変したポスターを配布するという事案が発生しました。その事案におきましては、その事実を把握した直後に、法務省としてポスターの改変を許可したこともなければ公認したこともない旨、人権擁護局の公式ツイッターにおいて情報発信を行い、その結果、その改変したポスターの画像は削除されたことを確認し
○政府参考人（萩本修君） 委員から御指摘がありましたとおり、法務省作成の「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターの文言を「日本人へのヘイトスピーチ、許さない。」と改変するなど、そのポスターを改変したものがインターネット上などに散見されることは認識しておりまして、大変遺憾であると考えております。 人権擁護局におきましては、法務省ウエブサイトなどで掲載しているそのポスターにつきましては、従前から一切改変せずに使用していただくようにお
○政府参考人（萩本修君） 難しい問題だろうと思います。一口に店舗あるいは施設と言いましても、その業種、業態は多種多様でして、その運営主体、あるいは客や利用者との関係、法令等による規制の有無や内容、監督官庁の有無、あるいは監督官庁による監督の在り方等々の事情が様々であろうかと思います。したがいまして、法務省におきまして入店拒否あるいはその施設の利用拒否といったことに関する一般的な目安のようなものを策定することは困難であることを御理解いただ
○政府参考人（萩本修君） 全ての法律についてつまびらかにしているわけではありませんが、今委員から御紹介のありました、昨年成立、施行した法律、すなわち本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、これは言うまでもなく、基本理念、国及び地方公共団体の責務、相談体制の整備、教育の充実、啓発活動等の国及び地方公共団体の基本的施策を定めたものでして、不当な差別的言動の禁止規定や禁止規定に違反した場合の罰則規定は置かれて
○政府参考人（萩本修君） 一般的な話としまして、国が予算を使って調査をした場合に、その調査の結果得られたデータを可能な限り有効活用すべきというのはおっしゃるとおりだろうというように認識をしております。 ただ、今回の外国人住民調査の今委員がおっしゃった生データの部分にはプライバシーに関するものが多数含まれておりますので、それをそのまま公表する、あるいは今御指摘いただいたように研究者などに提供するということについては必ずしもなじむもので
○政府参考人（萩本修君） 法務省のウエブサイトの内容につきましては、利用者の視点、利用者の目線に立って少しでも利用しやすいものになるよう工夫や改善を重ねていくべきと日頃から考えております。 今御指摘いただきました外国人住民調査の報告書や集計票、確かに確認しますと、現在では外国人の人権のページにのみ掲載されている格好になっておりますけれども、御指摘をいただきましたので、ヘイトスピーチのページからもアクセスできるようにできるだけ速やかに
○政府参考人（萩本修君） 対応の在り方につきましては、事案の内容によりますので一概には申し上げられないところですが、一般論として申し上げますと、被害者からの人権相談などの中で、今委員から御指摘のありましたような書き込みがされていることが発覚した場合には、その内容に応じまして、例えば、警察の窓口を紹介するなどの助言を行う、被害者の意向も踏まえつつ警察等の関係機関に通報を行う、人権侵犯事件として立件した上、書き込みをした相手方からの聴取等の
○政府参考人（萩本修君） 当然のことながら、各国における前提となる法律なり制度なりが異なりますので、全く同様というわけにはいかないことは当然ですけれども、参考にすべき諸外国の実情についてはそれも十分参考にしながら、我が国においても事態が好転するように引き続き努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（萩本修君） 昨年でしたか、当委員会でも有田委員から御紹介、御指摘をいただきましたけれども、ＥＵにおきましては、アメリカに本社がある事業者との間で個別に一定の合意を結んで、削除についての取組を進めていると承知をしております。私どもも、昨年来、そのような御指摘をいただいているところでして、そのＥＵでの取組も参考にしながら、現在しかるべく対処をしているところでございます。
○政府参考人（萩本修君） 今の御質問に直接お答えいたしますとその交渉の詳細を明らかにしたのと等しくなってしまいますので詳細は差し控えますけれども、当然、しかるべき相手方に、誰を相手に交渉するかも含めて検討した上で対処をしているところでございます。
○政府参考人（萩本修君） 現時点ではどこと交渉しているということについてのコメントは差し控えたいと思いますが、私ども問題意識は持っておりますので、交渉すべき相手方とはしかるべく交渉をしているところでございます。
○政府参考人（萩本修君） 個別の事業者との協議につきましては、相手方のある問題でして、協議のその過程なり内容なりを一方的にこうした場で公表いたしますと、相手方との信頼関係が崩れ、協議の支障となるおそれがありますから、お答えは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げました日本の通信関連業界四団体との交渉以外にも、法務省におきましては、総務省とも連携をしつつ、個別の業者との間でもインターネット上の様々な人権問題に関する連携の在り方等について
○政府参考人（萩本修君） 個別の事案で、どのような相手方にどのような要請をしているかについての詳細のコメントは差し控えたいと思いますが、必要に応じて適切な対応に努めているところでございます。