落合貴之 に関する国会発言
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○落合委員 中道改革連合の落合貴之でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。 小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っ
○工藤委員長 次に、落合貴之君。
○美延委員長 ただいまの落合貴之君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員 ただいまの落合貴之君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、大串博志君外八名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 第二百十六回国会、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案 第二百十六回国会、大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、大野敬太郎君外三名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案 第二百
○浜田委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十九回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 企業・団体献金に関する議論がようやく再開されました。この委員会では今年三月末に結論を得るため議論を続けてまいりましたが、我々立憲、維新、有志、参政の共同提出した禁止法案も、自民党の禁止より公開法案も成立の見通しが立たず、議論が途中で止まっておりました。 この時点で、国民民主党と公明党の中間的な案に興味を持つ会派が過半数に達していましたので、法案を作成、提出することを再三求めてまいり
○伴野委員長 次に、落合貴之君。
○渡辺委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 第二百十六回国会、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案 第二百十六回国会、大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、大野敬太郎君外四名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案 第二百
○浜田委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十八回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得
○渡辺委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、大串博志君外七名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 第二百十六回国会、古川元久君外二名提出、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案 第二百十六回国会、大串博志君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案 大野敬太郎君外四名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案 大野敬太郎君外四名提出、
○浜田委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十七回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 今日は一般質疑ですので、経済産業政策について重要だと思う項目について質問させていただきます。 まず、日本は輸出立国だというイメージがあったんですが、昨年を見ても四期連続で貿易赤字を記録をしております。 我が国は、食料もエネルギーもデジタルも、国民生活に不可欠なものをことごとく海外に依存していますので、貿易赤字が続くということは、将来的にもかなりリスクを抱えることになるというふう
○宮崎委員長 次に、落合貴之君。
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 前回の一般質疑で取り上げ切れなかった問題から始めさせていただきます。 デジタル産業の振興等についてなんですが、欧州は、デジタル主権という言葉も使いまして、デジタル自給率の向上、デジタルプラットフォーマーの国産化等を図っています。私も、こういったことを我が国もやっていくべきだということを特に数年前から言ってまいりましたが、最近になりまして、トランプ大統領は、欧州に対して、米国のデジタ
○宮崎委員長 次に、落合貴之君。
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。 今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。 まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。 先月、トランプ政権
○宮崎委員長 次に、落合貴之君。
○落合委員 立憲民主党の落合貴之です。 三十年来の宿題と言われてきた企業・団体献金の在り方についてようやくこの国会で真剣な議論が行われていること、各議員に敬意を表したいと思います。 三十年前と違い、だんだんと時代が変わってまいりました。かつては、有権者は、団体に所属するか、それなりに資産がなければ、投票以外で政治に参加することは困難でした。しかし、技術も進み、国民一人一人の声を政治に反映することができる時代になってきました。日本
○衆議院議員（落合貴之君） 一考に値するというふうに思います。 ただ、供託金制度は、選挙公営の維持ですね、あと、選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待がされているもので、これ、選挙公営自体はこの日本の選挙制度としてお金が掛からない選挙をやるために重要だと思いますので、そこの点も踏まえて多角的に検討していくべきだというふうに思います。 海外の署名の制度も、問題がないかどうかについてもこれから調べていきたいというふうに思い