蓮舫 に関する国会発言
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○委員長（辻元清美君） 全会一致と認めます。よって、蓮舫さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、金子国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子国土交通大臣。
○委員長（辻元清美君） ただいま蓮舫さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○蓮舫君 私は、ただいま可決されました運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施
○委員長（辻元清美君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、蓮舫さんから発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫さん。
○委員長（松田学君） 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、東野秀樹君、大家敏志君、森ゆうこ君、吉田忠智君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、野村哲郎君、牧山ひろえ君、蓮舫君及び上田清司君が選任されました。 ─────────────
○中北参考人 中央大学法学部の中北でございます。よろしくお願いいたします。 少々緊張しておりますので、お手柔らかにお願いいたします。 本年三月十七日に本委員会にて意見を述べさせていただきましたが、その際、三月末までに企業・団体献金について結論を得るという与野党間の合意があったわけですけれども、ただ、私は、安易に結論を出さず、第三者機関的な場所で議論を深めていただきたいと主張いたしました。政治資金制度は民主主義の根幹に関わる制度で
○蓮舫君 今日の質疑でいろんなこと明らかになったと思うんですけれども、今回の国交省の調査を受けて、不動産協会、これマンションの短期売買問題への取組というのを自ら行っていただけることになりました。大変な一歩だと思います。 なぜならば、民民の取引ですから、不動産の売買というのは。それに行政あるいは政府が口を出すものではやっぱりないとは思っているんです。ただ、異常なまでのマンション価格の高騰が国民の住宅供給不足につながってはいけないので、
○蓮舫君 今回の調査は、先ほど来答弁でございましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を経て、総理から国交大臣への指示と承知しています。 ちょっと違和感を覚えたのが、この関係閣僚会議の初回の会議冒頭、初回の会議で、高市総理が、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民が不安や不公平を感じる状況が生じていると、外国人に係る制度の適正化を進めるよう話されたんですが、外国人でも日本人でも、違法行為
○蓮舫君 実は立憲民主党は、昨日、不動産取引実態調査法案を衆議院に提出いたしました。 政府が新たな調査を経て制度設計をしていくのであれば、きちんとした実態調査、そして現行制度の課題と併せて解決すべきだと提案をいたしますので、是非、今大臣御答弁いただいた最善の策を検討するときに私たちの法案の内容も是非よく読み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○蓮舫君 現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。国土利用計画法でも事後報告で、これ自治体アンケートによれば約半数の自治体で無届けの土地取引が確認されています。 さらには、これ所管も法務省、農水省
○蓮舫君 その検討の方向の確認をさせていただきたいんですが、現行、国籍を届け出なくても済むマンション不動産登記に、今後、国籍登録の制度を導入して、早ければ二〇二七年にも運用が開始されていると言われているんですが、その方向でよろしいでしょうか。
○蓮舫君 大臣が度重なり主張されている、外国の方であろうと日本の方であろうと、実需を伴わない投機的目的の取引、それが日本人のマンションの取得に影響があるというのはやっぱり好ましくないというのは全く同じ認識ですし、その御認識に私は評価させていただければと思うんですが、一方で、今回の調査で見えていないのは、海外に住む者が外国人なのか外国法人なのか、あるいは日本人か日本法人か分からないんですね。日本に住む者も、これは日本人なのか日本法人なのか
○蓮舫君 ありがとうございました。 整理をしますと、今回の国交省の調査で明らかになったことは、海外に住所がある者の都内新築マンション取得割合、去年に比べて確かに倍増はしているんです。でも、短期売買は全体の一・三％にとどまっていること。国外に住所がある者が買った二億円以上のマンションの短期売買、ゼロ件なんです。二億円未満のマンション、短期売買割合も、国外に住所がある者は二・六％、さらには、都内六区の二億円未満のマンション購入の九六・八
○蓮舫君 二億円以上のマンションについてはいかがでしょうか。
○蓮舫君 件数はどうでしょうか。
○蓮舫君 資料三の下の段の項目に付けております国内に住所のある者の短期売買、国外に住所のある者の短期売買、見ていただければと思いますが、確かに二十三区の新築マンション、国外に住所がある者の短期売買数も、これも直近では相当高く、七％にはなっているんですが、資料一番上の三つ目の丸を見てください、これは短期売買全体の一・三％なんです。そんなに多くはないということが実は今回の調査で明らかになりました。件数でいえば、国内に住所がある者の短期売買は
○蓮舫君 こういうファクトをしっかり見ないと、印象論とか、特定の国、地域が名指しされて、何らかの形でＳＮＳで炎上するというのはあってはいけないと思いますので、こういうファクトの議論というのは私はとても大事だと思っています。 その上で、その前の御答弁でいただいた数値なんですけれども、国外からの、国外に住所がある者からの取得割合、確かにこれも倍増しています。東京都で去年一・五％が三％、二十三区は去年一・六％が三・五％、都心六区では三・二
○蓮舫君 ちょっと確認なんですが、国外に住所がある者というのは、その国、地域で最も多いのは中国ですか。
○蓮舫君 二〇二四年は上半期ではあるんですけれども、二〇二三年の数値と比べると、やはり相当数値は上がってきています。倍増という、都心六区においては特に大きく上がってきて、それぞれの区長等がやはり対策を講じなければいけないという事態に追い込まれているんですが、一方で、メディア報道やＳＮＳでは、こうしたマンション価格の上昇は外国人投資家による投機的取引がマンション高騰を招いているんだ、そういう論調が目立つのが気になるんです。 そこで確認
○蓮舫君 具体的に数字の確認をこれからさせていただきたいと思うんですが、まず東京都の新築マンション、資料二枚目の一番下なんですけれども、年収の約十八倍という指標もあるんですね。固定資産税の影響も地域住民の不安にもつながっている、喫緊に対応しなければいけないと思います。 国交省が新築マンションの取引実態調査をした結果、中でも、とりわけ東京都、二十三区、都心六区において、購入後一年以内に売買した投機目的と見られる短期売買割合の数値を教え