薄井信明 に関する国会発言
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○参考人（薄井信明君） 今日も御議論いただいておりますように、この十月には統合いたします。それに関してといいますか、統合すると厳しくなるんではないかということも含めて関係者の皆さん御心配されていることは私どもよく承知しておりますので、今まで以上に私ども、小企業の皆様のために役立つような金融をしていくように努めていきたいと思っております。 また、法律によりまして他の公庫の業務との関係は区分経理されますから、私どもは小企業向けの小口融資
○参考人（薄井信明君） 御指摘のように、金額ベースで七割という数字が出ておりますが、これは件数でいいますと約八割でございます。その場合は、そのお申込みの金額を少し下げていただいて御融資するということが行われているということをこの数字は反映していると思います。 マル経資金、経営改善資金の場合は、御指摘のように指導員が指導していますと。そこのスクリーンを通っているがゆえに数字は高いんですけれども、一般の貸付けについて見ますとどうしてもい
○参考人（薄井信明君） 国民金融公庫の融資のフローあるいはストックが平成十四年から十八年度を見ますと下がってきているという御指摘はそのとおりでございまして、その理由については先ほど御説明したので重ねて申し上げませんが、やはり、経済の状況が全体としては回復基調にあるとはいえ、小企業をめぐる経済状況というのは余り良くない状況が続いております。 したがいまして、申込みに来られる方に対してどう対応するかというときに、返済の可能性ということを
○参考人（薄井信明君） リスクテーク能力を一層高めると私ども言ってきておりますが、これは、公庫が担っている使命に沿いまして目利き力を高めて公庫として積極的にリスクを取っていくという意味でございますので、そういう意味では、お客様にとってはプラスになろうかと思っております。 それから、十月には統合いたしますが、法律によりまして区分経理をすることになっておりますので、国民公庫の今の仕事は、少なくとも事業資金に関しては現在と同様にきめ細かく
○参考人（薄井信明君） 御指摘のとおり、当公庫の融資実績は近年減少傾向をたどってまいりました。後ほど申し上げますが、本年に入りましてから底を打ってまた伸び始めてはおりますけれども、平成十四年度以降という御指摘で見てみますと、確かに十八年度に向けて減少傾向をたどっております。 この原因を、定量的にはなかなか分析できないんですけれども、定性的に分析してみますと、一つは対象となる小企業の数が減少してきているということが挙げられると思います
○参考人（薄井信明君） 破綻先債権の内容をまずお話しいたします。 リスク管理債権の一部ということになりますが、自己査定をした結果、破綻先に区分された融資先でございまして、具体的には、破産、会社更生、民事再生法等の事由によりまして経営破綻に陥っている融資先に対する貸付先でございます。 御指摘のように、公庫の破綻先債権は平成十七年度末から十八年度末にかけまして八十七億円増加いたしております。これは前年度に比べまして、一つには経済が悪
○委員長（峰崎直樹君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、参考人として国民生活金融公庫総裁薄井信明君、日本政策投資銀行総裁室伏稔君及び国際協力銀行総裁田波耕治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（薄井信明君） 国民生活金融公庫におきましても、法案が成立後にＣＤＳを活用した新業務につきまして具体的な検討に入りたいと思っておりますが、ただ、中小企業ということではなくて、我々のお客様、本当に小さな数人で事業をやっておられる小企業の分野において業務を実施するということについての御指摘だと思います。 当公庫におきましては、小企業分野におけるリスク評価に関する定量的、客観的な評価方法を確立しなければならないと思っていますし、ま
○参考人（薄井信明君） 新公庫が担うことになります四つの融資業務、それぞれ利用者の業種だとか、あるいは企業規模だとか、あるいは融資の単価、それから融資先数、大きく異なっております。したがって、その業務遂行にはそれぞれの専門能力が必要とされます。このため、昨年決定されました制度設計におきましては、利用者の利便性の維持向上とともに、専門性の維持強化が求められております。したがって、新公庫におきましても、基本的には利用者の方々のそれぞれの資金
○委員長（藤原正司君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国民生活金融公庫総裁薄井信明君、農林漁業金融公庫理事坂野雅敏君、中小企業金融公庫理事石川雅郎君及び日本銀行企画局長雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ
○河本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、鈴木正徳君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国税庁課税部長岡本佳郎君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君、国民生活金融公
○河本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井手憲文君、大藤俊行君、鈴木正徳君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、郵政行政局長須田和博君、財務省大臣官房参事官香川俊介君
○参考人（薄井信明君） 民間金融機関さんも教育ローンをやっておられますので、そういう意味では競合しているんですね、業務としては。ただ、民間金融機関さんは当然のことですがコマーシャルベースで御事業されると。そうすると、例えば百万とかいう少額ですね、少額の融資をすることの採算性みたいなものを考えざるを得ないんだと思います。したがって、なかなかそこのところは対応できない。そこで、私どもは民間でなかなか借りられないところは私どもで対応しましょう
○参考人（薄井信明君） 今回の政策金融改革におきましては、それぞれの機関の機能というものを洗い直していただきました。その結果として、国民生活金融公庫が担ってきております小企業向けの小口融資等の機能が今後とも政策金融として必要であり、残すべきものとして認められ、承継されることになったことは、地域経済を支える小企業の皆様にとって朗報であったと思いますし、私どもこれを担う立場としてはその責任の重さを感じている次第です。 平成二十年十月に四
○参考人（薄井信明君） 私ども、四千七百人の職員がいると申しましたが、その中で自動車運転手は十名、また電話交換手は三名でございます。かつてはもっとおりました。これは、御指摘のような点も私どもあると思いまして、年々、退職不補充ということを続けてまいりました。今現在の数字がこういうことになります。 そういうことでございまして、確かに職員の年齢がもう高くなっております。平均年齢が、この十三人ですか、五十七、八になっているかと思いますので、
○参考人（薄井信明君） 民間金融機関が公表しておりますデータについて、お示ししたとおりですが、これは一部の資料でございまして、私ども、おおむねメガバンクよりは低く、地銀よりも高い水準に私どもの給与水準があるのかなと思っております。 先ほど信用組合、信用金庫等の例を出されましたが、私どもの仕事は、確かに融資の対象者は地方の方々でございますが、私ども、多分信金さんよりもずっと小さな商店街のお店の方々に融資するというようなことをやっており
○参考人（薄井信明君） はい。当公庫には、不急の、急がない財政負担は避けてほしいということで、国の予算制度はそうなっております。必要のない、今要らないものは使わないでほしいと。そこで、例えば貸倒れ等の損失が生じた場合は、それが損失の生じた段階で措置すると、これが国の会計制度とのリンクでなっております。したがって、貸倒引当金の引き当て率は上限が逆に設けられております。千分の六以上積んではいけないとなっております。また、退職給与引当金も積め
○参考人（薄井信明君） 私どもの公庫の財務状況、法令に基づきまして財務諸表を作っているわけでございますが、私どもに求められている法定財務諸表におきましては資産の方が多いということになります。ただ、御指摘のように、民間であると仮定して民間企業会計原則を適用いたしますと、これは公表しておりますが、御指摘のようになります。 このように両会計制度でなぜ差異が生じるかは、申し上げるまでもなく、当公庫に適用されている法律あるいは特殊法人等会計処
○参考人（薄井信明君） 私どもの公庫の金融再生法開示債権ベースでの不良債権残高は、十七年度末で八千二百十九億円になっておりまして、開示債権合計残高に対する比率は九・一％となっております。この水準についての御質問と伺いますが、この不良債権九・一％の中身を見ますと、貸出し条件緩和債権を中心とする要管理債権が約四割占めております。四％弱になります。この比率は民間金融機関に比べて大きくなっております。 貸出し条件緩和債権と申しますのは、御存
○参考人（薄井信明君） おっしゃるように、職員本人に不注意があれば、あるいは十分な目配りをしなかったということであれば、処分の対象にもなってくると思います。過去の二つの事案につきましては、公庫自体の対応の仕方に甘さがあったのかなという点も私ども認めざるを得ませんものですから、職員に対する処分はいたしませんでした。 今後につきましては、通達ももっと精緻なものになっておりますので、その通達どおりに仕事をしている限りは再度発生することはな