藤井宏昭 に関する国会発言
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○参考人（藤井宏昭君） 今までと違ったということにはならないかもしれませんが、今までも我々考えておりますことでございますが、十分果たせておりませんが、今日、日本の文化、これはライフスタイルを含めまして、伝統文化も含めまして、特に今日の日本の文化、これの魅力が世界じゅうに広がっております。これはもう本当に、中国始め近隣諸国、それから中南米、ロシア、ヨーロッパ、アメリカ等に特に若い人たちに広がっております。これは日本の大変な今チャンスである
○参考人（藤井宏昭君） 国際交流基金といたしましては、この独法化、大変な試練でございますけれども、大変な好機であるというふうに考えております。 それで、一つは戦略性、より戦略性の導入ということ、当然、それから効率性、透明性ということでございます。 戦略性と申しますのは、従来、ともすれば予算で決まりましたことを、いろんなプログラムを世界全体の国に対して、これは廉潔性と公平性を一生懸命保つように努力しながらでございますけれども、行っ
○委員長（松村龍二君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案の審査のため、本日の委員会に国際協力事業団副総裁東久雄君及び国際交流基金理事長藤井宏昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として国際協力事業団総裁川上隆朗君、国際交流基金理事長藤井宏昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日森委員 そうしますと、先ほどどなたか委員さんからもお話がございました、昭和六十二年の第百八国会、五月の十八日の外務委員会で、当時社会党の高沢委員の質問に答えまして、当時の外務省北米局長の藤井宏昭政府委員がこう答えているんです。特別協定は、むしろ極めて異常なる経済状態がここに生起したという現実、異常なる経済状態が今生まれている、だからこれを踏まえまして、先ほどどなたかがおっしゃいましたような暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置として
○政府委員（藤井宏昭君） 御説明申し上げます。 一般に消費税などのいわゆる間接税につきましては、外交政策の任務の遂行をより一層円滑にするという趣旨から、欧米初め各国におきまして相互主義に基づきまして外交官などに対しまして税が免除されておるわけでございます。我が国におきましても、相互主義に基づきまして消費税を免除するということを租税特別措置法の八十六条で決めておるわけでございます。 具体的には、外務省から免税カード、これはそれぞれ
○政府委員（藤井宏昭君） そういう例が全くないわけではございません。それから一般的に申し上げて、海外に勤務するということは、これは外交官のようにそれを主とすると申しますか、それが当然である職業においてさえなかなか難しいということ、それはそのとおりでございます。難しいと申しますのは、もちろん一つは日本が治安とかあらゆる面で住みやすいということがございます。 それに対しまして諸外国におきましては、先ほど触れますように、健康それから場所に
○政府委員（藤井宏昭君） 公務員の本俸につきましては全く人事院の一般の公務員と同じでございます。在勤法につきましてはこれは人事院ではなくて、外務省がその特別な法律に従って行っておるものでございます。
○政府委員（藤井宏昭君） 予算ではなかなか先取りというものはございませんで、大体おくれてまいります。 それからもう一つ、どんどん変わっていくという要素では物価が一つと、それから最近では為替レートがございます。これは円がどんどん円高になっていくという要素と、それから、例えば中南米なんかでございますと、その国の特定の通貨が大変に軽くなっていく、急激に安くなっていくというようなこともございまして、非常に複雑な操作になりますけれども、物価そ
○政府委員（藤井宏昭君） そういう要素が在勤法にも入ってまいりますし、さらにそれに加味するものといたしまして特勤度というものを定めておりまして、瘴癘度と通常言っておりますけれども、瘴癘地というちょっと難しい言葉でございますが、在勤地としていかにその土地がハードシップであるかということの度合いを一から五まで定めております。そういうものをまた勘案して、要するにそこの考え方は、ハードシップであればあるほど給与も高いということを従としてそれを加
○政府委員（藤井宏昭君） 在外公館の給与は基本的にはかなり複雑なやり方で決めておりますが、基本的な考え方はずっと一貫しておりまして、ワシントンの大使館に勤務します標準−標準と申しますのは三号俸、大体一等書記官でございますが、子供がたしか二名というような一つの標準の世帯、これを設定いたしましてそのワシントンの標準の給与というのを定めます。さらにそれに基づきまして、それと、それから英国なら英国の物価、それから生活条件等々いろいろな要素を勘案
○政府委員（藤井宏昭君） 外国におきましては、場合によりましては海兵隊とかそれから国境警備隊とかが警備に当たっておるというような国もございますし、それから、そういうふうに目立つあれではございませんけれども、日本の場合と同じような形で警備官を置いておるということでございますが、いずれにしましてもこの警備官の数とかあるいはその対応というものは詳しく外には教えないというのが通常でございますので、その詳しい数はわかりませんけれども、御指摘のよう
○政府委員（藤井宏昭君） いわゆるアタッシェということで警察庁等からも在外に来ております。この方々、いわゆるアタッシェという方々は大体その国の治安等につきまして、それ以外何でもでございますけれども、書記官等としてやっておるわけでございます。 他方、先ほど私がちょっと触れました警備官でございますが、警備官としても、警察庁から例えば三十五名それから防衛庁から二十六名、ちなみに法務省から二十四名、外務省から五名でございますが、海外に行って
○政府委員（藤井宏昭君） ただいまの在外公館の大使公邸あるいは大使館、事務所等の、あるいは館員の警備というものが一つでございます。さらに在留邦人、これも大変に五十数万人在外におりますけれども、大使館あるいは総領事館が協力してその皆様方の警備ということもあるかと思いますけれども、それにつきましては在留邦人の保護ということで、領事移住部を中心にいたしまして、あるいは出先におきますと領事でございますけれども、領事を中心にして出先における邦人の
○政府委員（藤井宏昭君） ただいま委員御指摘のとおり、在外公館の警備ということは特に近年我々にとって大変な頭痛の種でございます。在外公館におきましては、戦乱それから健康に対するいろいろな恐怖とともに、最近特に治安等に由来します警備の問題というものが大変深刻な問題になってきております。これは一般法人についても同様でございますけれども、特に日本の国というものが世界の中で大国として認められるにつれまして、日本の大使館あるいは総領事館等に対する
○政府委員（藤井宏昭君） 外務省におきましては在外公館の整備計画ということで、内々でございますけれども、当国との関係等々いろいろ考えまして、これから大使館をどういうところで設置を新たに行って整備していったらいいかということを検討しております。例えばアフリカなどにおきまして、我が国のアフリカにおける大使館の数はなお西欧諸国に比べますと大幅に少ないわけでございます。等々でございますけれども、兼轄国がかなりございますし、そういういろんなところ
○政府委員（藤井宏昭君） いわゆる財テク問題は、在外におきまして株の操作を行っていた、それに対して、特に大使というような地位にある者が指導的立場にありながら、その操作に自分の金も預けていたということでございます。そういう意味におきまして、大使という指導的な立場にある者の行為といたしましては遺憾であるということでございまして、これは全省員に対しましても、その際、大臣から改めて綱紀の粛正等について申し渡したわけでございますが、その後におきま
○政府委員（藤井宏昭君） 先般のいわゆる財テク問題についての御質問でございますが、その問題との関連で処分を受けましたのは在外の大使が二名、それからもう一人は監督責任ということで一名、合わせて三名、それから本省におきまして一名で、合わせて四名でございます。
○政府委員（藤井宏昭君） 本省と在外公館の間の通信体制の強化、これは我々のいわゆる足腰予算の一つの重点項目でございます。今やっておりますのは高デと申します高度データ通信システムということでございますけれども、このシステム自体でファックスの機能も備えております。これは主要公館に大体ここ数年のうちには網羅できるということになっておりまして、今ちょっと御質問で、もし民間の方からそれが在外公館に何か連絡が行くというようなことはこの高デでは直ちに
○政府委員（藤井宏昭君） できましたら実館を置きたいと思っております。日本の外交の幅が広がるにつれて、この地域のみならず例えばアフリカ等におきましてもできるだけ実館を置いておきたいと思っております。このミクロネシア、マーシャルについても例外ではございません。 ただ、当面の問題といたしまして、矢田部先生十分御存じのとおり、実館を一つ置くというのは毎年予算折衝におきまして大変なことでございます。したがいまして、その制約の上で平成元年度に