藤巻吉生 に関する国会発言
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○説明員（藤巻吉生君） 大蔵省としては、道路は特別会計でやっておるので、まあ調整費から金を出すのはいかがかというような意見を主計官は言っておりますが、私の方では、自分の方で立てた計画でございますから、まだがんばっておりますが、もうしばらく結論が出るかと思います。
○説明員（藤巻吉生君） お話のトンネル、私の方で持っております調整費から金を出して作ろうという計画を立てまして、目下大蔵省に協議中でございます。
○説明員（藤巻吉生君） 第一の冷房用水あるいは雑用水の問題につきましては、建設省の方からお答え申し上げることにいたしまして、琵琶湖の水の利用の問題でございますが、ただいま私の方でもいろいろと琵琶湖の水をどういうふうに利用したならばどういう影響が出るかということを調査しております。やはりただいままでわかっているところでは、一番むずかしいのは漁業補償等の各種の補償の問題でございます。これがうまく解決できますれば琵琶湖の水の利用も非常にうまく
○説明員（藤巻吉生君） 地盤沈下の根本的な防止対策につきまして、政府の方でもいろいろ各省の間の意見を私の方で聞いてまとめようといたしたのでございますが、現在までのところ通商産業省、建設省その他、新しく立法をするということよりも、まず現存の法制の下において工業用水の確保なり何なりをいたしましてやっていこう、こういう意見でございますので、まあ今までのところまだ地盤沈下防止の法律案をまとめるまでに至っておらないわけでございます。
○説明員（藤巻吉生君） 企画庁の計画局が中心になりまして、所得倍増の長期経済計画を今策定中でございます。私どもの方の全国開発計画は、大体それと並行して作業をいたしておりまして、開発計画は、長期経済計画の施設方面の裏付けをするような計画にしたい、こういうふうに思って、毎週━——毎週一回でなくて、もっとやっているのでございます。作業を着々進めて、できるだけ早くこれを作りたい、作る上につきましては、また先生方の御審議をいただきたいというふうに
○説明員（藤巻吉生君） お話のように、福岡県は九州では先進県でございますけれども、石炭、鉄鋼等の一次的な製品はたくさん出ますが、それが二次的な加工をする工業はあまりないという点で、やはり一種の後進県になっておるわけでございます。そこで、しかもその福岡県の北部は工業地帯になっておりますが、南部の方は農業地帯が多いわけでございます。必ずしも福岡は大工業県であるということにはならないわけでございますが、まあ私どもそういう点も十分考慮をいたしま
○説明員（藤巻吉生君） 私どもこの御審議をお願いいたしております九州地方開発促進法の一部改正法律によりまして、宮崎、大分の両県を一割六分、その他財政再建団体を二割ということにいたすように考えているわけではございますが、お話のように宮崎、大分、鹿児島等は、全国的に見ましても非常に未開発であり、かつ財政力の足りないところでございますので、全国をならして考える場合におきましても、さような未開発の県、財政力が足りない県につきましては、十分私ども
○説明員（藤巻吉生君） 必ず将来引き上げると申しますと、私ども作業の結果がどういう結果になるかわかりませんので、誤りを申し上げることになりますので、検討し直すということにしているわけでございます。
○説明員（藤巻吉生君） 宮崎、大分の両県に対しまする国の負担割合の引き上げ率が、大体政府で考えておる一割六分は低いではないかというようなお話でございますが、私どももこの点に関しましては政府部内でいろいろ検討をいたしまして、結局そこに落ちついたわけでございます。ところが、どうも再建団体でももう少し財政状態のいい県もあるじゃないかというようなお話もございますし、将来にわたってこの一割六分を固定するということにつきましては、私どももいかがかと
○説明員（藤巻吉生君） これは自治省と私の方で協議をいたしました結果を詳細に告示をいたすことになっております。
○説明員（藤巻吉生君） この重要事業の範囲をどういうふうにいたしますか、私ども、一応は東北開発促進法に基づきまする重要事項をそのままとることと、ただ東北には新潟の地盤沈下対策のような特殊のものがございますので、これは九州にもはもちろんとれないといたしまして、そのかわりと申しては何ですが、九州にはまた九州の特有の特殊土壌地帯の対策がございますので、さようなものを加えたりいたしまして、重要事情を実施しよう、自治庁と協議をいたしてきめたいとい
○説明員（藤巻吉生君） 九州開発促進法が昨年の春に成立いたしまして、私どもは直ちにこの法律に基づく九州開発審議会を設ける準備をいたしたわけでございます。申しわけないことながら、その審議会を設けますのに非常に手間がかかりまして、昨年の九月三十日でしたか、やっと審議会ができたようなことでございます。その後、私の方では三十五年度の九州開発の促進計画を練りまして、その審議会に御審議をお願いいたしましたのは、もうすでに各省の予算が大蔵省へ参ってお
○説明員（藤巻吉生君） 衆議院の国土総合開発特別委員会に、社会党の九州地方開発促進法の一部改正法律案が提案になったことは、私どもも十分承知しておりまして、その案の内容につきましては十分検討を加えました。社会党の案は、九州地方の財政再建団体である県につきましては、国庫負担率を二割引き上げる、それが第一点でございます。それから財政再建団体以外の県に関する特例といたしまして、福岡、大分、宮崎の三県につきまして、それぞれ国庫負担率を引き上げる規
○説明員（藤巻吉生君） 衆議院に社会党の力から、九州地方開発促進法の一部改正法案が提案されておったことは存じておりますが、この前の国会でいかなる結末に相なりましたか、ちょっとつまびらかでないわけでございます。どうも私が覚えておりますところでは審議未了になったと思っております。
○説明員（藤巻吉生君） 九州地方開発促進法の一部改正法律案の要旨を御説明申し上げます。 九州地方開発促進法は昨年の春成立をいたしておったわけでありますが、東北開発促進法にございますような再建団体に対する国庫負担率の引き上げの規定が、昨年成立いたしました法律の本文には入っておりませんで、この問題は三十五年度以降、九州地方の県につきまして国庫負担率を引き上げる必要ができた場合には、別に法律で定めると、こういう規定が付則には入っておったわ
○政府委員（藤巻吉生君） 私は実は個人的にはそれを感じないのでありまして、まあ関係の各省それぞれ臨海地域の開発の必要なことについては考えておられたので、まあその後関係各省のお話し合いがなかなかうまくつかないと聞いておるわけでございます。もし政府提案になればどこの省でということは私としても存じないわけであります。
○政府委員（藤巻吉生君） これは衆議院におきます審議の過程でも、そういう御質問があったわけでございますが、実は政府の方ではいろいろとこういう臨海地域の開発についてこれを進めて参るという意図はあったわけでございますが、こういう形にまとまるまでにはかなりむずかしい点がいろいろとございまして手間どっておったわけでございます。そこへ議員提案でこういう提案がされたものですから、その方の御審議を国会の方でやっていただく、こういうことになったわけでご
○政府委員（藤巻吉生君） どういうところにこの法案のねらいがあるかということは、これは提案者に聞いていただいた方がいいかと思いますが、いろいろな方面に重大な関係のあるものだから非常に重くしておるということじゃないかと私どもは解釈しておるわけであります。
○政府委員（藤巻吉生君） 臨海地域を開発するということは、これは政府としても必要なことと考えておったわけでございますが、それをどういう形で参るかということにつきまして、まだ政府の方で案がまとまらないうちにこの法案が議員提案になったというふうに承知いたしておるわけでございます。政府の方といたしましては、まあこれがなければ絶対できないかと言われますと、絶対できないことではないと思いますが、しかし、この法案がそういう開発を促進するものであるこ
○政府委員（藤巻吉生君） 国土総合開発法という法律がございまして、それによりまして国土総合開発審議会が置かれているわけでございます。審議会の所掌事務は法律に規定してございますが、おそらく先生の御質問は、あまりこのごろ仕事をしておらぬじゃないかということではないかと存じます。初めからあやまった方が早いと存じますので、一応事情を申し上げますと、国土総合開発法ができましてから十年になるわけでございますが、まだ実は全国開発計画ができておりません