藤村修 に関する国会発言
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○国務大臣（藤村修君） 繰り返しになりますが、きちんと御報告をさせていただきたいと思います。私からでなしに、昨日の決算委員会の所掌である財務大臣からお答えすることになります。
○国務大臣（藤村修君） それも含めて今法制局とも調整をしているところで、きちんと御報告をさせていただきます。
○国務大臣（藤村修君） 昨日の決算委員会におきましては、委員長である山本委員長から委員会の終わりの時点で御指示がございました。決算委員会の所掌の大臣である財務大臣に対して、委員長にそれらのことを御報告するということになっておりますので、これできるだけ早く御報告するように今準備をしているところでございます。 そういう意味で、今の案件について、この御報告で代えさせていただきたいと思います。現在検討しているところです。
○国務大臣（藤村修君） 委員長の御指示によりまして、説明させていただきます。 法務大臣は、本日、第六十回全国調停委員大会に出席をしております。午後一時二十分から、この予定を見ますと三時二十分までというふうになっております。 法務省から聞きましたところ、この全国調停委員会は、公益法人である財団法人日本調停協会連合会が主催をし、毎年十月に開催をされ、調停制度の研究成果が公表され、あるいはそれを踏まえた調停制度の周知と運用の円滑化に係
○国務大臣（藤村修君） 予算というものが計上をされて、それが国会において審議がされると。政府というのは、それに基づいて執行をしていくと、こういうことだと思います。 ですから、今、執行の部分で幾つかの指摘があるということ、これは既にお答えいただいているんだと思いますが、復興庁設置法に基づいて復興大臣の方から各省庁にきちんと調べろと、こういうことを言っておりますし、そういうものを精査した上で、一方で、先ほどの行刷会議も有識者を入れてやり
○国務大臣（藤村修君） 既に幾つかの議論がされていて、行刷、行政刷新の岡田副総理もお答えになったかどうか、ちょっと私も分かりませんが……（発言する者あり）まだですか、はい。 全般的に私の方から申しますと、まず全国防災について、復興基本法を始めとする法令等に基づいての予算計上であるということは御承知のとおりであります。 平成二十三年度の三次補正、それから平成二十四年度の予算を編成した当時は、大震災に伴う日本経済への悪影響が強く懸念
○国務大臣（藤村修君） それは違います。 河野談話というのは、その後に、これ、平成十九年に出てきた政府答弁でもお出ししているように、関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断したということであります。何かを特定したわけではありません。
○国務大臣（藤村修君） 政府というのはやはり継続性ということで、政権が替わろうとも内閣の官房長官談話というものは大変重いわけであります。 そして、その周辺のことといいますと、今申しましたように、その当時の政府において、これは相当政府でもたくさんのところを動かしたわけであります。警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省と労働省、国立公文書館、国立国会図書館、それからさらに米国国立公文書館など、様々な調査をされたことも事実、それは
○国務大臣（藤村修君） 私はつぶさにその証言等を読んではおりません。ただ、政府は代々、歴代、この強制的な連行があったとする証言等も存在していたというこの事実は引き継いできたわけでありました。
○国務大臣（藤村修君） 今の立場はずっと引き継いでいる立場ということで、さっき申しました河野談話に先立つ日本政府による調査において、軍や官憲による組織的な強制連行を直接的に示す公文書等が発見されなかったということを認定し、引き継いでいるということです。 一方で、強制的な連行があったとする、これは証言等については既に存在していたところではありました。
○国務大臣（藤村修君） まず、平成五年のこの河野談話が出るに当たっては、平成三年十二月から平成五年八月までいわゆる関係資料の調査、それから韓国における聞き取り調査等を行い、これらを全体として判断されたと、当時の内閣ですね、というふうに伺っております。 それで、いわゆる慰安婦問題についての政府の基本的立場というのは、この河野官房長官談話というものを現政権もこれまでの内閣と同様に考え方は受け継ぎ、この立場に変更は今ないということです。
○国務大臣（藤村修君） 今の佐藤委員のお話、ごもっともなお話だと思います。 一方で、我々の方、この竹島問題について、パンフレットも議員の皆さんはお持ちだと思います。これを、十言語、十か国語で作成して、当然、これは日本以外様々なところでの供与をして閲覧していただいているということと、それから、総理の指示もございまして、一番最近では官邸のホームページでも、これ英語とあるいは日本語の竹島問題についてのコーナー新たに設けたところということで
○国務大臣（藤村修君） 韓国政府に対して、竹島問題を我々としては国際司法裁判所に合意付託する等の提案を行いましたが、これは、我が国の竹島の領有権の正当性を、これ、堂々と国際社会に訴えていくという目的もございます。 我が国としては、このような取組に加えて、米国を含む国内外の有識者やメディアも活用、利用をさせていただきながら、引き続き、我が国の竹島をめぐる領有権の正当性というものを、これ、国内外に積極的に示していきたいと考えています。
○国務大臣（藤村修君） おっしゃるとおり、今那覇空港がもう年間でこれは多分十三万回ぐらい以上の発着回数ということで、需要が大きく伸びているという、知事からもいつもそういう陳情を受けます。 それで、この滑走路建設事業に向けて、今おっしゃったように、平成二十五年度前半、来年にはその環境影響評価というものも出てくるということであります。一方、沖縄振興基本方針というのが平成二十四年五月十一日に内閣総理大臣決定において、環境評価法に基づく手続
○国務大臣（藤村修君） 今回の案件、やはりきちんと現場が公務執行妨害がないという判断をしています。警察の現場もそうでありました。そして、それらを総合的に、これは内閣総理大臣の方に報告がされ、そして六十五条の適用という判断、総合的にはしたところであります。 ただ、今おっしゃったように、今後様々な事態に対して、これ今後いろんな法律が、今、佐藤委員は必要だという御意見ですが、これはやはり今後検討する課題であるというふうには受け止めます。
○国務大臣（藤村修君） これら基本的な方針に従って行った結果としての、今、失敗か成功かという判断は、これは歴史的な判断になろうかと思います。
○国務大臣（藤村修君） まず、この前の案件の方針ということで、概要だけ申しますと、抗議船等の海上での排除にまず全力を尽くすこと、これが第一であります。不法上陸体制についても万全を期すこと。それから、銃刀法違反、公務執行妨害等の犯罪が敢行された場合に我が国の法令に基づいて厳正に対処すること。それから、もう一つありますね、外交ルートを通じた抗議というものを適時適切に行う。これらが基本的な姿勢であったと、こういうことです。
○国務大臣（藤村修君） そのとおりでございます。
○国務大臣（藤村修君） 今、私は何一言言っておりませんが、ある国に気を遣っているということをしきりに委員はおっしゃいました。 ただ、日本政府として、これ、歴代政府の態度としても、要は、結局、平穏かつ安定的な維持管理といういつものその言葉ですが、これはすなわち、尖閣諸島をめぐる無用の混乱を避けたい、そういうものを生じることを避けて、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにすると、このことがやっぱり何より最低限基本的な考えで進め
○国務大臣（藤村修君） 報道で、石原知事が様々ないわゆるアイデアといいますか、利活用に関する御意見をおっしゃっているというのは十分に承知をしております。 ただ、政府として、先ほど来申し上げるとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という、今日までこれは歴代政府もそういう形でしてきた、そのことをまず今何よりの目的として、しかし、今後のことは総合的に検討していくというのは事実でもございます。