藤田幸久 に関する国会発言
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○山添拓君 謝罪や補償ということとは程遠いかと思うんです。そして、こうした問題が訴えられる際に政府側が示すのは、日韓請求権協定、一九六五年の協定によって解決済みという説明です。 しかし、韓国政府が二〇〇五年に開示した文書では、一九五二年二月四日、韓国側がこの問題について日本政府の方針を尋ねたのに対して、日本側は、それは別個の問題であるから別途研究すると答弁したと、こういう記録があります。 資料をお配りしています。日本側の記録はど
○委員長（堂故茂君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十一日、小西洋之君、藤末健三君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、平野達男君及び山田俊男君が選任されました。 ─────────────
○委員長（堂故茂君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、谷合正明君、藤田幸久君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君、真山勇一君及び小野田紀美君が選任されました。 ─────────────
○委員長（中西健治君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、藤田幸久君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君及び松川るい君が選任されました。 ─────────────
○委員長（堂故茂君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、長浜博行君、石川博崇君、青山繁晴君、平野達男君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、佐々木さやか君、礒崎陽輔君、高橋克法君及び徳茂雅之君が選任されました。 ─────────────
○委員長（堂故茂君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、徳茂雅之君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び長浜博行君が選任されました。 ─────────────
○藤田幸久君 終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君 麻生大臣、今、日銀はそういうふうにおっしゃっていますけれども、実際に日本の金融政策が、実はアメリカの、先ほど資料を示しましたように、相当お金がアメリカに行っているわけです。聞きますと、ヨーロッパにも相当行っています。これだけアメリカ及びヨーロッパにお金が行っているということは、この日本の政策がそれだけ他国の特に財政赤字に対して尻拭いといいますか、下支えをしているわけですから、これはやはり、これだけグローバル化しているという
○藤田幸久君 昨年の七月だろうと思いますが、日銀の政策決定会合で金融緩和政策変更ないと決定したところ、欧米の新聞がほっとしたというような見出しの記事が出ました。つまり、日銀がこれ金融緩和政策をやめると金利差がなくなるので、アメリカの財政が大変になってしまうということで、実際に見出しが出たぐらいです。 つまり、日銀の政策決定会合の動向が、これ世界が注視していて、したがって、今のいろんなマイナス金利政策が国内で様々な財政、経済等に関して
○藤田幸久君 また日銀の副総裁にお伺いしたいと思いますが、アメリカの国債債務利払い費は、ほかのＧ７諸国に比べて非常に増えてきています。かつ、巨額になっています。国家債務に対する利息の利払いが一日千五百億円というような数字もあります。 資料の六を御覧いただきたいと思います。これまた見てびっくりしたんですけれども、これ、一応円に換算しました。そうすると、日本が八兆一千四百十七億円、アメリカは五十二兆九千六百五十億円ぐらいになります。これ
○藤田幸久君 ここで金融庁の局長に伺いますが、私が農水委員会でこのＣＬＯ等の質問しましたところ、格付をうのみにせず、このリスクの所在の把握が重要であると。リスクの所在が重要である、格付をうのみにせずということからしますと、このいわゆるリスクの所在の部分がダイレクトレンディングも含めまして非常に危ういのではないかと。それが、アメリカあるいはイギリスの中央銀行総裁等がおっしゃっている、しかも、いわゆるサブプライムローンとの比較についてまで言
○藤田幸久君 いや、様々な要因というのは、そういう答弁をしておりますけど、やっぱりメーンはこの低金利政策ということであり、かつ、先ほどの質問、つまり、イエレン前議長、カーニー総裁の話もそうですけれども、これだけ中央銀行のイギリスやアメリカの方々がこれだけはっきり言っているということは、様々な原因で、つまり、ＣＬＯ投資等に行っているその危険性をこれだけの方が発言されているのに比べれば、日銀の方は非常に何かのんびり構えているなと、これで本当
○藤田幸久君 全体であっても、いろんな地域においてこの実は自己資本比率の低下というものが、いろいろな悪影響が出てきておると思っておりますけれども、また改めて質問いたします。 そこで、日本の銀行のアメリカ市場への投資が随分と増加しております。資料の五ページ、御覧いただきたいと思いますけれども、日本の銀行は金利の高い米国などに資金を還流させておるわけであります。日銀の金融システムレポートによれば、アメリカにおける日本の銀行の国際与信のシ
○藤田幸久君 その有望な、特に地方における融資先が増えていないという実態があると思いますが、改めて伺いたいと思います。 それから、日銀の低金利政策によってリスク性資産の保有を増やしてきたわけでございますので、地銀の自己資本比率も減ってきております。国内基準行の自己資本比率が二〇一七年度では九・五九％と、二〇一二年度に比べて一・五％減少しています。自己資本比率の低い銀行ほど貸出しに消極的な傾向が見られるために、貸出しで抑制を通じて実体
○藤田幸久君 済みません、質問に答えていただいておりません。 私の質問は、利ざやが減少し続ける中では融資を増やすことは難しいのではないかという部分についてお答えをいただきたいと思います。
○藤田幸久君 時間の関係で次に参ります。 このマイナス金利で地域銀行が大変な状況になっております。これは、いろいろ最近新聞記事出ておりますが、四枚目に朝日新聞の記事を付けました。三月末の地域銀行の決算では、七割の銀行が減益又は赤字であります。それから、利ざやが減少しています。一部の地銀では利ざやがマイナスに陥っていると。それから、日銀の金融システムレポートでもかなり書いておりまして、例えば、二〇二八年度の利ざやが二〇〇九年度に比べて
○藤田幸久君 追加した質問でございますけれども、世界的なシステム上重要な銀行、Ｇ—ＳＩＢの規制というのがございますけれども、今、日本ではメガバンク三行と野村証券のみがこの規制下にあります。これらの金融機関と農林中金と、ある意味では同様の規模を有するわけでございますので、いわゆるこのＧ—ＳＩＢに、規制下に入るべきではないかと思いますが、金融庁、これは局長で結構でございますので、答弁をいただきたいと思います。
○藤田幸久君 時間の関係で、農水省の質問、ちょっと後に飛ばします。 近年、農林中金はいわゆるダイレクトレンディングへの投資を増額させています。これは、銀行が貸出しできないような無格付の中小企業に対して事業法人、つまりファンドが貸与を行う商品で、銀行が与信管理できないような貸付先に対して、ファンドを通せば銀行が実質的に与信を持つという極めて矛盾したシステムであります。 金融庁は、十六日の本委員会で、現時点で金融システムに影響がある
○藤田幸久君 それで、三枚目の資料をちょっと御覧いただきたいと思いますが、それで、突然でもありますけど、お分かりと思いますが、雨宮副総裁、この三枚目の資料でございますけれども、例えば上から二つ目、イエレン前ＦＲＢ議長は、米国内で信用力が低い企業向けの融資であるレバレッジド・ローンや低格付社債の発行が拡大していることに懸念を示したと。それから、上から三つ目、これはイングランド銀行のカーニー総裁ですけれども、二兆ドルのレバレッジド・ローン市
○藤田幸久君 立憲民主党の藤田幸久でございます。 久しぶりで財政金融委員会で質問させていただく、理事、皆さんの御配慮に感謝申し上げます。 私は、農林水産委員会で農林中金の問題を取り上げてまいりました。と申しますのは、最近、アメリカの経済新聞なんかで、この農林中金に関する記事が多数出ております。例えば、二月十九日のウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の農家の預金がアメリカ企業の財務の健全性と連動していると書いてございます。同