藤田清太郎 に関する国会発言
23件 / 2ページ / 1 ページ目
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 総務省では、人口減少による働き手不足など地域社会の課題解決に向けて、超高速、超低遅延を特徴とするローカル５Ｇ等の先進的な通信やデジタル技術の活用支援に取り組んでおります。 その一環として、長崎県においては、離島である五島市の病院と百キロメートル離れた長崎大学病院をローカル５Ｇを用いた通信ネットワークでつなぎ、高精細な４Ｋ映像を用いた専門医の医療サポートを行うといった高度な医療提供
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房総括審議官藤田清太郎君外三名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 インターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 今年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、今年八月までに九社が同法の適用を受ける事業者として指定されております
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者におい
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、内閣府地方創生推進事務局審議官豊岡宏規さん、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官小林豊さ
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 デジタル庁におきまして整備、運用を行っている旅費等内部管理業務共通システム、英語名の表記を省略しましてＳＥＡＢＩＳと呼んでおりますが、これは、旅費、謝金・諸手当、物品管理の三業務を対象とした全省庁向けに提供しているシステムでございます。 今後、当法律改正案が成立しましたら、宿泊等の実費支給化、日当の見直し等、法改正事項を反映するためのシステム改修作業を速やかに行う予定としておりま
○津島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣府大臣官房審議官由布和嘉子君、警察庁長官官房審議官江口有隣君、デジタル庁審議官藤田清太郎君、総務省大臣官房総括審議官海老原諭君、自治行政局公務員部長小池信之君、財務省大臣官房長宇波弘貴君、
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、各地方自治体におきまして、運用管理補助者となる事業者に御協力いただきながら、基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に向けた準備に取り組んでいただいております。 公表した移行困難システムの把握に関する調査結果では、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないというシステムであり、かつ代替システムの調達の見込みが
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん、内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 ガバメントクラウドでは、デジタル庁の定める技術要件の中で、情報資産は日本国内に保管されることを求めるとともに、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることを求めておりまして、これを満たしたクラウドサービス事業者であれば、国内事業者か国外事業者かにかかわらず採用するという方針でございます。 その上で、ガバメントクラウド上の情報システムで取り扱うデータにつきましては、データ
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳さん、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで迅速、柔軟、セキュアなサービスを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁が複数のクラウドサービスの利用環境として整備を進めているところでございます。その目的を達成するため、国内企業及び外国企業を問わず、必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用するとしているところでござい
○古屋委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、消防庁次長五味裕一さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じ
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 委員から御指摘ありましたとおり、二〇二一年五月の本委員会における御質問に対しまして、今後の出版業界の取組として三点、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、テキストデータの取次ぎを行うサポートセンターの設置、テキストデータ抽出等に関する基準の整備が、これらが取りまとめられまして、令和三年度から着手していくとお答えしたところでございます。 まず、データベースの構
○宮内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、文化庁次長杉浦久弘君、経済産業省大臣官房審議官藤田清太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長池田貴城君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、経済産業省大臣官房審議官藤田清太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 経済産業省で二〇一九年に実施しました映画制作現場実態調査によりますと、映画制作に関わっている方々の中で、業務委託契約や自営業、嘱託などを含むいわゆるフリーランスの形態で働いている方々の占める割合は七六・二％となっております。その上で、同調査によりますと、こうしたフリーランスで働く方々の映画制作によって得られる収入につきましては、百万円未満と回答した方は全体の三一・二％で最も多く、次い
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 読書バリアフリー環境整備のためには、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍の普及を進めるとともに、出版社からのテキストデータの提供の促進が重要であると認識しております。 経済産業省では、令和元年六月に成立した視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に基づき、出版社からのテキストデータの提供における課題の洗い出しやその解決方策について、以来検討を進めてきているところです。テキスト
○政府参考人（藤田清太郎君） お答えいたします。 ｅスポーツは、ゲーム産業の関連市場も含め、大きな経済波及効果を秘めている成長分野と認識しております。お尋ねのあったＺ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値検証事業では、十三歳から二十五歳のいわゆるＺ世代に対し、広告事業主の商品やサービスをアピール手段としてｅスポーツ大会の広告が効果的であることが判明しました。 具体的には、Ｚ世代は他の世代と比較してゲームに関与する時