衣川和秀 に関する国会発言
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○参考人（衣川和秀君） 郵便事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、燃料費、人件費の上昇や物価高騰に伴う調達コストの増加など、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識をしております。 これを踏まえまして、本年三月に公表いたしました今年度の事業計画におきまして、郵便サービスの安定的な提供及びお客様へのサービス向上を実現するため、令和四事業年度の業務区分別収支の状況を踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるとい
○参考人（衣川和秀君） 郵便・物流事業におきましては、現在、デジタル化された差し出し情報と当社ならではの配達先情報を活用しまして、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革に向けた取組を進めております。 一方で、今委員からも御指摘がございましたように、他社と比較しますとお客様にとって操作性や利便性の低いシステムやアプリになっていると、このような御意見も頂戴しておりまして、改善に向けてしっかりと取り組むこと
○参考人（衣川和秀君） 今御指摘のございましたような、川崎市の中原郵便局のような都市部に立地している郵便局は、これは代替地の確保がなかなか容易ではないことから建て替え工事が難しいという局も多うございます。しかしながら、社員の皆さんの労働環境の改善は重要な課題であると認識しておりまして、できるところから順次改善に取り組んでいるところでございます。 それから、もう一つ御指摘のございました、郡部に多い集配センター、小さな郵便局と郵便配達の
○参考人（衣川和秀君） 人的資本への先行投資といたしまして、今春闘交渉では、定期昇給、ベア、特別一時金を含めて五・一一％の処遇改善を行うことといたしました。また、要員面でも、新卒、正社員登用数の増加のほか、一般職から地域基幹職へのコース転換について、転換者数を昨年度から倍増することとしております。人材確保に向けては、新規採用のみならず中途採用も積極的に活用していきたいと考えております。 あわせて、社員の皆さんの自律的な成長、挑戦を促
○参考人（衣川和秀君） 現在、コミュニケーション促進月間におきまして、全ての協力会社様と個別に委託料などの見直しの協議を行っているところでございまして、その協議は昨今の人件費や燃料費を含む物価の高騰などを踏まえて実施をしております。 郵便・物流事業におきましては、郵便物や荷物の配達、集荷を行う協力会社様は不可欠なパートナーであると考えておりまして、適切なパートナーシップを構築していくため、今後についても、毎年コミュニケーション促進月
○参考人（衣川和秀君） 御指摘の点につきましては、下請法に基づく運用基準などの改正内容に関して本社の認識及び指示が遅れたため、郵便局において協力会社様からの申出に対して適切に対応できなかったものであり、本社の責任と認識をしております。
○参考人（衣川和秀君） 中小企業庁で公表されましたフォローアップ調査は、中小企業の皆様へのアンケートを行った結果と伺っております。 郵便・物流関係では、郵便物や荷物の配達、集荷などの業務に多くの協力会社の方々に御協力をいただいておりますことから、この結果については重く受け止めているところでございます。 これを受けまして、当社では、全国の集配郵便局及び支社において、集配関係委託契約に関する自主点検の実施、全国十三支社に協力会社様と
○参考人（衣川和秀君） 今御指摘がございましたように、郵便物や荷物の大型化によりまして、単純に配達物数だけで郵便局の業務量を把握するということは難しいんだろうと思っております。毎年の郵便局の業務量調査におきましても、小型、大型、それぞれ物数を調査をいたしまして業務負荷を確認しているところでございます。 従前より定期的に郵便物の送達状況の確認を実施しているところですが、先ほど御説明申し上げましたとおり、今年度からは定形外郵便物について
○参考人（衣川和秀君） 郵便物等の送達日数は郵便サービスの根幹でありまして、会社としても送達日数の確保に日々取り組んでいるところでございます。 郵便制度改正に伴いまして、普通扱いとする郵便物、ゆうメールについて土曜日配達を休止するとともにお届け日数を一日程度繰り下げているものでございます。 そのため、例えば水曜日の夜間に郵便ポストに差し出していただいた場合、郵便局では翌木曜日に取り集めを行い、受取人様にお届けするのは翌週の月曜日
○委員長（河野義博君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（衣川和秀君） お答えを申し上げます。 なかなか将来の予測というのは難しい面はございますが、私としては徐々に減っていくんだろうというように考えてございます。 それから、様々な御指摘を踏まえまして、更にどういった御説明をできるか、あるいはしなくてはいけないのかということは考えてまいりたいと思っております。
○参考人（衣川和秀君） 調査の概要などは先ほど申し上げたとおりでございます。 これまで調査結果の公表について慎重になっていた理由としましては、手続の不備や処分の件数を公表することで、郵便局を取り巻く地域コミュニティーに郵便局の建て替えに不備があったのかなどの誤った認識や不安を与えかねないことを懸念していたということでございます。 本件は社内手続の遺漏であり、局舎自体に問題があったわけではございませんが、更にどういった説明ができる
○参考人（衣川和秀君） 外部からの御指摘を受けまして、二〇一六年度以降役員、社員等から局舎調達を行った全案件を調査したところ、地権者との対応を記録した資料に一部事実と異なる内容があり、社内手続に遺漏があったことを確認をいたしました。 要因としましては、複数ある物件全ての地権者への意向確認が事務煩瑣となるため、その労をいとうたこと、また、直接の働きかけは確認できませんでしたが、局長は局舎を保有したいという意向を酌み取って対応したものも
○参考人（衣川和秀君） 今御指摘の上場審査等に関するガイドラインの中で、新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められることが必要となっております。 その中で、局長を含む役員、社員等がこの関連当事者等に当たり、取引行為の合理性及び条件の妥当性の確保が求められたものでございます。そのため、局長を含む役員、社員等からの局舎調達は、その物
○参考人（衣川和秀君） 民営化後は、郵便局長等からの局舎調達は、様々な議論を経まして、一定の算出基準に基づく賃貸借料を維持する新たな局舎の賃貸借契約により行ってございます。さらに、上場に当たり、東証の上場審査ガイドラインにのっとり、関連当事者との取引行為の合理性及び条件の妥当性が求められることも踏まえ、社内ルールを策定しております。 これらを踏まえ、二〇一五年の上場審査時に現行の局舎調達ルールを策定したものでございます。
○参考人（衣川和秀君） 明治時代の近代郵便制度発足時におきまして各地域の方からの局舎の無償提供という歴史もございまして、局長などからの局舎調達が一定程度ございますが、その局数は年々減少しております。 現状といたしましては、局舎調達は会社が主体的に行うものであり、局長等から局舎調達を行うのは、郵便局ネットワークの水準の維持、お客様の利便性の観点から、局長等の物件が最も優良又は他に選択肢がない場合としております。
○参考人（衣川和秀君） お答え申し上げます。 二〇二二年四月一日時点で、全国の郵便局のうち、局舎の貸主が郵便局長、郵便局長と二親等以内の親族又は郵便局長以外の日本郵政グループ社員である郵便局は四千四百五十二局であり、全直営郵便局二万四十九局に占める割合は二二・二％であり、年々減少しています。 また、御指摘の局舎取得手続が停止される以前の二〇一八年から二〇二〇年までの三年間に移転した郵便局のうち、局舎貸主が郵便局長、郵便局長と二親
○参考人（衣川和秀君） 郵便局の移転に当たりましては、現地調査を行い、その結果、会社が自ら建設する場合、あるいはテナントや地方公共団体などの第三者から借り入れる場合、郵便局長などから借り入れる場合などがございます。 郵便局長などから借り入れる場合は、現地調査を実施した結果、局長などからの物件が最も優良又は他に選択肢がない場合となりますが、更にしっかりと確認をするために公募を実施いたします。そして、公募の結果、ほかに優良な物件がないと
○委員長（河野義博君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（衣川和秀君） 局長会の活動としてされていることかと存じますので、私どもでは承知をしておりません。