西川正郎 に関する国会発言
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○富田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室長中村秀一君、内閣府政策統括官西川正郎君、消費者庁審議官草桶左信君、消費者庁審議官菅久修一君及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英君の出席を求め、説明を
○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官西川正郎君、総務省統計局長須江雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官羽深成樹君、内閣官房内閣審議官清水康弘君、内閣官房内閣参事官藤山美典君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、
○政府参考人（西川正郎君） 税率に大幅な引上げを一挙にやったような場合には、前後に駆け込み需要増や反動減といった経済の変動を増幅させるおそれがあるかと思われます。
○政府参考人（西川正郎君） 委員御質問の件は、一月二十四日に内閣府が公表しております経済財政の中長期試算に関しての御質問だと思います。 今回の税・社会保障一体改革の考えを踏まえまして、税・社会保障一体改革で示されている情報を入れて試算を行っておりますが、今回の改革は、人々が安心して消費や経済活動を行うことを可能にして、新しい成長の礎を築くことになるというふうに考えております。 具体的には、消費税率の引上げ前後に駆け込み需要及びそ
○委員長（尾立源幸君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官西川正郎君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樽床委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府計量分析室長西川正郎君及び環境省地球環境局長寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房長松元崇君、大臣官房審議官梅溪健児君、滝本純生君、西川正郎君、湯元健治君、大臣官房消費者庁・消費者委員会設立
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君、政策統括官藤田明博君、松田敏明君、男女共同参画局長板東久美子君、宮内庁書陵部長本田清隆君、警察庁生活安全局長巽高英君、刑
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 二〇〇六年七月に策定になりました基本方針、いわゆる骨太と言われております基本方針二〇〇六では、二〇一一年度の基礎的財政収支黒字化に向けて各分野の五年間にわたる具体的な削減策が取りまとめられております。 このうち社会保障につきましては、二〇〇一年から六年度までの五年間における国の一般会計予算ベースでの伸びの抑制額がおよそ一・一兆円であったことを踏まえて、〇七年度以降五年間の抑制額も
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 経済財政の中長期的な試算、これは定期的に幾つか行っておりますけれども、いずれも経済及び財政について様々な想定を行った試算でございます。そのため、公債等残高についても幅を持って見る必要があると思いますが、様々なケース、およその幅で申し上げますと、例えば二〇一五年度でいえばおよそ九百兆円から一千兆円程度というふうに試算されております。
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 財政健全化目標につきましては、これまでの国、地方のプライマリーバランスを二〇一一年度までに黒字化するという目標を達成することが困難な状況となっております。その背景といたしましては、世界的な金融危機と経済悪化を受けて、我が国経済及びまた税収が想定外のペースで落ち込んでいることなどがございます。 これまでの骨太〇六の方針では、二〇一一年までにプライマリーバランスを黒字化するというほか
○政府参考人（西川正郎君） お答えいたします。 この場で御質問いただきましたので、ややこれまでの経緯につきましては大まかに述べさせていただきますが、諮問会議で財政の持続可能性の議論を二〇〇〇年代初頭から始めましているときには、二〇一〇年代の初めに財政の黒字化ができないかということでございましたが、やはり二〇一〇年代、経済の状況、足下が良くなかったのでなかなか明確にいつということはございませんでしたが、特に骨太二〇〇六、経済財政運営の
○政府参考人（西川正郎君） 先般、六月九日の諮問会議で有識者議員から提案されました際には、ストックとしての国、地方の債務残高ＧＤＰ比が基本目標であるということ、それからその引き下げに至る道筋を制御するフローの目標として、国、地方のプライマリーバランス黒字化の今後十年以内の確実な達成という目標を述べるとともに、あわせて、我が国の債務残高が他国に類例を見ないほど高い水準にあるということから、利払い費を含む財政収支の均衡を視野に入れて収支改善
○政府参考人（西川正郎君） 先進各国どの国におきましても、今回の異常な経済状況の下で大胆な経済対策を取ってまず景気を回復するということを優先して作業を行っておりますが、同時に、その中で中期的な財政の姿についてのコミットメント、これをしっかりしていくことが経済財政運営のかなめにあるという認識で行われているというふうに理解しております。 お尋ねの件でございますが、例えば米国におきましては、オバマ大統領が今年の予算教書を御発表されたときに
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 財政健全化を進めていくということは、財政の持続可能性、社会保障の持続可能性ということを確保するためには重要であると思いますが、同時に、財政の健全化の目標を明確に掲げることによって市場の信認を得て経済の成長を確実にするという、そういう目的もあるというふうに考えております。
○委員長（櫻井充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官西川正郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 今ここに掲げております三つの税目の中で見ますと、法人税減税が経済の供給力に与える影響につきましては減税の内容、時々の経済状況、その時点での税率の水準などによって異なってくることもございますし、一概には言い難いところもございますが、一般論として申し上げれば、法人税は設備投資を通じて経済の供給力に影響を与えると考えられております。
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 御指摘の表は、内閣府の経済財政モデルにおけます乗数、つまり政策ショックを与えた場合にマクロ経済などに与える影響について計量モデルを用いて試算した数値でございます。 この表では、上の行から法人税、個人所得税、消費税について、いずれも名目ＧＤＰ一％程度の規模の増税を行い、増収分を債務償還に全額用いると仮定した場合のそれぞれの列に示しましたマクロ経済変数に与える影響を示しております。各
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 この試算におきまして、消費税収を基礎年金の機能強化に充てる場合には現金給付等の形で国民に直接還元されることになると考えております。また、消費税収を基礎年金の国庫負担引上げに充てた場合には、年金制度の持続可能性を高め、将来において適切な給付水準が保たれるといった形で将来時点で国民に還元されると考えられます。 いずれによりましても、国民の受益として還元されると考えております。