西川潔 に関する国会発言
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○西川潔君 いろいろとお話をお伺いさせていただいたんですが、実はきょうのために娘にも、そしてまた大阪で若い人たちにもちょっとだけお話を伺ってきたんです。これは本にも載っておったんですけれども、喫茶店で話をするだけでは三千円から約五千円、カラオケについていって五千円から一万円、御飯を一緒に食べると五千円から約一万円、ホテルまで一緒に行くと、これが中学生から高校生になると三万円から五千円ぐらいまでというふうに、そしてだんだん年を重ねるごとに
○西川潔君 時間が参りましたので、終わります。
○西川潔君 本当の意味で心から暴力団を抜け出して社会復帰を望む者に対する支援、地味な活動をしていらっしゃる方々に本当に敬意を表します。 支援の具体策としてはやはり再就職先の確保が重要ではないかと思いますし、実際には警察とセンター、そして関係機関、民間団体との連携による活動が行われているということでございまして、今もお話をお伺いしたんですけれども、支援対策を今後さらに充実していくための課題がたくさんあると思います。そういう新たなお話が
○西川潔君 ぜひよろしくお願いいたします。 これを読ませていただいて、見せていただくだけでも何かすごい勇気が出てくるというんですか、こんなにすばらしい頼りになるところがあるんだなというふうな認識を持ちましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、暴力団員の離脱支援、社会復帰についてお伺いしたいんですけれども、先週土曜日の報知新聞に、福岡市の暴力団組長が、受験など子どもの将来を考えるといつまでも暴力団をやっていられないという
○西川潔君 今お話に出ましたセンター、私もこんなすばらしい資料をいただいたんですけれども、「民暴相談のしおり」ということでございます。暴力追放運動推進センター、裁判の費用もお借りできるというようなことは皆さん方にお伺いするとなかなか浸透していないということで、一つ私からのお願いです。例えば、献血車のように街頭に車を出していただいて相談に乗っていただくとか、また予算もかかると思うんですけれども、例えば電話機のところにシールのようなものを張
○西川潔君 次に、暴力団を排除しようとする市民運動の支援策についてお伺いしたいんですけれども、最近は暴力団員の犯罪によりまして受けた被害に対して民事訴訟を起こすといった例がたくさんございます。 一九九〇年、沖縄県で敵対する暴力団員と間違われて射殺された高校生の両親が幹部に損害賠償を求めた訴訟、あるいは地域内に存在する組事務所の明け渡しを求める訴訟が全国各地で行われておりますけれども、決してこれは人ごとではないと思うわけです。それだけ
○西川潔君 よろしくお願いいたします。 平成五年の一月に総理府が行った「暴力団に関する世論調査」によりますと、「暴力団がなくならないと言われている原因」は何かという質問に対して「問題の解決に暴力団を利用する人がいるから」という回答が四九・三％で最も多いわけです。暴力団を利用しないということに対する啓発啓蒙はもちろんのこと、暴対法第十二条第一項の適用についても厳正に対処する必要があると思うんですけれども、いかがでしょう。
○西川潔君 毎日の生活の中ではなかなかその部分が本当に難しゅうございまして、何かお願いしたいなというときにでも、我々も市民の皆さんも警察は民事不介入という原則があるという強い認識があるものですから、どの時点で相談に行けばいいのか。例えば、明らかに暴力団とわかる不当な行為があれば当然行くわけですけれども、暴力団なのかそうでないのか判断がつかない場合、相談に行ったことで逆にまた仕返しをされるのではないかなという不安が我々にはございます。そう
○西川潔君 ありがとうございました。新聞記事をこのように質問させていただきますと言いましたら、御丁寧に細やかにお調べいただいて恐縮でございます。 一般市民にとりまして毎日の生活の中で暴力団とかかわりのない生活が当たり前ですが、本当に恐ろしい限りです。幾ら自分自身に落ち度がなくても、例えば抗争事件に巻き込まれる、交通事故の示談交渉に暴力団が出てくる、今も御答弁をいただきました地域の中に暴力団の事務所が入ってくるような、やむにやまれず暴
○西川潔君 どうぞよろしくお願いいたします。 現在、毎日新聞の紙面ですけれども、連日連載がございます「長命社会を生きる」、さまざまな問題の紹介とともに、問題点の提起もたくさんございます。いつも注意をして紙面に目を通しておるわけです。四月十一日の紙面ですけれども、見出しに「管理人は暴力団幹部」、こう書かれてありました。そして、記事に目を通しますと、内容は九十二歳の男性が家庭の事情で介護つきの老人マンションに七百万円の一時金を支払って入
○西川潔君 ぜひよりよい方向でお願いを申し上げたいと思います。 住民と地方公共団体の信頼関係を強いものにするために監査制度の独立性を確保するには、これまで地方制度調査会あるいは衆議院でも議論がございました地方公共団体が共同で設置する外部監査組織の導入の検討がやはり必要ではないかなと感じます。最後にこのお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○西川潔君 団体間で合意できれば他の団体の議員でもよいということになりますと、法律で定める議員枠の目的の整合性に少々疑問が生じる、感じるわけですけれども、これはいかがでしょう。そしてまた、定数が四人の市と二人の町村では監査委員自体の共同設置の場合は果たしてどうなるのか。今後、こうした点について特例規定などの検討が大いに必要になってくると思うんですけれども、いかがでしょう。
○西川潔君 そこで、今少し出たんですけれども、この共同設置を行う場合に監査委員の枠がネックになるのではないかと、この問題の指摘もございます。地方自治法百九十六条の一にございます議員ですけれども、これは議員としか書いておりません。共同設置の場合は結果的に他団体の議員でもよいという解釈がされているのかどうかについて、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○西川潔君 次に、監査委員の共同設置についてお伺いいたします。 現在、監査委員制度を共同設置している自治体はないということでございます。小規模な市町村の場合に、補助職員の確保の問題あるいは独立性の確保という点から、監査制度の共同処理方式についてはかなりメリットがあるのではないかと思うわけです。 例えば、小規模な町村については任命権者である首長さんの意向が監査委員の職務遂行の仕方に事実上強い影響を与えております。実質的に独立性が弱
○西川潔君 大変難しいところだと思いますし、長期という難しさは、人事異動とか昇格とかということでは嫌だなと思う方も出てくることもあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、外部監査制度が導入された場合に現場の職員の方々が懸念する声としてお伺いしたのは、例えば外部監査人が事務局を利用するのであれば、これまでの内部監査の仕事に新たに外部監査の仕事がふえるわけですから仕事の中身が薄くなるのではないか、外部監査人の利
○西川潔君 そこで、事務局の体制の整備についてなんですけれども、いろいろと指摘はあるわけです。事務局の職員の経験年数、これも午前中からずっと出ているわけですけれども、大体二年少したということをお伺いしました。そのために、つまり専門知識や監査のノウハウも十分でないといった点が問題だと思います。いわば専門家のところへ素人が行くというふうな難しさがあると思うんです。 事務局職員の立場からいたしましても、事務局のより一層の充実強化が必要では
○西川潔君 次に、外部監査制度、現行監査制度の強化についてお伺いをしたいと思います。 自治体の監査委員制度については、制度の仕組みは理解いたしておりますが、各自治体では実際にどういつだ手法で作業が進められているのか、我々外部の人間には本当にわかりにくい見えない部分ですけれども、今回質問をさせていただくに当たりまして、現職の自治体の職員の方々、実際に事務局の職員としてお仕事された方、そして逆に一般職員として監査を受ける立場にある方の両
○西川潔君 今お伺いしますと、毎年約百件ということですけれども、住民サイドからいたしますと、毎年毎年のことです。公務員の側に不正や汚職というものを防止しようとか、あるいは危機感というものがあるのかなと素朴に思うわけです。この百件というのは、件数がそれだけあって、このところのお話にも出ておるわけですけれども、食糧費、空出張の問題も含めて氷山の一角ではないか。実態は一体どうなっているんだろう、信用しろと言っても我々はなかなか信用できないわけ
○西川潔君 次に、地方公共団体等における汚職事件についてお伺いしたいんです。 「地方自治」の二月号で概要がまとめられているのを拝見したわけですけれども、近年の状況をまずお伺いしたいと思います。
○西川潔君 よろしくお願いいたします。 重複する部分があると思いますけれども、お許しをいただきまして、私なりにまた一から御質問をしたいと思います。 今回の法改正の目的といたしましては、地方制度調査会答申の中でも述べられているように、地方分権の推進に伴い地方公共団体みずからのチェック機能をさらに充実させる、またそのことによって住民との信頼関係を強固なものにするということが基本にあると思います。 これまでの監査制度がどれだけ有効