西村かつみ に関する国会発言
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○阿部（知）委員 これも平行線でございますし、大臣は最後にほんの少しだけ、サービス的な御発言でもありましたが。 では、ちょっと観点を変えて伺わせていただきますが、大臣は、参議院で参考人として出席していただきました西村かつみさんという、住友電工の事件の裁判を起こされた当事者でもありますが、この住友電工事件というのを御存じでありましょうか。予告してございませんので恐縮ですが、もし、ある程度御理解があればちょっと御披瀝をいただきたいですが
○参考人（西村かつみ君） 発言の中で申し上げましたけれども、やはり間接差別の定義をきっちりしていただく、そして基本的には間接差別は禁止であると、あと、やはり例としてこういうものがあるということは指針に書いていただく、もうそれしかないんじゃないかと思っておりますが。
○参考人（西村かつみ君） 私は、やはり現場の実態というのをもっと反映した形での審議をしていただきたいと。やっと私の方からそういう今の差別の実態を出させていただきましたけれども、それを抜きの審議だけでは本当に実のある法律にならないと思うんですね。 だから、その辺でもっと徹底して審議を是非していただきたいですし、どんどん差別というのは変わっていくものなんですね。限定できるものでは絶対ないのです。ですから、もうどんどん見直しもしながら、本
○参考人（西村かつみ君） いえいえ、もう全然、これで間接差別の定義を、特に一番、こういうこともおっしゃったんですね。住友裁判、一審で本当にひどい敗訴だったと。でも、その間接差別の禁止がきっちり法律で定められていたら、あなたたちは救われたんでしょうというふうにおっしゃったんですね。そうなんですというふうに言うたんですけれども。 そういういろいろな状況を見た中で、間接差別の定義を法律に取り込みなさいと、定義しなさいということをもう最初に
○参考人（西村かつみ君） 本当に日本の中で男女差別をなくすというのは非常に大変ということもありましたし、一審の判決がもう本当に矛盾したものでしたので、もう是非とも国際機関に訴えたいということで、いろいろ話はしたんですけれども、日本の労働実態というのはなかなか分かっていただけないんですね。特にコース別などについてはよく分かってくださらないということと、それからパートの問題についても、海外、特にヨーロッパなんかですと、時間が違うだけでほとん
○参考人（西村かつみ君） 先ほどの発言で商社の問題一つ挙げましたけれども、ほかにも、例えば建設業界なんですけれども、一応、総合職、一般職というコース別区分をなくしたんですね。で、男女関係なく全社員の呼称を総合職というふうにしました。ただし、その給与は変更前の給与をそのまま引き継いだんですね。同じ給与なんだけれども総合職だと。だから、総合職なので転勤はしないといけない、そこで転勤を断れば解雇になるという。賃金は一緒なのに総合職と同じように
○参考人（西村かつみ君） やはりいまだに女性側とすれば、結婚して、まあ結婚は、今結婚ですぐに辞めるというのは少なくなりましたけれども、妊娠をした場合に、いろいろな形で、言葉だけではなくて、その仕事の面とかでもいろいろな形でやはり続けにくくなっているという状況はありますね。ですから、独身の場合ですと働き続けれるんだけれども、結婚して子供を産んだ場合に非常に厳しいという状況はあります。 妊娠して休まないといけない場合は、やはり周りの方に
○参考人（西村かつみ君） この付けさせていただいた資料ですけれども、私たちにとって非常に大切な賃金の問題があいまいになっているということで付けさせていただきました。 これは、発表されたのは二〇〇一年八月なんですけれども、実際、その最高裁が招集された裁判官協議会というのは一九九八年に開かれております。それで、ある弁護士が資料開示を請求してこれが出てきたというような内容なんですけれども、結局、その採用区分が違っていたときに、賃金で格差が
○参考人（西村かつみ君） 住友電工に勤務しております西村です。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、職場における男女の賃金格差の是正を求めて、均等法に基づき、当時の労働省婦人少年室に調停申請をいたしましたが、比較を求めた男性とは採用区分が異なると却下されました。最後の手段として、やむなく会社と国を相手に裁判をいたしました。しかし、ここでも採用区分の壁を切り崩すことはできませんでした。 本日は、この十
○委員長（山下英利君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。 本日御出席をいただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。 社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長の川本裕康参考人でございます。 独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員の今田幸子参考人でご
○吉川春子君 この問題についてもちょっと労働大臣、お伺いいたします。 住友電工の男女差別の実態を明らかにするために、実は労働組合に対して、組合に保管する資料の開示を大阪簡易裁判所に求めているんですけれども、これは今問題にする問題じゃないんですが、その中の記述について私ちょっと引用したいと思うんです。 そのときの申立人の一人の西村かつみくんの例を見ますと、西村さんより五年後に入社した同学歴の男性たちはすべて管理職になっていますが、