西浩明 に関する国会発言
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○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 期間業務職員制度につきましては、それまでの日々雇用の仕組みを廃止し、それに代わるものとして平成二十二年十月から導入された非常勤職員の制度でございます。 日々雇用の仕組みは、任用予定期間はあるものの任期は一日とされ、制度上いつでも退職させることができるなど、職員を不安定な地位に置くものとなっておりました。人事院では、こうした日々雇用の仕組みの問題点を解消すべく、政府の関係部局や職員団
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 総合職春試験につきましては、今委員から御紹介がありましたとおり、現在、最終合格者発表を六月下旬に行い、その後の官庁訪問を経て、七月上旬に内々定解禁となっております。政府が経済団体等に行っている要請におきまして、民間企業における内々定解禁は六月一日とされております。各府省からも、これに大幅に後れを取ることのないよう、試験の実施時期を前倒ししてほしいとの要望が寄せられておりました。 人
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 人事院が毎年実施しております一般職の職員の任用状況に関する調査により、三十歳代の離職率について申し上げますと、行政職俸給表（一）の三十歳から三十四歳の離職率は、平成二十二年度は〇・九％でございましたが、令和二年度には一・六％となっております。また、三十五歳から三十九歳の離職率は、平成二十二年度は〇・六％でしたが、令和二年度には一・三％となっております。 このように、近年の三十歳代の
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 そもそも任期付職員につきましては、公務部内では得られない高い専門性を持った者を公務内に外部から受け入れるというような仕組みの中で設けたものでございます。 したがいまして、一般任期付あるいは特定任期付、いずれにいたしましても、公務部内では得られない高い専門性を持っているということが、まず審査、審査といいますか、採用に当たって確認すべき要件でございます。さらに、任期を付すということでご
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、事前審査の必要性、目的については、公務の公正性を確保するために設けられた仕組みでございます。 今回の措置は拡大措置を更に広げるものでございますけれども、人事院の事前承認を事後チェックに改めるに当たりましては、それまでに運用において積み重ねられました実績を踏まえまして、あらかじめ、人事院が審査するに必要な要件、着目する点についてあらかじめ明示的に各省に示しておりま
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 まず、この資料の説明として、お示しいただいている資料の左、上段の左にこの説明が書いてございます。平均値が高い方が国家公務員を選ばなかった理由として弱い傾向ということでございます。ただ、委員御指摘のように、赤い数値を示しているものについてもその影響がないとは言えない、我々としてもそういう認識は持っております。
○政府参考人（西浩明君） 選ばなかった理由に挙げられているという意味ではこれらの項目も入りますが、相対的に数値が高い方は選ばなかった理由として挙げる学生が低いというもので、数値が低いものが選ばなかった学生が多いという、そういうものでございます。
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この資料、上の欄で赤い線が引っ張ってある項目、三項目ございますが、この数字を見ていただきますと、三点、三以上のスコアになっております。この数字は、全体の公務員を選ばなかった理由の中では数字の高い方は比較的理由としては低い、そういう傾向を表しております。 したがいまして、私が先ほど申し上げましたのは、スコアの数値が小さいもの、これが選ばなかった理由として多く挙げる
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 昨年度、人事院が就職活動を終えました学生を対象に実施した意識調査によれば、就職先として国家公務員を選ばなかった理由といたしまして、過半数の者が、採用試験の準備が大変、長時間労働等の勤務環境への不安を挙げました。 採用試験申込者数の減少の要因は様々あると思いますが、優秀な人材に公務を就職先として選んでもらい、その力を国のために十全に発揮してもらうためには、意識調査の結果から見えてくる
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、公務の経験を持った者が民間に入り、再びまた公務に戻ってくるという、いわゆるそういった形での交流というのは重要であるという御指摘はいただいておりまして、我々もそのような問題意識を持ってございます。 現在、内閣人事局を中心に、公務員の経験を持った方を再び公務に入れるための仕組みについて検討されている、これから検討されるというふうに承知をしておりますので、私どももそう
○政府参考人（西浩明君） お答えいたします。 交流採用につきましては、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を各府省において職務に従事させることにより、行政運営の活性化を図ることを目的としております。 交流採用職員の増加の背景といたしましては、委員御指摘のように行政需要が増大し、複雑化していることもあると考えられますが、交流採用職員が即戦力として効率的な業務遂行と行政サービスの向上に資
○政府参考人（西浩明君） お答えいたします。 交流派遣職員の数が近年減少している原因につきましては、一概に申し上げることはできませんが、近年、行政需要が増大し、複雑高度化する中で、国家公務員の人員構成上、交流派遣等の多様な経験を積ませることが望ましい三十歳代から四十歳代前半の人数が少なく、各府省において交流派遣を行う余裕がなくなっている可能性というものがあると考えております。 このような状況にはありますが、交流派遣は、民間企業の
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 各研修におきましては、研修効果を高めるため、研修員アンケートを活用し、ＰＤＣＡサイクルを回していくこととしております。 今回、新たに始める課長級研修につきましては、研修内容自体が構想段階でございますので、研修実施後のアンケート等の方法について具体的な検討には至っておりませんが、人事院といたしましても、研修の効果把握は重要と考えておりますので、その手法についても適切なものとなるよう検
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 職員が能力を発揮し、意欲を持って働くことのできる環境を実現するためには、幹部職員や管理職員が組織マネジメントに真摯に取り組むことが重要であり、人事院においても、マネジメント関連の研修に、研修の強化に取り組んでいくこととしております。 近年、人材や働き方が多様化してきていることや、仕事と家庭生活の両立を図る重要性が増してきていることなどにより、公務における各職場の課長級の職員は多くの
○政府参考人（西浩明君） 令和二年度の数字は六百七十一人でございます。
○政府参考人（西浩明君） 私どもで申し上げましたのは、総合職、一般職の試験の区別のない行政職（一）の人数でございまして、同じ数字で令和元年度の数字を申し上げますと七百十二人という数字になってございます。
○政府参考人（西浩明君） お答えいたします。 私どもで行っております任用状況に関する調査の令和二年度の数字でございますけれども、行政職俸給表（一）、これは一般の行政官でございますが、二十九歳以下の職員の辞職者数が六百七十一人でございます。
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 一般職の職員の任用状況に関する調査の最新でございます令和二年度調査によりますと、行政職俸給表（一）の二十九歳以下職員の辞職者数は六百七十一人となっております。
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 行政官長期在外研究員制度におきましては、長期にわたり研究に専念できなくなる場合には、研究の従事に支障を生ずることとなった場合として研究終了の決定を行うこととしております。 これまで産前産後休暇を取得する場合に留学を続けることを認めていなかった理由ということでございますけれども、休暇取得可能な全期間では十四週間、約三か月となりますことから、この長期にわたり研究に専念できないことにより
○政府参考人（西浩明君） お答え申し上げます。 委員今御指摘がございましたように、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、令和四年度以降の実施に向けて総合職試験に新たな区分を設けることや出題などに関して人事院に対して検討の要請が行われたところでございます。 人事院では、この要請を受けまして、令和四年度からの総合職試験におけるデジタル区分の新設等について具体的な検討を行っているところでございまして、成案が得られ次第、