西田直樹 に関する国会発言
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○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 一般に、かんぽ生命を含みます保険会社でありますとか、日本郵便を含みます保険募集人におきましては、高齢者の方々も含めまして、保険契約者等の利益を害したり、あるいは信頼を損ねることがないように、保険契約の内容等の情報提供でありますとか、あるいは顧客の意向の確認など、適正な保険募集のための管理体制を確立することが重要であると思っています。 このため、金融庁といたしましては、日頃のモニタリ
○政府参考人（西田直樹君） 地域金融機関におきましては、地域企業を支援するために、まずはその企業の事業の内容、成長可能性、課題、悩みというものを適切に把握、評価した上で企業の価値向上に資するような有益なアドバイス、ファイナンスを行っていくことが重要だと思っています。 他方、地域金融機関を見渡しますと、中には、こうした事業性評価に基づく取組の重要性は認識しつつも、専門人材あるいはノウハウが不十分なために、例えば顧客の本当の、真の経営課
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 金融機関が事業性評価に基づく本業支援であるとか融資を実践していくためには、いわゆる目利き力の向上というものが課題ではないかと考えています。このため、金融機関におきましては、職員のこの能力の向上でありますとか、あるいは専門人材を確保するとか、あるいはその事業性評価ノウハウの蓄積ということについてやはり組織全体として継続的に地道に取り組んでいくということが重要ではないかと考えています。
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 まず、地域金融機関の現状でございますけれども、人口減少であるとか低金利環境の継続といった経営環境が厳しさを増している中で、担保、保証人に依存した融資によって量的拡大を図るというビジネスモデルというのは限界に近づいてきているのかなと考えております。 一方、地域を見渡しますと、経営改善だとか事業再生、さらには生産性向上が必要な企業が大変多く存在しております。 こうした状況を踏まえま
○政府参考人（西田直樹君） 金融機関の業務運営におきまして、顧客の信頼を損ねることがないよう利用者保護あるいは法令等を遵守することは当然のことでございますので、私ども、そうした考え方の下で検査監督をしっかりやっていきたいと思いますし、そうした検査監督をしっかりやることを通じて行政の責任というものを果たしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（西田直樹君） 大変申し訳ございません、個別の案件ですからお答えをちょっと差し控えたいんですが、その上でですけれども、一般論といたしまして、金融庁としては、金融機関の融資審査体制の適切性を確保する必要がございますので、そうした観点から、問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ銀行法等に基づきます立入検査というものを活用しながら、まずは実態把握をしっかりと行った上で、その結果問題が認められた場合には、必要に応じて銀
○政府参考人（西田直樹君） 先ほど申しましたように、個別金融機関への行政対応については従来よりお答えを差し控えているんでございますけれども、これは、金融庁が金融機関に対して行います報告徴求命令等につきましては、その事実の公表が金融機関の権利あるいはその競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから、原則として非公表としております。 ただし、例えば、事案の実態把握の結果、業務改善命令とか業務停止命令等の処分を行って、その処
○政府参考人（西田直樹君） これも個別の金融機関の行政対応でございますのでお答えは差し控えたいのですが、その上で、一般に、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査など業務運営の適切性を確保する観点から、問題のあるおそれがある事例があった場合については、必要に応じて銀行法に基づく報告徴求命令も活用して、まずは当該事案の実態把握を行いたいと考えております。
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 まず、個別金融機関への行政対応につきましてはお答えは差し控えたいのでございますけれども、一般に、金融機関における不適切な業務運営が顧客に対しまして利用者保護の観点から何らかの悪影響を及ぼした場合には、まずもってその金融機関において顧客に対し真摯かつ適切に対応することが重要であると考えています。このため、金融庁といたしましては、利用者保護の観点から金融機関の業務運営に問題があると認められ
○山際委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長三井秀範君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者への対応といたしまして、宿泊施設への整備も重要な課題であると考えております。 金融庁では、これまで金融業界団体との定期的な意見交換におきまして、例えば明日の日本を支える観光ビジョンでありますとか歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォースの最終取りまとめなどにつきましてその都度紹介するとともに、あわせて、観光を我が国の基幹産業へと成長させて観
○政府参考人（西田直樹君） 一般に、金融庁といたしましては、金融機関の業務運営の適切性を確保するという観点から、必要な場合には銀行法に基づく報告徴求命令、立入検査を活用してまずは正確な実態把握を行いまして、その上で、仮に問題が認められた場合には、金融機関に対して必要な改善策の策定及びその実行を求めていくことにしております。
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 スルガ銀行の件につきましては、報道等によりますと、この融資をめぐってオーナーの通帳が改ざんされて、資金に余裕があると見せかけたことを見逃したんじゃないかとか、あるいは、先生今お話がありましたように、高金利のフリーローンの同時契約を迫ったんじゃないかといった問題がいろいろと指摘されているところでございます。 我々、一般論で大変恐縮でございますが、銀行法上、銀行は健全かつ適切な運営を確
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 金融庁といたしましては、一般に、人口減少とか低金利環境の継続など厳しい経営状況にある中で、地域金融機関については持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組が重要であるということで、我々はそういうふうに考え、金融機関にも促してまいりました。 ただ、その際に、あわせて、金融機関の業務運営において、顧客の信頼を損ねることがないように、利用者保護、あるいは法令等を遵守するということは当然の
○政府参考人（西田直樹君） 個別金融機関に係る事柄で、それについてのお答えは差し控えたいんですけれども、一般に、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査の適切性でありますとか顧客への説明責任、こういった観点から問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ、銀行法に基づきます報告徴求命令でありますとかあるいは立入検査というものも活用して適切に対応していくことにしております。こうした検査監督の対応を通じまして、行政としての責
○政府参考人（西田直樹君） 金融庁でございます。お答えいたします。 個別金融機関の個別融資に係る事柄でありまして、それについての直接的なお答えは差し控えさせていただきたいんですけれども、一般に、アパート・マンションローン等につきましては、ローンの借り手である家主さんの方々は、金利の上昇であるとか、あるいは空室の状況であるとか、賃料の低下といったリスクを十分に理解していない状況もあるものと我々は認識しております。 このため、金融庁
○委員長（三原じゅん子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官西田直樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（西田直樹君） 先ほども申し上げましたように、やっぱり今回の信用保証制度の見直しというものが営業現場に円滑に実行に移されていくことが重要だと思っております。 具体的には、金融庁といたしましては、中小企業庁さんとも連携しながら、それぞれの金融機関における保証利用の状況であるとかプロパー融資の状況であるとか、さらには中小企業に対する経営支援の状況について検査監督のモニタリングを行っていきたいと思いますし、仮に、その結果、今回
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 事業者による融資の申込みの内容、申込みの経緯、さらにはそれに対する金融機関の対応については、個別にいろんな御事情がありますので金融庁として一概に申し上げることは難しいんですけれども、その上で、一般論として申し上げれば、事業者から融資の申込みがあった場合は、金融機関においてまずは事業者のニーズ等をきめ細かく把握して、事業者にとって最適な融資商品を提供するなど、顧客本位といいますか、顧客の
○政府参考人（西田直樹君） お答えいたします。 まず、議員御指摘ありました中小企業、さらには小規模事業者の持続的発展という点については、金融庁でも大変重要な政策課題だと思っております。 金融庁といたしましては、金融機関が、信用保証も含めて担保、保証に過度に依存しないで、取引先企業の事業の状況、経営課題、成長可能性などを適切に評価して融資や本業支援を行うことが重要であると考えております。 他方、金融庁としては、かねてより金融機