角井宏 に関する国会発言
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○説明員（角井宏君） ただいま御使用になっておられますのは法務省でございますので、法務御当局ともよく御相談の上で検討さしていただきたいと思います。
○説明員（角井宏君） 御指摘のとおりあの建物は明治二十八年に竣工いたしました近代的な当時のドイツ式の明治建築として大変に由緒あるものではございます。しかしながら、現実に指定をいたしますとなりますと、これにつきましてはいろいろと検討しなければならない問題がございます。と申しますのは、具体的に指定後の保存の問題、それから修復の問題、こういった問題につきまして確たる見通しなしに指定するわけにはまいらぬわけでございます。で、この建物につきまして
○説明員（角井宏君） 陵墓、参考地、陪塚の史跡指定につきましての御質問でございますけれども、従来から宮内庁と文化庁の間で協議をしてまいりまして、現在のところ、参考地と陪塚につきましては、その保存のために必要であれば宮内庁と協議して指定をするということも行われておりまして、現に参考地が二件、それから陪塚が二件史跡指定されております。陵及び墓につきましては、通常宮内庁が非常に努力を払ってその保存に当たっておられますので、開発等による破壊から
○説明員（角井宏君） あ、大変失礼いたしました。そういうときであったかと存じますけれども、この報道自体、そのようなことはなかったのではないかと思います。したがいまして、事実では——事実と言いますよりは、むしろその当時の報道に調査官の意見として掲載されたものと、それから文化庁が正式に保護審議会に諮って出した結論との違いかと思いますので、御指摘のように後退したというようなことはございません。
○説明員（角井宏君） この新聞報道は四十七年でございますので、高松塚古墳の発掘以前……
○説明員（角井宏君） 四十七年の三月に、文化庁から宮内庁に学術調査をさせてほしいという申し入れをしたという報道がございましたが、これは、その後にまた新聞に報道されましたように誤報でございまして、文化財保護審議会といたしましては、宮内庁に対して申し入れをすることを必要としないと、こういう決定と申しますか、これはあくまで公式のものではございませんのでございますけれども、非公式に意向をただしましたところ、必要がないと、こういう結論を得ておりま
○説明員（角井宏君） 先ほど来、宮内庁長官からしばしばお答えがございますように、天皇陵は単なる文化財ではございませんので、現に皇室の祭祀の対象になっているものでございますから、これにつきましては慎重に考慮をしなければならないと思っております。
○説明員（角井宏君） 古墳のみならず史跡一般について、史跡指定を必要といたしますのは、通常その遺跡が開発その他の事由によりまして、破壊されるおそれがある場合でございます。したがいまして、そういう場合に指定によって開発から守るということをやっておるわけでございまして、陵墓の場合、宮内庁が陵墓として十分管理保護に当たっておられるのでございますから、遺跡としての保護の観点から見ましても、現段階で史跡指定によって保存を図る必要はないと考えており
○説明員（角井宏君） 陵墓を除きます参考地、陪塚につきましては、その保存のために必要がある場合には、宮内庁とも協議の上、指定をすることを現にやっておりまして、具体的に申しますれば、藤井寺市にございます城山古墳、あるいは橿原市にございます丸山古墳、あるいは藤井寺市にございます墓山古墳、それから堺市の丸保山古墳、こういったようなものを史跡指定をして保護をするという措置をとっておる次第でございます。
○説明員（角井宏君） 保存の費用に入らないとは申し上げかねるかと思います。しかしながら、これまでそういったものにつきましての実態もよく調べたことがございませんし、今後よく調べまして、補助をするにふさわしい経費かどうかにつきましては検討させていただきたいと思います。
○説明員（角井宏君） 先ほども申し上げましたように、現在までのところ、文化財につきましては、その修理、保存に要しまする経費につきましては、これは主として施設費が中心になっておりまして、そういうものについての補助は行われているわけでございますが、それから一歩出まして、管理費、特に経常費的な色彩の強いものにつきましては、ほかにも幾つか要望のあるものがあるわけでございます。たとえば最近は、防災施設が非常に普及してまいりますと、防災の保守点検の
○説明員（角井宏君） 除雪費につきましては、ただいままで補助をいたしたことはございません。
○説明員（角井宏君） お答えを申し上げます。 文化財保護法の三十五条に、重要文化財の管理または復旧のために非常に経費がかかって、その負担に所有者がたえないというような場合には国が補助をするという制度がございまして、現に、このような場合には、こうした少額の場合は別でございますけれども、大きなものにつきましてはその補助金で処理をさしていただいております。
○説明員（角井宏君） 被害額は九万三千円ということになっておりまして、この程度の被害額につきましては、これは村有財産でございますので、味方村が負担をするという方向で話し合いがなされていると思います。
○説明員（角井宏君） 文化財保護法第三十三条によりまして、重要文化財が被害をこうむりましたときには、所有者または管理団体がその事実を知った日から十日以内に届け出ることになっております。その結果、全国で雪害の状況が現在二件出ております。一件は新潟県の笹川家住宅、これは、二つの棟の屋根が迫っておりますところに同時に落下したために、雪がふくれ上がって柱が二本折れた、こういう雪害でございます。
○説明員（角井宏君） お答え申し上げます。 これは豪雪地域と特定をすることが困難でございまするので、豪雪地帯を含む新潟県、富山県、石川県、福井県の状況について申し上げる次第でございますが、ここには重要文化財建造物が、新潟県は二十二、富山県は十三、石川県は三十八、福井県は十八ございます。
○説明員（角井宏君） 文部省といたしましては、外務省と協力いたしまして、本年度現在、在外日本人学校に対しまして、二百二十五名の教員を派遣いたしております。教材につきましても、昭和四十二年度以降在外公館を通じまして児童用の教科図書あるいは視聴覚教材等を送付してまいっております。昭和四十六年度からは、財団法人海外子女教育振興財団にこの事業を委託いたしまして、これらの教材のほかに、わが国の義務教育諸学校の教材基準に基づきます一般教材及び理科教
○説明員（角井宏君） 私のほうで申し上げておりますのは、主としてソフトということで考えております。計算機のハードに関するものまで含みますともっとふえるかと思いますが、この点については大きな意識を持っておらなかったものですから、その点の数字は押えておりません。
○説明員（角井宏君） お答え申し上げます。 まず、学校教育でございますが、高等教育の分野につきましては、たとえば電子工学科あるいは計数工学科というふうなところでこの教育をやっているわけでございますが、それらの数は、全体を通じまして百五十学科程度でございます。その定員で申しますというと、九千三百六十、ただ、こういう学科の中で現実に情報処理技術者というものはきわめて広い分野の技術者でございますので、これだけの数で将来とも充足できるとはと