謝敷宗登 に関する国会発言
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○政府委員（謝敷宗登君） 経過措置の主なのは三つに分かれます。一つは国際航海に従事するものにつきましては、十二年まではもとのままの総トン数を国際トン数証書に国際総トン数として書くというのが一つでございます。したがいまして、現存船は十二年間国際航海に従事するといえども、いまの総トン数を国際総トン数としてトン数証書に書くということでございます。 それから第二点は、国際航海に従事する船でありまして、特別の修繕、これはたとえば船の長さ、幅、
○政府委員（謝敷宗登君） お答えに入ります前に、先ほどの二十五カ国に達しましたのは一九七五年で、ドイツ連邦共和国外七カ国が入った時期でございます。 いまのＩＬＯ条約第九十二号、それから第百三十三号、百二十六号に関連してお答えを申し上げます。 まず、基本になりますのは、四九年の九十二号条約でございますが、これは五百総トン以上の船を対象にいたしまして、船内の船員の設備基準等について規定をしておるわけでございます。これにつきましては、
○政府委員（謝敷宗登君） 今回の改正によりまして、用途による除外が認められなくなりますのは、上甲板上の機関室、操舵室、賄い室等の場所でございまして、主として船員の作業スペース等にかかわる問題であるかと思います。 最近の船舶におきます船員の居住区域や作業区域につきましては、現状のように改善、向上してまいっておりますが、これは一般的に申しまして生活レベルの向上と関係者の努力によるところが大きいと考えております。したがいまして、今回の法律
○政府委員（謝敷宗登君） 私どもとしましては、この条約を批准しましてこの条約が発効いたしますと、船舶のトン数の測度基準が国際的に統一されるわけでございますから、この意味におきまして国際協力を推進することができるということと、それから国際トン数証書の互認がこの条約によりまして行われることになりますから、船舶の運航上の不便を回避するために役立つ、こういうことでございまして、先生先ほどから御指摘のように、主要な海運国であります日本でございます
○政府委員（謝敷宗登君） 船のトン数の画一化に関します動きは、これは実は戦前からあったわけでございまして、戦後間もなく北欧を中心にしましてオスロ条約というものが八カ国で批准されて、その後十六カ国になっております。その後ＩＭＣＯにおきまして御案内のように審議がされまして、六九年にこの条約ができたわけでございます。その際に、十九世紀の終わりから始まったこの一連のトン数の測度の方法でございまして、その後各国によって細かな点で食い違ってきておっ
○政府委員（謝敷宗登君） このトン数に関します条約の発効要件は、先生御指摘のように二十五カ国、総船腹量の六五％でございますが、私、いま手元に二十五カ国になったのがいつかというのはちょっと定かでありませんので、調べまして御涙事をいたしますが、主要な国で現在まで批准をしておりますのは、多い順から言いますと、リベリア、ノルウェー、英国、パナマ等でございまして、それ以外のところは、たとえばスウェーデン等は遅うございます。
○政府委員（謝敷宗登君） まず第一点の、一九六九年の条約が現在まで日本において批准がおくれております理由としまして、二つございます。 一つは、船のトン数の画一的な原則規則を決めるということは、これは実は戦前からの宿題でございまして、ようやく六九年にできたわけでございますが、それにしましても、それぞれの各国において、このトシ数があらゆる海事諸制度の基準になるものですから、国内法との調整を各国ともそれぞれ苦心していたということでございま
○政府委員（謝敷宗登君） 海洋投棄に関します放射性廃棄物の船によります投棄場所までの輸送でございますが、現在放射性廃棄物の船舶の輸送の安全規制は、国際原子力機関の規制及びこれに基づきます原子力委員会の決定に基づきました基準に従いまして安全基準を私どもの省令で決めております。したがいまして、これによって輸送それから積付についての基準を決めてございます。問題は船をどうするかということでございますが、これは一番レベルの高い使用済み核燃料の輸送
○説明員（謝敷宗登君） 先ほどお配りいただきました資料の中で、船舶振興会の笹川さんが会長をしているのはこのうちで、ちょっと数えておりませんが、一部でございます点が一点と、それから、ここに出ております名前の方は一人を除いてはほとんど非常勤役員でありまして、そういう意味で天下りというものに該当するかどうか、事務的な事実だけ御説明をさしていただきたいと思います。
○説明員（謝敷宗登君） 事務的な御答弁を先にさせていただきますと、私がその文書を出しましたのは、これは運輸省は宇宙開発につきまして気象衛星、それから海事航行衛星等の研究開発あるいは実用化をやっておりまして、宇宙博そのものにつきましては文部省、総理府等と同時に後援をしております。したがいまして、私どもの立場としては、宇宙博の事業内容をよく聞きまして、それで後援をしておるたてまえから言いまして、私の名前で施行者に御協力をお願いした、こういう
○説明員（謝敷宗登君） はい。当時ＢＧ財団の計画を私どもが聞き、審査をし検討をした際におきまして、先ほどから何回も申し上げておりますが、言うなればここまで健全に発展してきたモーターボート競走の収益を広く還元をしたいという施行者、競走会関係者の意向もありまして、それで、それぞれが通常の競走で入るべきものから必要経費を除いて協賛をしようじゃないかと、こういう趣旨でございまして、それがＢＧ財団の計画規模等をあわせ検討した上で、ＢＧ財団に関しま
○説明員（謝敷宗登君） ＢＧ財団に対しまして、あるいはこの種の事業に対して通常の競走による船舶振興会の補助でやるべきではないかと、こういう御指摘のように拝聴したわけでございますが、確かに先生が御指摘のように法律の二十二条の五で船舶振興会が行い得る事業が決められております。これはいわゆる私どもが一号、二号と申しておりますが、「モーターボートその他の船舶、船舶用機関」云々等の事業の振興のための貸付業務が、これは主として中小企業ですが、それが
○説明員（謝敷宗登君） いまのＢＧ財団の施設の設置についての陳情は、経緯は私ども存じておりませんが、具体的に熱心に御陳情があることも事実でございます。先ほど先生が御指摘の点で、この前公益法人問題懇談会で議論をしましたときに協賛レースの問題も問題になっております。したがいまして、私どもとしては慎重に検討をしたいということで申し上げておりますわけでございまして、その間どういうふうな計画が出てくるかどうか全くまだ聞いてない段階でございますから
○説明員（謝敷宗登君） 私どもは、当初申し上げましたように、一つはＢＧ財団の内容がモーターボート競走法の趣旨に非常にかなうものであるということで、施行者それからその他関係者が強く希望して、均てん化という趣旨もあわせてやっておるわけでございます。したがいまして、いま五十四年度で計画は終了いたします。ただ、私どものところは直接ではございませんが、地域から非常に強い要望も来ておるということは聞いておりますし、間接的には要望も承っております。そ
○説明員（謝敷宗登君） これは当初ＢＧ財団が計画をしておりましたものが、四十八年のオイルショックによりまして所定の、予定をしておりました金額の中で入り切れないということがありまして、ＢＧ財団から強く当初の事業内容の遂行について希望がありまして、それを検討して、私どもとしてはその内容を十分検討した上で、三年間延長するという考え方で、延長した次第です。
○説明員（謝敷宗登君） 万国博のときの協賛レースにつきましては、確かに先生おっしゃいますように万国博そのものに限っておりますから特別な省令をつくったわけです。これが初めての協賛レースでございましたので、そういう形の省令をつくっております。で、その後沖繩の海洋博の問題、それからＢＧの問題に関連いたしまして省令をつくっておりますが、これは万国博で一遍この特例についての省令をつくりましたので、今後も沖繩の問題あるいは今後起こり得るであろう国際
○説明員（謝敷宗登君） 特別協賛レースにつきましては、モーターボート競走法によりまして通常のレースについてのやり方が決められております。その中で特別の場合に限って、決められている回数を超えて競技をすることができる、こうなっておりまして、従来まで行われてきたものとしましては、万国博覧会の協賛レース、それから沖繩海洋博についての協賛レース、それから、いま先生御指摘のＢＧ財団に対する協賛レース、こういうことになっております。 〔委員長退
○政府委員（謝敷宗登君） 技術的な問題もありますので、私からお答えをしますと、省力化といいますか、経済性の向上ということで、まあポイントは二つほどあろうかと思います。一つは省力化の問題と、もう一つはエネルギー効率の向上と、こういう問題があるわけですが、省力化の議論としましては、昭和三十七年からずっとやっておりまして、当初三十七年から三十九年までの計画及び研究では、目標人員を十四名から二十名ぐらいまで下げるということで技術的な検討を終わっ
○政府委員（謝敷宗登君） 海造審の見通しで、五十四年度ほうっておきますと貨物船換算トン数で約二百七十万トンと言われております。それに従来の計画造船三十万トンぐらいのペースで進んでまいりましたので、百万トンといいますと七十万トンプラスになるわけでございます。それやこれやを入れまして、さきに通りました整備公団の拡充強化等も合わせますと約四百万トン貨物船換算トン数ぐらいの量になってまいります。そういたしますと、造船業者はもちろんでございますが
○政府委員（謝敷宗登君） 企業におきます円満な労使関係の確立ということについて、今後とも努力をしてまいりますし、まあ直接的には労働省が所管をしておりますが、個別的に必要があれば労使から事情を聴取する等によりまして、そういうものが極力減りますように努力をしてまいりたいというように思います。