谷修一 に関する国会発言
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○政府委員（谷修一君） 今、お話ございますように、救急医療情報センターというのは三十八の県で設置はされております。かなりそれなりに利用はされているわけでありますが、幾つかの問題があるという、一つの例としては、情報センターに入力をされた情報が新しいものに更新をされないというようなところから利用率が低いというところがあるように聞いております。 それからもう一つは、今、先生が引用になりました報告書の中でも触れておりますけれども、住民に対す
○政府委員（谷修一君） 救急医療体制全体の問題について見直しをするということで、昨年の六月に検討委員会の報告書をいただいております。 その検討の場には私どものほかにも消防庁あるいは消防関係者にも入っていただいて、今までの救急医療体制、特に二次の救急医療体制の問題についていろいろ議論をいたしました。 その結果の対応として、今お話にございましたようないわゆる医療機関側と患者を搬送します救急隊との間の連絡を密にするというようなことで、
○政府委員（谷修一君） この報告書の中でも指摘がございますように、小児の入院の救急に対しましては二十四時間いつでも対応ができる施設の確保ということが指摘をされております。それにあわせて、今、先生がお触れになりましたような、地域で小児科の救急のための輪番体制をつくったらどうか、さらに救命救急センターでの小児部門の充実を図ったらどうかというような御提案がなされております。 私どもとしては、これらの提案につきまして具体的に個別に検討させて
○政府委員（谷修一君） このことについての一番最初の御質問にも関係するのでありますが、小児科医の数そのものは全体としてみますとこの数年間でも数はふえております。ただ、医師全体の中での小児科医の占める割合というのはこの十年ほどほとんど変わっていないということでありますので、相対的には小児科医はふえていないということだろうというふうに思います。 特に、今御指摘もございました救急医療の中での小児科医が他の科に比べると比較的少ないということ
○政府委員（谷修一君） この研究につきましては、小児の救急医療体制を充実させるために、まず一つは調査を行う、それで調査に基づいて専門家としての提言をまとめていただくということで、平成八年度、九年度に実態調査、現状の調査を行いました。平成十年度に最終的な報告をまとめていただくということになっておりまして、私どもとしてはこの研究会の報告を参考にしながら特に小児の救急医療体制の充実ということの資料としていきたいと考えております。
○政府委員（谷修一君） 小児に対します救急医療ということにつきましては全体の救急医療体制の中でやっているわけでございますが、御承知のように、救急医療につきましては、一般的に初期の救急医療体制、それから二次、三次の救急医療体制ということで整備を図ってきております。 まず、初期の救急医療の中での小児の扱いでございますけれども、これは二つございまして、一つは開業医の方が在宅で行いますいわゆる在宅当番医制、それから市町村が設置をいたします休
○政府委員（谷修一君） 一般病院におきまして小児科を標榜する医療機関数という形でお答えをさせていただきたいと思います。 平成八年で約三千八百カ所ということでございまして、前の年に比べますと〇・六％減少している。それから診療所でございますが、同様に小児科を標榜しております診療所は平成八年で約二万七千ということでございまして、平成五年から見ますと若干ですが、〇・三％減少しているというようなことでございます。
○政府委員（谷修一君） 現在、医療審議会の委員といたしまして、一つには医師、歯科医師、薬剤師、それから二つ目のグループとして医療を受ける立場にある方、それから三番目として学識経験のある方、こういう方から構成をされているわけでございまして、医療を受ける立場にある者としては、市町村の代表者あるいは医療保険の保険者を代表する者等を加えることについて指導しているところでございます。 今お話のございましたことにつきましては、これまでの本委員会
○政府委員（谷修一君） 自動車事故対策センターが設置するいわゆる療護センターというのは、先ほど来お話がございますように、自動車事故による被害者で後遺障害が存する、そのために治療及び常時の介護を必要とする者に対して収容及び治療等を行う施設だと理解をしております。したがいまして、非常に限定された疾病に対して目的が限定されておりまして、一般の地域住民のための医療を行うということではございませんので、既存の病床数をカウントする際には当該病床を除
○政府委員（谷修一君） ベッドがあいた場合、あるいはかなり大幅な空床があるというような場合に、それを結局は転換をしていく、あるいは有効活用ということですが、具体的には転換をしていくというその過程の中で、例えば今、先生が具体的に挙げられました介護、それからホスピスあるいは開業医との共同利用、そういうことは私どもも必要だと思っておりますし、そういう観点から転換整備を進めるための補助制度というものを設けております。 具体的には、介護という
○政府委員（谷修一君） ちょっと大臣のお答えの前に、今の具体的な問題について、急性期と慢性期に分けていくということ、それから算定方式を改めていく、検討していくというようなことについては現在検討をしているところでございます。 また、そもそも圏域というものにつきましては、私どもは一言でいえば日常生活圏というようなことで考えておりますが、これらは最終的には都道府県が決めていくということでございますので、従来からこの圏域については必要に応じ
○政府委員（谷修一君） 済みません。ちょっと質問のとり方が悪くて申しわけありません。 昨年の改正においては、今お話しの医療圏の設定あるいは必要病床数の算定、そういうものに関する部分については見直しは行っておりません。
○政府委員（谷修一君） いわゆる今申し上げたように一言で言えば、それぞれの医療圏域、二次医療圏の中における質的な面というものを医療計画の中に盛り込むという形で改正をさせていただいたということでございます。
○政府委員（谷修一君） 昨年の十二月に公布されました医療法の一部改正におきますこの医療計画の部分についての改正の事項でございます。 昨年の改正におきましては、従来の医療圏の設定及び先ほど来先生がお触れになっております必要病床数に関する事項に加えまして、これも医療法の中で決められました地域医療支援病院ですとかまた療養型病床群、そういったようなものの整備の目標について医療計画の中に盛り込むということ、それからその医療圏の中にあります医療
○政府委員（谷修一君） 今、先生がお触れになりましたように、行政改革委員会規制緩和小委員会の最終報告におきまして、急性期病床、慢性期病床について適正な病床となるよう現行の必要病床数の算定方式を改めること、また現行の必要病床数の枠内での新陳代謝の促進ということが指摘をされております。 また、あわせて、与党の医療保険制度改革協議会、いわゆる与党協におきましても医療提供体制の抜本改革の一つとして、急性期病床及び慢性期病床とそれぞれの必要病
○政府委員（谷修一君） 今お話がございましたように、前回の医療法の改正で、この医療計画の中に従来の病床数だけではなくて、いわゆるソフトの部分というんでしょうか、そういうものを追加すると、そして医療計画を作成するということにいたしたわけでございます。 今お挙げになりましたような療養型病床群の整備の目標ですとか、あるいは救急医療、それから僻地医療、そういうものについての確保に関すること、また医療機関相互の連携あるいは業務の分担に関するこ
○政府委員（谷修一君） 先ほどちょっと御質問の後半の部分にお答えをしませんで、済みませんでした。 病床過剰地域につきましては病床の増床を抑制するという性格を持っておりますが、現在ある病床を何か計画的に、一方的に削減をするという性格を持っているものではございません。また、現実問題としてそれは国が何らかの規制でやるべきことではないというふうに思っております。ただ、これ以上増床しないという意味で都道府県知事が医療審議会の意見を聞いて勧告を
○政府委員（谷修一君） 一つは、医療計画で言うところの病床の非過剰地域についてどういう対策をとっているかというお尋ねだったと思います。 確かに、医療計画におきましては人口及び受療率を基礎にして必要病床数の算定をするということでございますので、必要病床数は病床の非過剰地域では整備目標としての性格、それから過剰地域では増床を抑制する性格、この二つを持っているというふうに理解をしております。 それで、病床不足地域ということにつきまして
○政府委員（谷修一君） いわゆる特定の病床等に係る特例という形で整理をしておりますけれども、病院の機関の数は把握をしておりません。病床数で申し上げますと、昭和六十一年から平成九年度末までのいわゆる特例病床として許可をされましたのが約一万一千六百床でございます。内訳はちょっと細かくなりますので省略しますが、今、先生お触れになりましたように、例えばがんですとかあるいは小児の病床ですとか緩和ケアですとか老人性の精神病床ですとかそういったような
○政府委員（谷修一君） 医療法によります勧告は、法律の第三十条の七に規定をされております。この医療計画の達成の推進のために特に必要がある場合に都道府県知事が医療審議会の意見を聞いて行うということでございます。それで、この医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合というのが、先ほどもちょっと申し上げましたが、具体的には既存病床数が必要病床数を既に超えている場合または必要病床数を超えることとなる場合ということでございます。 そういう意