谷口守正 に関する国会発言
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○政府委員（谷口守正君） 現在の内閣調査室の任務は、先生御案内のとおり内閣の重要政策に関する情報の収集等をするということになっておるわけでございますけれども、昨年の行革審の答申ではその機能が必ずしも十分ではないという御指摘があったわけでございます。で、御案内のとおりの国内外の情勢を踏まえまして、重要政策に関する情報の収集等をするということは極めて重要であるわけでございます。そういう面で今回の答申では、内閣調査室を情報調査室へ改組しなさい
○政府委員（谷口守正君） 五十九年度、今年度の額でございますけれども、約二億三千万円でございます。
○政府委員（谷口守正君） 先ほどのお答えで、非常にトーンが弱いとおっしゃられましたけれども、再三申し上げて恐縮でございますけれども、何分大分古いことでございますし、個人的な問題でございますので、私どもはそういった関係についてわからぬということでございます。それを先生がトーンが弱いとおっしゃられると、私としてはやや心外でございます。 そこで、報償費の支出の問題でございますけれども、これも先生御案内のとおり、報償費というのは情報提供者に
○政府委員（谷口守正君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、何分五十年の末のことでございまして、古い問題でございますし、また個人的な問題でもございますのであれでございますけれども、やはりせんべつの性格からして、当然のことながら、松橋氏にお世話になった、一緒に仕事をした者が個人的な立場からそれぞれの人間関係の濃淡に基づいて気持ちをあらわし、お贈りするという形になっておったということでございます。
○政府委員（谷口守正君） 本来せんべつというのは、先生御案内のとおり、旅立つ者に対しましてはなむけとして贈るということだそうでございますけれども、やはり今回の松橋氏のごとく二十七年間勤められて、そして後進に道を譲られるということに対しまして、一緒に勤務した者、お世話になった者がそれぞれの人間関係の濃淡とかつき合いの程度とかいろいろな意味を込めて贈るのは、社会儀礼上認められているのではなかろうかと、こう私は思うわけでございます。
○政府委員（谷口守正君） まず、せんべつの関係でございますけれども、先生御案内のとおり、せんべつというのは個人間の儀礼でございまして、退職した松橋氏に対しまして、一緒に勤務した者たちがせんべつを贈ったのではないかと思われるわけでございます。ただ、その額につきましては、松橋氏は四十二年から五十年まで内閣調査室に勤務しておりました。退職が五十年末ということでございます。そういうことで、それから相当年数がたっておりますし、また、関係者の方々で
○政府委員（谷口守正君） 資料として提出いたします。
○政府委員（谷口守正君） 五十九年度予算において委託を予定している団体でございますけれども、株式会社時事通信社、社団法人共同通信社、社団法人内外情勢調査会、財団法人ラジオプレスなど、十二ほどの団体に対しまして委託を考えているところでございます。 委託の内容といたしましては、内外のそれぞれのニュースの速報、あるいは海外情勢の分析、調査研究といったものでございまして、内閣が必要といたします政治、経済、外交、科学など、多くの分野の情報につ
○政府委員（谷口守正君） 現在、内閣調査室における報償費につきましては、御指摘ございましたように二億数千万円計上し、また五十九年度も現在御審議いただいているところでございますけれども、この調査費につきましては、内外の情報を収集調査する場合におきまして部外の協力者に対して謝礼的あるいは代償的な意味で支出している経費でございます。したがいまして、この報償費の支出につきましては、提供された情報の内容とか、あるいは代償的な意味合いからおのずと相
○政府委員（谷口守正君） 機械警備業務でございますが、約七千五百人でございます。それから危険物運搬業務は千五百人、それから交通誘導業務については調査がとれておりません。ただ、京都府の調査によりますと、全体の四二・八％がこういった交通誘導業務に従事しておるということでございます。ただいま申し上げましたのは京都府のあれでございますが、ただ、専門的にやっておる者がどれだけかというのはちょっとわかりません。こんなに多くはないと思います。
○政府委員（谷口守正君） 検定制度につきましては、相当の準備を要しますので、たとえば今年度中どうだと言われたら実施するつもりは毛頭ないわけでございます。その理由としましては、先生いま御指摘の問題もあるわけでございまして、検定員が逆に検定されるようじやどうしようもないんで、やっぱり検定員にふさわしい知識が必要だということになる。それをやはりよく知っておる人から教えてもらわなきゃいかぬというようなことでございます。そういうことで、それぞれ特
○政府委員（谷口守正君） 遠い将来どうだと言われてもあれでございますけれども、検定制度の趣旨は先ほどお答え申し上げましたとおりでございますので、特定の専門的、技術的な分野について検定制度を考えてまいりたい、こういうことでございます。
○政府委員（谷口守正君） 当面、三業種にしぼってということでございまして、全業種についてやるということはいまのところ考えておりません。
○政府委員（谷口守正君） 検定を行うにつきましては相当な準備が必要なんで、直ちにというわけじゃございませんけれども、仮にやるとすれば、その三業種から始めるということだと思います。
○政府委員（谷口守正君） この十一条の二の「検定を行うことができる。」というあれでございますけれども、このことによって都道府県公安委員会が検定を行う権限を有するという意味でございます。したがって、その検定をして、合格者に対して合格者証を出すとか、そういった意味の法的効果があるわけでございます。 ただ、「検定を行うことができる。」ということで、しなければならないというのとは違うわけでございまして、ある程度都道府県公安委員会にその検定の
○政府委員（谷口守正君） 警備業務の中で、一般的な警備業務、あるいは通常的な警備業務活動があるわけだと思います。たとえば巡回するとか、あるいは警戒活動をするというような場合だと思います。この点につきましては、確かに第二の職場として活躍されている方が多いことは否めない事実だと思うわけでございますが、警備業務の内容もだんだん変わってきているんだろうと、こう思います。現に今度の改正法案でお願いしておる機械警備が典型的な例だと思います。十年前の
○政府委員（谷口守正君） 指導教育の中枢的な役割りを果たします指導教育責任者に対する講習だけに、都道府県公安委員会が行うべきだと思いますし、また行うことができると、こう思っておる次第でございます。 将来でございますけれども、委託するにふさわしい公益法人ができ上がるというような場合はともかくとして、直接都道府県公安委員会が行う、これが原則だと思います。
○政府委員（谷口守正君） この講習の内容といたしましては、法令だとか、基本教育の内容だとか、実務教育とか、教育指導を行う方法とか、いろいろ考えておるわけでございます。この教育科目あるいは講習のやり方等につきましては、業界の方々のまた御協力をいただきましてりっぱなものにしたいと思うわけでございます。それをやはり受けていただくということでございます。確かに現在教育を担当されておられる方というのはりっぱな方ばかりだと思いますけれども、ただ、や
○政府委員（谷口守正君） そういう場合であっても、改めて講習を受けていただきたいということでございます。 その理由をちょっと申し上げますと、実はその法定教育につきましては、今度の改正法を契機にいたしまして教育時間をふやしますとともに、本委員会でもいろいろと御審議いただいておりますように、この教育内容につきましても再検討をしなければならないと、こう思っておるわけでございます。そういうことと、それから、指導教育責任者というのが、法定教育
○政府委員（谷口守正君） おっしゃるとおりでございまして、総理府令で具体的に基準を策定いたしまして、そしてそれを全国に適用させるというような形でございます。これはあくまで例外的な措置でございますけれども、指導教育責任者の趣旨にかんがみますと、本当にごく小規模の営業所までに、文字どおり営業所ごとにということになるといろいろ問題が起きるのじゃないかというようなことも勘案してつくりたいと、こう思っておる次第でございます。