谷岡郁子 に関する国会発言
1,152件 / 58ページ / 1 ページ目
○森まさこ君 自民党の森まさこでございます。 大臣を終えて初めての質問がこの震災復興特であるということ、大変感謝をしております。理事の皆様、委員長、ありがとうございます。 まず初めに、子ども・被災者支援法について質問をしたいというふうに思います。 この法案は、私、筆頭発議者であり、提案者でございます。この法案は全会一致で、しかも全政党が提案者になった戦後初めての法案でございました。私が被災地福島県の議員ということで、野党時代
○谷岡郁子君 みどりの風の谷岡郁子でございます。おはようございます。 安倍総理は、政府は、与党は、一体何をそんなに怖がっているのでありましょうか。何を追及されることをそれほど恐れているのでありましょうか。なぜここまで執拗に予算委員会の開催を回避しようとするのでありましょうか。そこまで自信がない、後ろめたい、何をおやりになっているというのでしょうか。 予算委員会を阻止するためならば議長の不信任案を出すなどという話は聞いたことがござ
○委員長（石井一君） 谷岡郁子さん。
○谷岡郁子君 私たちみどりの風は、いじめ防止対策推進法案に賛成の立場から討論いたします。 法案に賛成するのは、いじめを軽く受け止めがちな一般社会、学校現場に対し、国会の意思として、その根絶のための強い意思というものをはっきりと示す必要があるからと考えるからであります。また、複雑化し多様化するいじめに対して対応する必要性というものを国家的に考えなければならない時点に来ていると思うからであります。 他方、今現在でも学校現場は疲弊して
○谷岡郁子君 はい。
○谷岡郁子君 規範意識という問題に関して申し上げますならば、やはりこの社会の規範意識、大人がやること、大人が規範意識を守らないときに子供たちが言われた影響は規範意識を守らないことも当然だと思っておりまして、そういうことから、やはり社会全体の規範意識の問題ということで、特に国がかかわる問題として取り上げております。
○谷岡郁子君 ここを限定しないといけませんか。
○谷岡郁子君 私、関連の質問として今やっておりますが。
○谷岡郁子君 大変誠実な、誠意あるお答えありがとうございます。そのようにやっていただきますと、私どもも安心ができるというふうに思っております。 ところで、今日資料をお付けいたしましたが、東京新聞の六月十八日の夕刊で、「原研「線量低く、説明要らない」」と、「換気扇 三日間止めず」というような記事が出ております。 これは、「もんじゅ」で三万九千件の機械類を点検しなければならないのにそのうちの一万件余りを点検していなかった、四分の一強
○谷岡郁子君 従来から比べますと、何十年も前のことを比較するのはおかしいかもしれませんけれども、ＩＴ社会化、情報社会化、そのたびに私たちは学校に委員会ですとか対応する組織をつくってまいりました。パワハラ、セクハラ、同様でございます。そして、インクルーシブということになれば、またその対応の組織をつくってまいりました。こういうことを重ねていて、じゃ実質につくらなければいけない会議体は増えるんだけれどもそこが年間どのくらいの会合を行っているだ
○谷岡郁子君 しかし、実際に、求める報告、計画を策定し、そしてしかるべき調査をし、そしてその報告になるものの原案を作るのはやはり子供を見ている各教師にならざるを得ないということが出てまいりまして、そこはやはり一定時間的にも事務負担は増えると。そして、人数が加配される、あるいは事務職を新たに入れるようなことがない限りは、これはやはり増えるということにはなりませんでしょうか。
○谷岡郁子君 みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。 私は、学校におけるいじめというのは、どうしても教師の目の届かないところで起こる、目の届きにくいときに起きるというふうに思えております。 これを防止するためには、教師が事務作業に追われている現状、例えば、給食費を集めに回ることまでやらなければいけないような現状といったもの、あるいはたくさんの報告書の作成でありますとか会議に忙殺されるというようなこと、電話の
○谷岡郁子君 不安は渦巻いております。そして、子ども・被災者支援法は、最終的に国がどんなことがあっても被災者を支援するんだという目的で作られております。こういうものを活用することを含めて、是非被災者の不安を和らげていただきたい、権利を守っていただきたいということを政府に切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○谷岡郁子君 これそういう甘い話ではないと思いますよ。提訴を一件するのにどのくらいの弁護士が要って、どれだけの準備期間が要るかと。一か月というのは、提訴を行うということに対しては大変短い準備期間であるということは皆さんも御承知のとおりだと思います。しかし、被災者で、この生活で困窮した状況に置かれている人たちが、適切な弁護士を見付けて、そして提訴をしなければならないという状況に追い込まれるということなんです。そういう法律であるにもかかわら
○谷岡郁子君 でも、たくさん来る可能性ありますよね。
○谷岡郁子君 同僚の議員諸君に対して是非申し上げておきたいと思います。私は七月で落選するかもしれませんが、法律は必要であります。是非、そのときにも含めて、皆様にはこの議員立法をしっかり作っていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 さて、弁護士の確保なんですけれども、これ一か月以内なんていう話が例えば来年三月以降出てきますと、一か月以内に提訴しなければいけないという状況ですけれども、これ、提訴できるだけの弁護士は
○谷岡郁子君 ということは、そういうことを確保するような法律が必要だとお考えだということでしょうか。
○谷岡郁子君 いえ、大臣がそういうものが必要であるとお考えかどうかということをお聞きしております。新たな法律が必要でないかということです。
○谷岡郁子君 いえ、私は、そういうことは、指導云々ということはずっと繰り返されてきたことですけれども、はっきりと、国が、しっかり最後の一人まで補償するということ、そして救済するということを東電の指針として出すように株主総会等できちっとその提案をなさるべきだということを今申し上げております。 今日の審議の中でも既にたくさんの同僚議員たちが、賠償の全体像に対する見通しのなさでありますとか、ごく一部しか賠償が払われていない現状に対する指摘
○谷岡郁子君 今のことではっきりしたと思います。東電とは、実質、国であります。五〇・一一％の大株主であるということは、東電の全てを国は実は決定することができるということであります。東電の姿勢も方針も決定できる立場であります。この間、国と東電ということを指導、監督というような形で使い分けをなされていますが、実は国こそが東電そのものであるということははっきり言えるわけですし、本当に遅い、そして少ないと言われているような賠償に対しても、これを