豊島格 に関する国会発言
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○政府委員（豊島格君） 最初に、御指摘の放水路につきましてでございますが、この放水路、壊れて事故になったとき、とめればタービンが爆発するんじゃないかということでございますが、そういうことはないようにちゃんと発電機の設計等もできておりますので、そういうことはないと思いますが、そもそものものといたしまして、この放水路の設計につきましては、各種の土木工事等の設計指針に基づいて堅固で耐久力のある構造物とするように計画を電力側でもやっておるわけで
○政府委員（豊島格君） 家庭用につきましては五十五年に決まった料金がそのまま適用されておるということでございますが、一般の家庭生活上いろいろ考えますと、もちろん料金は低い方がいいわけでございますが、やっぱりある程度長期的に安定する方がいいということで、仮にコストが若干上がっても上げないで済めば上げないということで、そういう観点から電力と同じ考え方をとっておるわけでございます。 ところで、産業用については割り引いているんじゃないか、そ
○政府委員（豊島格君） ガスの大手三社というのがＬＮＧを使っておるわけでございますので、これの収支でございますが、ガスの販売量というのが五十七年度比、二月までの実績ですが八・一％上がっているということで、売上額にしますと六％ぐらいでございますがそのぐらい上がっている。それから、油の値段が下がったことに連動いたしましてＬＮＧの価格も当然それにスライドして下がった。それから、為替レートも当然のことながらＬＮＧの国内価格には響きます。ただ原材
○政府委員（豊島格君） 電力の供給能力といいますと、いわゆるキロワットアワーとキロワットと両方あるわけですが、特に問題なのはキロワット、最大電力でございます。それでここ数年、特に第二次石油ショック以来電力の需要の伸びというのが低かった、あるいは一昨年あたり冷夏というようなこともございまして、一番余裕力があったときはたしか二割を超えておった。それから二割近いような余力のあったときもあったわけですが、昨年は御承知のように非常に暑い夏でござい
○政府委員（豊島格君） 先般の電気事業者との懇談会で大臣から明確な形で、余剰の利益を積み立てて将来の原価高騰といいますか、長期料金の安定に資するようにしていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、それをどういう形でやり得ますかという点については、その趣旨に沿って会社側において十分配慮して対処してほしいということでございまして、これはいわば利益処分に関する一つの決算のといいますか、利益処分の方法でございますが、そのやり方に
○政府委員（豊島格君） 五十八年度におきまして、上期は既に中間決算が出ておるわけでございますが、通常の一割配当を維持する利益水準とほぼ同額しか出なかったということでございますが、下期におきましては需要も相当伸びるというので上期が五・一％に対して下期は前年同期比七・六％。それから円高の問題もございます。しかし逆に渇水になったということもございますが、いずれにしても上期よりはかなりいい決算が出るんじゃないか、年度を通しまして。ですが、これは
○政府委員（豊島格君） 修繕費につきましては、一応の計画というのが各会社とも年度当初に決めておるということは事実でございます。ただ、それが計画と実績が相当変わるということも御指摘のとおりでございますが、これは、非常に経理が苦しくなって経営上非常に経営処理に困るというような場合において、修繕費をその次の期に繰り越さざるを得ない、これはやむを得ないことでございまして、余り修練費を繰り越すということは、電気の保安といいますか、安全性の確保とい
○政府委員（豊島格君） 比率は高まっていることは事実だと思いますが、パーセンテージ自身はかなり高いということは事実でございます。
○政府委員（豊島格君） ただいまおっしゃいました、御質問になりました点でございますが、料金を算定するといいますか、決めるに当たりましては、最初におっしゃいましたように、代替電源を中心にだけ料金には織り込んだということでございます。大体、定率になりましたのはしたがって総資産の一五％ぐらいだったかと存じます。ただ、五十四年三月に今後の電気事業の料金のあり方あるいは経営のあり方について電気事業審議会で御検討いただきましたところ、先ほど来申し上
○政府委員（豊島格君） 先ほど申し上げましたように、電気事業にとりましては需要の伸びに応じて電源開発を進めていかなくちゃいけないと、三兆円を超える投資をしておるわけでございますが、その場合にやはりその資金調達として自己資金もある程度持っていかなくちゃいけない、それが増資であり償却でございますが、そういう観点から言いますと、定額償却というのは非常にそういう設備投資をどんどんやっていかなくちゃいけない企業にとりまして、あるいは設備を多く持つ
○政府委員（豊島格君） アラビアンライトというのは世界全体の油の値段をＯＰＥＣが示すときのいわゆるその指標になるようなもので、これは基準原油でございます。ただ、実際には電力会社の使っております石油はアラビアンライトそのものから出てくる重油ばかりでございませんで、例えばローサルのインドネシアのミナス原油とか、そういうのを使うというようなことでございます。したがって、そのときどきのアラビアンライトを基準に決まった実際の価格、ほかの原油の価格
○政府委員（豊島格君） ただいまの点でございますが、油につきましては基準原油というのがアラビアンライトでございます。ただ、実際問題としてはいろいろな種類があるということでございまして、我々が料金原価を計算いたしますときには、大体その電力会社が使う油の実情に応じて大体見ておるということが一番近いんじゃないかと思います。まあどこから来る油でも使える場合の発電所もございますんですが、例えばローサルのインドネシアのどういうものを使うということに
○政府委員（豊島格君） 料金を五十五年度に値上げするときにはできるだけその値上げ率を低くするということでございまして、そういう観点からいわゆる公正報酬という事業資産に対する一定率の報酬を織り込むほかに、法人税としては、ぎりぎり八％ぐらいの、八％の配当をするときにどうしても必要な税に相当するものを織り込んだと、こういうことは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、実際の決算に当たりましては、電気事業が年々の電気の需要の伸びに対応して電源
○政府委員（豊島格君） 五十五年度の織り込んだ経常利益につきましては、たしか先生今六％とおっしゃったと思いますが、八％の利益配当が可能な配当利益金と、それからそれに配当いたしますためには利益準備金を積み立てる、これが十分の一ということでございますが、そういうものを前提とした法人税を織り込んだということでございます。ただし、料金の計算につきましては、いわゆる公正妥当な投資につきまして一定の公正報酬を織り込むということでございまして、これは
○政府委員（豊島格君） 五十五年度は一兆八百十億円、経常利益。当期利益が五千九億円、五十六年度は六千二百二十一億円、これ経営利益でございます。当期利益が二千九百七十三億円、それから五十七年度は経常利益六千百四十一億円、当期利益は三千四百五十五億円、ただしこれは商法改正によりまして、従来の方式でいきますと二千六百四十七億円というのが五十七年度の当期利益でございます。
○政府委員（豊島格君） 五十五年四月の電気料金の主な理由につきましては、電源開発を促進していく上で資本費の増向という基本的なもののほかに、いわゆる第二次石油ショックによりまして油の代金が当時十二、三ドルから段階的でございますが三十ドルを実質超えるような状態になった。これは油種によって若干違いますが。それから、為替が一時二百円を切るというような状態にいったんですが、実際上は二百円を相当超える二百四十円ぐらいに大体なるというようなことがござ
○政府委員（豊島格君） それぞれ検討いたしておるところでございまして、その成果もあるわけでございますが、特に潮流とか潮汐とか、あるいはさらに申しますと風力というものにつきましては、自然的条件が非常にございますので、どのくらい大きな量のエネルギーが期待できるかといいますと今後の課題でございまして、外国では特定地点においてそれぞれ相当実用化といいますか、相当見通しがついているところもありますが、まあ研究段階とお考えいただいたらよろしいかと存
○政府委員（豊島格君） ソーラーシステムでどのくらいエネルギーが出ておるかということでございますが、現在たしか五十七年実績で五十七万キロリットルの石油換算の量になっております。したがって、現在のところ年間五十七万キロばかりの石油の節約になっている、こう言えると思いますが、長期エネルギー需給見通しでは、大体ソーラーシステムで六十五年度四百七十万キロリットルぐらい、それからさらに七十年度はそれの倍近くですか、そういうものを見通して進めておる
○政府委員（豊島格君） 五十七年につくりましたときには新エネルギーは千五百万キロリットルですから、若干減っておるという、半分ぐらいになっておるということは事実でございます。ただ、これはどうしてこのように減ったのかということでございますが、これは御承知のように、第二次石油ショック以来特に省エネというものが進みまして、ＧＮＰが毎年三％以上増加するのにエネルギーの消費自身は逆に三％以上減る、こういうような状況もございまして、エネルギーの需要そ
○政府委員（豊島格君） 私どもの手元にある資料で申しますと、民間の研究としてはエネルギー経済研究所が五十六年十一月に出しましたもの、それから石油連盟が五十八年六月に出したものとそれぞれございます。それでエネ研の資料について申しますと、新エネルギーは四百三十三万キロリットル、昭和六十五年度の予想でございます。それから石油連盟は百十万キロリットルでございます。それに対しまして私どもが最近つくりました、五十八年十一月、総合エネ調でできたわけで