豊永厚志 に関する国会発言
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○高木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸さん、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤
○政府参考人（豊永厚志君） 税制のような法制度につきましては、現在住んでいらっしゃるところでいろんな、所得税、法人税等々で変化を付けるのはなかなか難しいのではないかと考えます。 したがいまして、先ほど申し上げたような形で補助制度の中でできる限りの地域の配分、地域における施策の重点配置を努めてございますし、また、現在この国会でも御審議いただいてございますけれども、地域の、とりわけ製造業よりも更に生産性の低い小売やサービス業の方々の生産
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 中小企業の経営者の高齢化が急速に進展してございまして、喫緊の課題だと思っております。 今委員のお話にございました制度改正でございますけれども、昨年一月から施行されてございますけれども、前年に比べますと二・六倍になってございますので、それなりの改正の効果はあったと思っています。ただ、地方における利用率が大都市における利用率よりも低いのも確かでございます。 この要因につきま
○竹下委員長 これより会議を開きます。 平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、総務省行政管理局長上村進君、総務省自治行政局公務員部
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、法務省大臣官房審議官金子修さん、財務省国際局次長吉田正紀さん、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久さん、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、
○政府参考人（豊永厚志君） よろしいかと思います。
○政府参考人（豊永厚志君） 実は、既に岡山に担当官を派遣してヒアリングしております。で、今週中にも最終的な確認をする必要がございます。それを踏まえて可及的速やかに対応させていただきたいと存じます。よろしくごしんしゃくいただければ幸いでございます。
○政府参考人（豊永厚志君） 三菱自動車の下請、孫請など関連中小企業者の資金繰りについては待ったなしの状況だと承知しておりますので、影響の確認ができ次第、それを踏まえて速やかに対応することといたしたいと思っております。
○政府参考人（豊永厚志君） まず、マニュアルについてお答えしますと、私どもは三枚で結構ですと申し上げても、たくさん書いた方がいいという風評というのはなかなかなくなりませんで、どうしても熱心に書かれる方がおられるのは確かでございますので、うまい言い方で過剰な記載内容は不要ですということを改めてお示ししたいと思っています。 実は、過去、モデル例を示したことがあるんです。フォーマットに記載して、これに似た様式で出していただければといったら
○政府参考人（豊永厚志君） お答えさせていただきます。 今委員の御指摘のございましたとおり、ものづくり補助金につきましては二十七年度補正から基金化ではないという方式を取らせていただいてございます。 これは、過日、行政改革推進会議において取りまとめられました基金の点検の強化というルールがございますけれども、これに照らしまして関係省庁間で真摯な検討が行われた結果、この本補助金については基金方式を取らないということになったものでござい
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 中小企業庁の大震災以降の取組、三点ございます。 第一点でございますけれども、十八年度に策定しました中小企業ＢＣＰ策定運用指針、これを改訂しました。二十四年のことでございます。入門編ということも設けて、初めてＢＣＰを策定する方にも分かりやすくするという観点からの工夫をいたしました。 二つ目でありますけれども、二十七年度に入りまして、中小企業団体の協力も得まして、講習会、ワークシ
○政府参考人（豊永厚志君） 委員の御質問が私が答える範囲に収まっているのかどうか分かりませんが、私の方で知り得ているところで申し上げたいと思います。 先ほどの答弁でも答えましたけれども、現在、特別相談窓口を熊本、大分、それから実はこれの窓口に関わる全国団体、東京に多くあると思いますが、全国団体にも置いておりますし、それから下請関係については、北海道から沖縄までのサプライチェーンもカバーするように全国四十七都道府県をカバーした四十八か
○政府参考人（豊永厚志君） 全国の商店街、一万二千とも一万三千とも、確かにございます。これは商店街という定義で、総務省の調査に、三十戸だったと思います、三十戸以上の商店が比較的近接している場合を商店街と称するという統計的なものでございまして、それが一体的な商業組合を形成しているかどうかというのとはまた違うという御理解の下にお話しさせていただきますと、この一万三千のうち、共同でこの補助金に申請をしてきた数という意味では二％になってございま
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 これは例を限った方が示しやすいので、二十四年度に補助をした事業についてお答えさせていただきます。 二十四年度に補助をした事業が百十二ございますけれども、まず指標として大きく二つ私どもは掲げてございます。一つは歩行者通行量が増加するかしないか、したかどうか、もう一つは売上高が増加するか、したかということに、大きく二つ目標を設定してございます。 それで、今申し上げました二十四年度
○政府参考人（豊永厚志君） 実は、ハード事業をやめてソフト事業に特化すべきだという明確なルールがあるわけではございません。また、ソフト事業と私どもが申し上げている中にも、いわゆる単純なといいますか比較的イベントというものに属するものと、子育て世代とか高齢者の方々がいらっしゃる間にサービスを提供するようなものも含まれることもありますので、そういう意味では一概にハードかソフトと言えませんけれども、シンボリックによく言われていますのは、従来、
○政府参考人（豊永厚志君） 御指摘のように、商店街の補助金は減少傾向にございます。長く見れば五年前の予算の約半分になってございますし、二年前と比べても七割、三割減の形になっております。 これは、ここ五年ほどの間にいろんな御指摘をいただく機会もございまして、効果の検証をすべし、また対象事業についてもより効果的なものであるべきだと。誤解を恐れずに申し上げれば、ハード物を単純に造るのではなくて、代替者がそこに来て、役立つような機能を発揮す
○政府参考人（豊永厚志君） 被害額についての精緻なお問合せがありましたので、そこのところだけ私から先にお答えさせていただきます。 精緻な把握は困難であるということではございますけれども、今度、激甚災害法の指定の際に、現地熊本県、関係市町村と協議して、一千億以上の被害が、損壊、被災事業者その他で復旧に要する、そういう被害が生じていると見込まれるということをしたことはございますが、更に被害は拡大するおそれもありますし、熊本県以外のところ
○政府参考人（豊永厚志君） 現時点、これまでに講じた施策は、言及いただきましたガイドブックにもかなり詳しく載せておりますけれども、まずは発災直後から特別相談窓口、被災された方々のいろんな御質問に答える、相談に答える体制をつくるということに加えまして、政府系金融機関を通じて特別な金利での貸付け、それから民間金融機関からお借りになる方々に対する保証といった体制を当面の資金繰りとして講じてございます。また、激甚災害の指定がございました。これも
○政府参考人（豊永厚志君） お答え申し上げます。 私ども中小企業庁では、熊本県に二十三か所、大分県に二十一か所の特別相談窓口を設定してございます。その相談件数が既に二千三百件に及んでございます。また、関係中小企業団体に現場の声を私どもにお伝えいただくようにお願いもしてございます。あわせて、現地に中小企業庁の次長以下四人を常駐させておりまして、今週中は別途管理職を四人、現地九州に派遣して、情報収集に努めてございます。 その上で、集
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也さん、総務省大臣官房審議官宮地毅さん、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫さん、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実さん、林野庁林政部長牧元幸司さん、経済産業省大臣官房政策評価審議官丸山進さん、経済産業省大