貝原健太郎 に関する国会発言
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○政府参考人（貝原健太郎君） お答え申し上げます。 エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとり、エネルギーの安定供給の観点を含め、シーレーンの安全確保は重要な課題でございます。 我が国は、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、同盟国である米国、東南アジア諸国、豪州等の同志国、シーレーンの安全確保も念頭に海洋安全保障分
○政府参考人（貝原健太郎君） お答え申し上げます。 お尋ねの条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。 国連の公表資料によれば、本日四月十四日時点で七十五の国、機関が署名し、一か国が締結をしております。発効時期について、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（貝原健太郎君） 御答弁申し上げます。 ＯＤＡは開発途上国を対象とした経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みで、共に外交上の重要な手段でございます。 ＯＳＡは、同志国の軍等に対して資機材供与やインフラ整備を行うことを通じ、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図るものであり、対象国は、我が国及び地域の安全保障上のニーズ
○政府参考人（貝原健太郎君） お答え申し上げます。 人種や国籍などによって差別が行われることはいかなる社会にあっても許容されることではございません。 お尋ねの人種差別撤廃委員会による勧告につきましては、この条約の規定を踏まえますと、加盟国に対し法的拘束力を持つものではございませんが、その上で、関係省庁において勧告の内容を十分に検討した上で適切に対応してきているものと承知しております。 いずれにしましても、外国人等に対する偏見